介護保険法施行法
平成９年１２月１７日 法律１２４号
最終改正 平成１１年１２月２２日 法律１６０号
第１章 経過措置
第１条（法定居宅給付支給限度基準額に関する経過措置）
１ 市町村及び特別区（以下この章において単に「市町村」という。）は、当該市町村が行う介護保険の保険給付に係る居宅サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第５項に規定する居宅サービスをいう。以下この章において同じ。）及びこれに相当するサービスの必要量の見込み、当該居宅サービス及びこれに相当するサービスを提供する体制の確保の状況その他の諸般の状況を考慮して特に必要と認める場合においては、政令で定める日までの間は、同法第４３条第２項、第４４条第５項若しくは第４５条第５項又は第５５条第２項、第５６条第５項若しくは第５７条第５項の規定にかかわらず、同法第４３条第１項の居宅介護サービス費区分支給限度基準額、同法第４４条第４項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額若しくは同法第４５条第４項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額又は同法第５５条第１項の居宅支援サービス費区分支給限度基準額、同法第５６条第４項の居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額若しくは同法第５７条第４項の居宅支援住宅改修費支給限度基準額（以下この条において「法定居宅給付支給限度基準額」と総称する。）に代えて、当該法定居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額を下回る額を、当該市町村における居宅介護サービス費区分支給限度基準額、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額若しくは居宅介護住宅改修費支給限度基準額又は居宅支援サービス費区分支給限度基準額、居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額若しくは居宅支援住宅改修費支給限度基準額（以下この条及び次条において「経過的居宅給付支給限度基準額」と総称する。）とすることができる。
２ 厚生労働大臣が法定居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額を基礎として経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の下限の額を定めた場合においては、経過的居宅給付支給限度基準額は、当該下限の額を下回ることができない。
３ 前２項の規定により経過的居宅給付支給限度基準額を定める市町村（以下この章において「特定市町村」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額又は当該経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の法定居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額に対する割合を条例において定めるものとする。
４ 第１項の政令で定める日を指定するに当たっては、介護保険法の施行の日（以下この章において「施行日」という。）から起算して５年を経過した日以後の日で、居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込み、特定市町村が定める同法第１１７条に規定する市町村介護保険事業計画（第３条第１項において単に「市町村介護保険事業計画」という。）及び特定市町村をその区域内に含む都道府県が定める同法第１１８条に規定する都道府県介護保険事業支援計画（第３条第２項において単に「都道府県介護保険事業支援計画」という。）の達成状況その他の諸般の状況を考慮して、特定市町村において、法定居宅給付支給限度基準額に基づく介護給付等（同法第２０条に規定する介護給付等をいう。次項において同じ。）を円滑に行うことができると認められる日を選定するものとし、当該政令は、当該日から起算して６月前までに公布するものとする。
５ 第１項の政令で定める日までの間は、特定市町村が行う介護保険の介護給付等について介護保険法第４３条第２項、第４４条第５項、第４５条第５項、第５５条第２項、第５６条第５項及び第５７条第５項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「厚生労働大臣が定める額」とあるのは、「介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第１条第３項に規定する特定市町村が定める同条第１項に規定する経過的居宅給付支給限度基準額」とする。
第２条（特例居宅介護サービス費等の支給の経過的特例）
特定市町村（介護保険法に規定する居宅介護サービス費及び特例居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特例居宅支援サービス費に係る経過的居宅給付支給限度基準額を定めているものに限る。次条において同じ。）は、同法第４２条第１項各号及び第５４条第１項各号に規定する場合のほか、前条第１項の政令で定める日までの間は、居宅要介護被保険者（同法第４１条第１項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下この条において同じ。）又は居宅要支援被保険者（同法第５３条第１項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下この条において同じ。）であって同法第４２条第１項第３号又は同法第５４条第１項第３号の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域以外の地域に住所を有するものについても、これらの者が指定居宅サービス（同法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。）及び基準該当居宅サービス（同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービスをいう。）以外の居宅サービス（これらの者のうち居宅要支援被保険者であるものについては、痴呆対応型共同生活介護（同法第７条第１５項に規定する痴呆対応型共同生活介護をいう。以下この条において同じ。）を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、同法に規定する特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を支給するものとする。居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、同法第１９条第１項に規定する要介護認定又は同条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス以外の居宅サービス（居宅要支援被保険者については、痴呆対応型共同生活介護を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるときも、同様とする。
