地方自治法／第２編 普通地方公共団体
昭和２２年４月１７日 法律第６７号
最終改正 平成１１年７月２２日 法律第１０７号
第１章 通則
目次
第５条
１ 普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
第６条
１ 都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。２ 都道府県の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
３ 前２項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
４ 前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第７条
１ 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。２ 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
４ 第１項及び前項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
５ 第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
７ 第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第７条の２
１ 法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。２ 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
３ 第１項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第７項の規定は、この場合にこれを準用する。
第８条
１ 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。- 人口５万以上を有すること。
- 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。
- 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
- 前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
２ 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
３ 町村を市とし又は市を町村とする処分は第７条第１項、第２項及び第５項乃至第７項の例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第１項及び第５項乃至第７項の例により、これを行うものとする。
第８条の２
１ 都道府県知事は、市町村が第２条第１５項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。２ 前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
３ 前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 都道府県知事は、第１項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
６ 第１項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。
第９条
１ 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基き、これを第２５１条の２の規定による調停に付することができる。２ 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
３ 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
４ 第１項又は第２項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
５ 第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出を受理したとき、又は第１０項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
７ 前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第７条第１項又は第３項及び第６項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
８ 第２項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から３０日以内に裁判所に出訴することができる。
９ 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第１項又は第２項の規定による申請をした日から９０日以内に、第１項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第２項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
１０ 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
１１ 前１０項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。
第９条の２
１ 市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。２ 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
３ 第１項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 第１項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から３０日以内に裁判所に出訴することができる。
５ 第１項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前条第６項及び第７項
第９条の３
１ 公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第７条第１項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第７条第３項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
３ 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第２５１条の２の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
４ 第１項若しくは第２項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前３項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
５ 第１項から第３項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第７条第６項及び第７項の規定は第１項及び第２項の場合に、第９条第３項、第５項から第８項まで、第９項前段及び第１０項の規定は第３項の場合にこれを準用する。
第９条の４
総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前２条に規定する措置を講じなければならない。
第９条の５
１ 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。２ 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
