◎ 介護保険法/目次

細目次
第1章 総則第1条−第8条
第2章 被保険者第9条−第13条
第3章 介護認定審査会第14条−第17条
第4章 保険給付第18条−第69条
第5章 事業者及び施設第70条−第115条
第6章 介護保険事業計画第116条−第120条
第7章 費用等第121条−第159条
第8章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務第160条−第174条
第9章 保健福祉事業第175条
第10章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務第176条−第178条
第11章 介護給付費審査委員会第179条−第182条
第12章 審査請求第183条−第196条
第13章 雑則第197条−第204条
第14章 罰則第205条−第215条
附則


第1章 総則
第1条目的
第2条介護保険
第3条保険者
第4条国民の努力及び義務
第5条国及び都道府県の責務
第6条医療保険者の協力
第7条定義
第8条諮問


第2章 被保険者
第9条被保険者
第10条資格取得の時期
第11条資格喪失の時期
第12条届出等
第13条介護保険施設に入所中の被保険者の特例


第3章 介護認定審査会
第14条介護認定審査会
第15条委員
第16条共同設置の支援
第17条政令への委任規定


第4章 保険給付
 第1節 通則
第18条保険給付の種類
第19条市町村の認定
第20条他の法令による給付との調整
第21条損害賠償請求権
第22条不正利得の徴収等
第23条文書の提出等
第24条帳簿書類の提示等
第25条受給権の保護
第26条租税その他の公課の禁止
 第2節 認定
第27条要介護認定
第28条要介護認定の更新
第29条要介護状態区分の変更の認定
第30条
第31条要介護認定の取消し
第32条要支援認定
第33条要支援認定の更新
第34条要支援認定の取消し
第35条要介護認定等の手続の特例
第36条住所移転後の要介護認定及び要支援認定
第37条介護給付等対象サービスの種類の指定
第38条都道府県の援助等
第39条厚生省令への委任
 第3節 介護給付
第40条介護給付の種類
第41条居宅介護サービス費の支給
第42条特例居宅介護サービス費の支給
第43条居宅介護サービス費等に係る支給限度額
第44条居宅介護福祉用具購入費の支給
第45条居宅介護住宅改修費の支給
第46条居宅介護サービス計画費の支給
第47条特例居宅介護サービス計画費の支給
第48条施設介護サービス費の支給
第49条特例施設介護サービス費の支給
第50条居宅介護サービス費等の額の特例
第51条高額介護サービス費の支給
 第4節 予防給付
第52条予防給付の種類
第53条居宅支援サービス費の支給
第54条特例居宅支援サービス費の支給
第55条居宅支援サービス費等に係る支給限度額
第56条居宅支援福祉用具購入費の支給
第57条居宅支援住宅改修費の支給
第58条居宅支援サービス計画費の支給
第59条特例居宅支援サービス計画費の支給
第60条居宅支援サービス費等の額の特例
第61条高額居宅支援サービス費の支給
 第5節 市町村特別給付
第62条市町村特別給付
 第6節 保険給付の制限等
第63条保険給付の制限
第64条
第65条
第66条保険料滞納者に係る支払方法の変更
第67条保険給付の支払の一時差止
第68条医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止
第69条保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例


第5章 事業者及び施設
 第1節 指定居宅サービス事業者
第70条指定居宅サービス事業者の指定
第71条指定居宅サービス事業者の特例
第72条
第73条指定居宅サービスの事業の基準
第74条
第75条変更の届出等
第76条報告等
第77条指定の取消し
第78条公示
 第2節 指定居宅介護支援事業者
第79条指定居宅介護支援事業者の指定
第80条指定居宅介護支援の事業の基準
第81条
第82条変更の届出等
第83条報告等
第84条指定の取消し
第85条公示
 第3節 介護保険施設
  第1款 指定介護老人福祉施設
第86条指定介護老人福祉施設の指定
第87条指定介護老人福祉施設の基準
第88条
第89条変更の届出
第90条報告等
第91条指定の辞退
第92条指定の取消し
第93条公示
  第2款 介護老人保健施設
第94条開設許可
第95条介護老人保健施設の管理
第96条介護老人保健施設の基準
第97条
第98条広告制限
第99条変更の届出
第100条報告等
第101条設備の使用制限等
第102条変更命令
第103条業務運営の改善命令等
第104条許可の取消し
第105条医療法の準用
第106条医療法との関係等
  第3款 指定介護療養型医療施設
第107条指定介護療養型医療施設の指定
第108条指定の変更
第109条指定介護療養型医療施設の基準
第110条
第111条変更の届出
第112条報告等
第113条指定の辞退
第114条指定の取消し
第115条公示


第6章 介護保険事業計画
第116条基本指針
第117条市町村介護保険事業計画
第118条都道府県介護保険事業支援計画
第119条都道府県知事の助言等
第120条国の援助


第7章 費用等
 第1節 費用の負担
第121条国の負担
第122条調整交付金
第123条都道府県の負担
第124条市町村の一般会計における負担
第125条介護給付費交付金
第126条事務費の交付
第127条国の補助
第128条都道府県の補助
第129条保険料
第130条賦課期日
第131条保険料の徴収の方法
第132条普通徴収に係る保険料の納付義務
第133条普通徴収に係る保険料の納期
第134条年金保険者の市町村に対する通知
第135条保険料の特別徴収
第136条特別徴収額の通知等
第137条特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等
第138条被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対する通知
第139条普通徴収保険料額への繰入
第140条仮徴収
第141条介護保険施設に入所中の被保険者の特例に係る特別徴収義務者への通知
第142条保険料の減免等
第143条地方税法の準用
第144条滞納処分
第145条保険料納付原簿
第146条条例等への委任
 第2節 財政安定化基金等
第147条財政安定化基金
第148条市町村相互財政安定化事業
第149条
 第3節 医療保険者の納付金
第150条納付金の徴収及び納付義務
第151条介護給付費納付金の額
第152条概算介護給付費納付金
第153条確定介護給付費納付金
第154条医療保険者が合併、分割及び解散をした場合における納付金の額の特例
第155条納付金の額の決定、通知等
第156条督促及び滞納処分
第157条延滞金
第158条納付の猶予
第159条通知


第8章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務
第160条支払基金の業務
第161条業務の委託
第162条業務方法書
第163条報告等
第164条区分経理
第165条予算等の認可
第166条財務諸表等
第167条利益及び損失の処理
第168条借入金
第169条政府保証
第170条余裕金の運用
第171条厚生省令への委任
第172条報告の徴収等
第173条社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例
第174条審査請求


第9章 保健福祉事業
第175条保健福祉事業


第10章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
第176条連合会の業務
第177条議決権の特例
第178条区分経理


第11章 介護給付費審査委員会
第179条給付費審査委員会
第180条給付費審査委員会の組織
第181条給付費審査委員会の権限
第182条厚生省令への委任


第12章 審査請求
第183条審査請求
第184条介護保険審査会の設置
第185条組織
第186条委員の任期
第187条会長
第188条専門調査員
第189条合議体
第190条
第191条管轄保険審査会
第192条審査請求の期間及び方式
第193条市町村に対する通知
第194条審理のための処分
第195条政令への委任
第196条審査請求と訴訟との関係


第13章 雑則
第197条報告の徴収等
第198条連合会に対する監督
第199条先取特権の順位
第200条時効
第201条期間の計算
第202条被保険者等に関する調査
第203条資料の提供等
第204条実施規定


第14章 罰則
第205条罰則
第206条
第207条
第208条
第209条
第210条
第211条
第212条
第213条
第214条
第215条


附則
第1条施行期日
第2条検討
第3条
第4条
第5条