| 介護保険法 | 介護保険施行法 | その他の法律 | 事項別索引 |
| 政令 | 省令・府令 | 厚生省告示 | その他の告示 |
| 介護保険施行令 | 介護保険施行規則 | 地方公共団体の例規 | 参考ページへのリンク |
| 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 | |||
| その他の事業・施設に関する基準 | 通達・通知 | ||
| 費用の算定基準: | 指定居宅サービス | 指定居宅介護支援 | 指定施設サービス等 |
|---|---|---|---|
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| 第1章 経過措置 | 第1条−第19条 | ||
| 第2章 関係法律の一部改正(抄) | 第20条−第90条 | ||
| 附則 | |||
| ●社会福祉事業法 | ●生活保護法 | ●社会福祉・医療事業団法 | |||
| ●老人福祉法 | ●老人保健法 | ●医療法 | |||
| ●健康保険法 | ●国民年金法 | ●社会保険診療報酬支払基金法 | |||
| ●行政不服審査法 | ●住民基本台帳法 | ●地方自治法(目次) | |||
| ●民法/総則(目次) | ●民法/親族/扶養 | ●任意後見契約に関する法律 |
| ●医療保険福祉審議会令 | |
| ●介護保険法の一部の施行期日を定める政令 | |
| ●介護保険法施行法の一部の施行期日を定める政令 | |
| ●介護保険法第8条の審議会を定める政令 | |
| ●介護保険施行令 | 目次 |
| ●介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 | |
| ●介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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| 第1章 総則 | 第1条−第4条 | ||
| 第2章 介護認定審査会 | 第5条−第10条 | ||
| 第3章 保険給付 | |||
| 第1節 他の法令による給付との調整 | 第11条 | ||
| 第2節 認定 | 第12条−第14条 | ||
| 第3節 介護給付 | 第15条−第22条の2 | ||
| 第4節 予防給付 | 第23条−第29条の2 | ||
| 第5節 保険給付の制限等 | 第30条−第35条 | ||
| 第4章 事業者及び施設 | |||
| 第1節 指定居宅介護支援事業者 | 第35条の2 | ||
| 第2節 介護老人保健施設 | 第36条・第37条 | ||
| 第5章 保険料 | 第38条−第45条 | ||
| 第6章 審査請求 | 第46条−第51条 | ||
| 第7章 施行法の経過措置に関する規定 | 第52条−第58条 | ||
| 附 則 | |||
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| 第1章 総則 | 第1条−第22条 | ||
| 第2章 被保険者 | 第23条−第33条 | ||
| 第3章 保険給付 | |||
| 第1節 通則 | 第34条 | ||
| 第2節 認定 | 第35条−第60条 | ||
| 第3節 介護給付 | 第61条−第83条 | ||
| 第4節 予防給付 | 第84条−第97条 | ||
| 第5節 保険給付の制限等 | 第98条−第113条 | ||
| 第4章 事業者及び施設 | 第114条−第140条 | ||
| 第5章 保険料等 | 第141条−第159条 | ||
| 第6章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務 | 第160条 | ||
| 第7章 介護給付費審査委員会 | 第161条−第165条 | ||
| 第8章 雑則 | 第165条の2−第165条の3 | ||
| 第9章 施行法の経過措置等に関する規定 | 第166条−第181条 | ||
| 附則 | |||
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| 第1章 総則 | 第1条−第3条 | ||
| 第2章 訪問介護 | 第4条−第43条 | ||
| 第3章 訪問入浴介護 | 第44条−第58条 | ||
| 第4章 訪問看護 | 第59条−第74条 | ||
| 第5章 訪問リハビリテーション | 第75条−第83条 | ||
| 第6章 居宅療養管理指導 | 第84条−第91条 | ||
| 第7章 通所介護 | 第92条−第109条 | ||
| 第8章 通所リハビリテーション | 第110条−第119条 | ||
| 第9章 短期入所生活介護 | 第120条−第140条 | ||
| 第10章 短期入所療養介護 | 第141条−第155条 | ||
| 第11章 痴呆対応型共同生活介護 | 第156条−173条 | ||
| 第12章 特定施設入所者生活介護 | 第174条−第192条 | ||
| 第13章 福祉用具貸与 | 第193条−第206条 | ||
| 附則 | |||
| 第1章 | 第2章 | 第3章 | 第4章 | |
|---|---|---|---|---|
| 指定居宅介護支援等の事業 | 基本方針 | 人員基準 | 運営基準 | 基準該当居宅介護 支援に関する基準 |
| 指定介護老人福祉施設 | 基本方針 | 人員基準 | 施設基準 | 運営基準 |
| 介護老人保健施設 | 基本方針 | 人員基準 | 施設基準 | 運営基準 |
| 指定介護療養型医療施設 | 基本方針 | 人員基準 | 施設基準 | 運営基準 |
(外局を除く)
| ●政府の管掌する健康保険の介護保険料率 | 平成12年第9号 |
| ●船員保険の介護保険料率 | 平成12年第10号 |
| ●介護保険施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として 通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令第2号の規定に基づき 通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定める規定 | 平成12年第1号 |
| ●介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例 |
| ●指定居宅サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設の指定等に関する規則 |
| ●介護保険審査会の公益代表委員の組織及び運営に関する規則 |
| ●介護保険財政安定化基金条例 |
| ●介護保険条例 | ●介護保険円滑導入基金条例 |
| ●介護保険給付費準備基金条例 | ●ホームヘルパーの派遣に関する条例 |
【厚生省】
ホームページ 介護保険制度について 介護保険制度Q&A
【社会福祉・医療事業団】
ホームページ 福祉保健医療情報ネットワーク(WAM NET)
【日本弁護士連合会】
介護保険サービス契約のモデル案