温泉法
昭和２３年７月１０日 法律第１２５号
最終改正 平成１１年１２月２２日 法律第１６０号
第１章 総則
第１条（この法律の目的）
この法律は、温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することをもつて目的とする。
第２条（定義）
１ この法律で「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。
２ この法律で「温泉源」とは、未だ採取されない温泉をいう。
第２章 温泉の保護
第３条（土地掘さくの許可）
１ 温泉をゆう出させる目的で土地を掘さくしようとする者は、環境省令の定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、掘さくに必要な土地を掘さくのために使用する権利を有する者でなければならない。
３ 都道府県知事は、温泉を工業用に利用する目的で第１項の申請をした者に対して許可を与えるときは、あらかじめ経済産業局長に協議しなければならない。
第４条（許可の基準）
都道府県知事は、温泉のゆう出量、温度若しくは成分に影響を及ぼし、その他公益を害する虞があると認めるときの外は、前条第１項の許可を与えなければならない。不許可の処分は、理由を附した書面をもつてこれを行わなければならない。
第５条（許可の取消）
第３条第１項の許可を受けた者が、許可の日から１年以内に工事に着手せず、又は着手後１年以上その工事を中止したときは、都道府県知事は、その許可を取り消すことができる。但し、已むを得ない事由がある場合はこの限りでない。
第６条（許可の取消等）
都道府県知事は、第３条第１項の許可を与えた後第４条に規定する事由があると認めるときは、その許可を取り消し、又は、その許可を受けた者に対して、公益上必要な措置を命ずることができる。
第７条（原状回復命令）
第３条第１項の許可が取り消されたとき、又は許可を受けて掘さくした場所に温泉がゆう出しないときは、都道府県知事は、その許可を受けた者に対して原状回復を命ずることができる。同項の許可を受けないで土地を掘さくした者に対しても、また同様とする。
第８条（増掘及び動力装置の許可）
１ 温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置しようとする者は、環境省令の定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２ 前４条の規定は、前項の増掘又は動力の装置について、これを準用する。
第９条（温泉採取の制限命令）
１ 都道府県知事は、温泉源保護のため必要があると認めるときは、温泉源より温泉を採取する者に対して、温泉の採取の制限を命ずることができる。
２ 都道府県知事は、工業用に利用する目的で温泉を採取する者に対して、前項の命令をするときは、あらかじめ経済産業局長に協議しなければならない。
第１０条（環境大臣の承認）
１ 都道府県知事が、第３条第１項又は第８条第１項の規定による処分をする場合において隣接都府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼす虞があるときは、あらかじめ環境大臣の承認を得なければならない。
２ 環境大臣は、前項の承認を与えようとするときは、あらかじめ関係都府県の利害関係者の意見を聞かなければならない。
第１１条（温泉ゆう出目的以外の土地掘さくの制限）
１ 温泉をゆう出させる目的以外の目的で土地を掘さくしたため温泉のゆう出量、温度又は成分に著しい影響を及ぼす場合において公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、土地を掘さくした者に対してその影響を阻止するに必要な措置を命ずることができる。
２ 都道府県知事が、法令の規定に基く他の行政庁の許可又は認可を受けて土地を掘さくした者に対して前項の措置を命じようとするときは、あらかじめ当該行政庁と協議しなければならない。
第３章 温泉の利用
第１２条（温泉利用の許可）
１ 温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、環境省令の定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、政令の定める手数料を納めなければならない。
３ 都道府県知事は、温泉の成分が衛生上有害であると認めるときは、第１項の許可を与えないことができる。但し、この場合においては、都道府県知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
第１３条（温泉の成分等の掲示）
温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、施設内の見易い場所に、環境省令の定めるところにより、温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意を掲示しなければならない。
第１４条（地域の指定）
環境大臣は、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用施設の整備及び環境の改善に必要な地域を指定することができる。
第１５条（施設等改善の指示）
環境大臣又は都道府県知事は、前条の規定により指定する地域内において、温泉の公共的利用増進のため特に必要があると認めるときは、環境省令の定めるところにより、温泉利用施設の管理者に対して、温泉利用施設又はその管理方法の改善に関し必要な指示をすることができる。
第１６条（温泉管理者の報告義務）
１ 都道府県知事は、温泉源より温泉を採取する者、又は温泉利用施設の管理者に対して、温泉ゆう出量、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告させることができる。
２ 経済産業局長は、工業用に利用する目的で温泉を採取する者又はその利用施設の管理者に対して、前項の報告をさせることができる。
第１７条（立入検査）
１ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該吏員に温泉の利用施設に立ち入り、温泉のゆう出量、温度、成分及び利用状況を検査させることができる。
２ 経済産業局長は、必要があると認めるときは、当該吏員に温泉を工業用に利用できる施設に対して、前項の立入検査をさせることができる。
３ 当該官吏又は吏員が前２項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときには、これを提示しなければならない。
第１８条（温泉利用許可等の取消等）
都道府県知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、温泉源から温泉を採取する者又は温泉利用施設の管理者に対して、第１２条第１項の許可を取り消し、又は温泉の利用の制限若しくは危害予防の措置を命ずることができる。
第１８条の２（都道府県知事の権限に属する事務の委任）
１ この章の規定（前条の規定による処分に係る第２１条第１項の規定を含む。）により都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、保健所を設置する市のうち制令で定める市の市長に委任することができる。
２ 前項の政令で定める市の市長は、同項に規定する事務に係る事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
第１８条の３
前条第１項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断させる範囲において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第４章 諮問及び聴聞
第１９条 削除
第２０条（審議会への諮問）
都道府県知事が、第３条第１項、第４条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第６条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第８条第１項又は第９条の規定による処分をしようとするときは、都道府県自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
第２１条（聴聞の特例）
１ 都道府県知事が、第６条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第９条第１項又は第１８条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 第５条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第６条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第９条第１項又は第１８条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第５章 罰則
第２２条
１ 第３条第１項又は第８条第１項の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は１万円以下の罰金に処する。
２ 前項の刑は、情状により、これを併科することができる。
第２３条
左の各号の１に該当する者は、これを６月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処する。
- 第６条（第８条第２項において準用する場合を含む。）、第７条（第８条第２項及び第２９条第２項において準用する場合を含む。）、第９条又は第１８条の規定による命令に従わない者
- 第１２条第１項の規定に違反した者
第２４条
左の各号の１に該当する者は、これを５０００円以下の罰金に処する。
- 第１３条の規定に違反した者
- 第１６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
- 第１７条第１項又は第２項の規定による当該官吏又は吏員の立入検査を拒み、妨げ、又は忌避をした者
第２５条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為罰を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則（抄）
第２６条（施行期日）
この法律は、公布の日（昭２３年７月１０日）から起算して３０日を経過した日から、これを施行する。
附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）〔抄〕
第１条（施行期日）
この法律〔括弧書省略〕は、平成１３年１月６日から施行する。〔以下省略〕
別表
- 温度（温泉源から採取されるときの温度とする。） 摂氏２５度以上
- 物質（左に掲げるもののうち、いずれか１）
| 物質名 | 含有量（１キログラム中） |
|---|
| 溶存物質（ガス性のものを除く。） | 総量１，０００ミリグラム以上 |
| 遊離炭酸 | ２５０ミリグラム以上 |
| リチウムイオン | １ミリグラム以上 |
| ストロンチウムイオン | １０ミリグラム以上 |
| バリウムイオン | ５ミリグラム以上 |
| フエロ又はフエリイオン | １０ミリグラム以上 |
| 第１マンガンイオン | １０ミリグラム以上 |
| 水素イオン | １ミリグラム以上 |
| 臭素イオン | ５ミリグラム以上 |
| 沃素イオン | １ミリグラム以上 |
| ふつ素イオン | ２ミリグラム以上 |
| ヒドロひ酸イオン | １．３ミリグラム以上 |
| メタ亜ひ酸 | １ミリグラム以上 |
| 総硫黄 | １ミリグラム以上 |
| メタほう酸 | ５ミリグラム以上 |
| メタけい酸 | ５０ミリグラム以上 |
| 重炭酸そうだ | ３４０ミリグラム以上 |
| ラドン | ２０（１００億分の１キユリー単位）以上 |
| ラヂウム塩 | １億分の１ミリグラム以上 |
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