第３条（特定市町村、都道府県及び国の措置等）
１ 特定市町村は、市町村介護保険事業計画に従い、当該市町村介護保険事業計画に定められた介護保険法第１１７条第２項第２号に規定する方策その他の同法第２４条第２項に規定する介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 都道府県は、特定市町村に対して都道府県介護保険事業支援計画に基づき特定市町村の支援に必要な施策を実施するよう努めるものとする。
３ 国は、特定市町村及び都道府県に対し、第１項に規定する措置及び前項に規定する施策に関し必要な助言、指導その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第４条（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）
介護保険法の施行の際現に健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４３条の３第１項の規定による保険医療機関若しくは保険薬局の指定を受けている病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第４４条第１項第１号の規定による特定承認保険医療機関の承認を受けている病院若しくは診療所の開設者については、施行日に、当該病院、診療所又は薬局により行われる居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導（介護保険法第７条第１０項に規定する居宅療養管理指導をいう。以下この条において同じ。）その他介護保険法第７１条第１項の厚生省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る介護保険法第４１条第１項本文の指定があったものとみなす。
ただし、当該病院、診療所又は薬局の開設者が施行日の前日までに、厚生省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
第５条
介護保険法の施行の際現に第２４条の規定による改正前の老人保健法（昭和５７年法律第８０号。以下「旧老健法」という。）第４６条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者（以下この条及び次条第１項において「指定老人訪問看護事業者」という。）であるものについては、施行日に、居宅サービス（介護保険法第７条第８項に規定する訪問看護に限る。）に係る介護保険法第４１条第１項本文の指定があったものとみなす。
ただし、指定老人訪問看護事業者が施行日の前日までに、厚生省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
第６条
１ 施行日前に旧老健法第４６条の１７の８各号のいずれかに該当するに至ったみなし指定居宅サービス事業者（前条の規定により介護保険法第４１条第１項本文の指定があったものとみなされた指定老人訪問看護事業者をいう。第３項において同じ。）については、介護保険法第７７条第１項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。
２ 施行日前にされた旧老健法第４６条の１７の７第１項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、介護保険法第７６条第１項の規定による同項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。
３ みなし指定居宅サービス事業者が施行日前に行った旧老健法第４６条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護に係る同項に規定する老人訪問看護療養費の請求（施行日以後に行われるものに限る。）に関し不正があったときは、介護保険法第７７条第１項第３号に該当したものとみなして、当該みなし指定居宅サービス事業者について、同条の規定を適用する。
第７条（指定介護老人福祉施設に関する経過措置）
介護保険法の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（第２０条の規定による改正前の老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下「旧老福法」という。）第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。第１３条第１項において同じ。）については、施行日に、介護保険法第７条第２１項に規定する介護老人福祉施設に係る同法第４８条第１項第１号の指定があったものとみなす。
第８条（介護老人保健施設に関する経過措置）
１ 介護保険法の施行の際現に存する老人保健施設（旧老健法第６条第４項に規定する老人保健施設をいう。次項及び次条第６項において同じ。）に係る旧老健法第４６条の６第１項の開設の許可を受けている者は、施行日に、当該施設について介護保険法第７条第２２項に規定する介護老人保健施設（次項において単に「介護老人保健施設」という。）に係る同法第９４条第１項の開設の許可を受けた者とみなす。
２ 前項の規定により介護保険法第９４条第１項の開設の許可を受けた者とみなされた老人保健施設の開設者は、同法の施行の際現に当該老人保健施設を管理している者（旧老健法第４６条の７第１項又は第２項の承認に係るものに限る。）について、施行日に、当該介護老人保健施設を管理させることができる旨の介護保険法第９５条第１項又は第２項の承認を受けたものとみなす。
第９条
１ 施行日前にされた旧老健法第４６条の５において準用する旧老健法第４４条第２項の規定による報告の命令（当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、介護保険法第２４条第２項の規定による同項に規定する報告を命ずる処分とみなす。
２ 施行日前にされた旧老健法第４６条の１１第１項の規定による報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、介護保険法第１００条第１項の規定による同項に規定する報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出を令ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。
３ 施行日前にされた旧老健法第４６条の１２の規定による老人保健施設の使用の制限若しくは禁止の命令（当該制限又は禁止の期間が施行日において満了していないものに限る。）又は修繕若しくは改築の命令（当該修繕又は改築の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、介護保険法第１０１条の規定による同条に規定する介護老人保健施設の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築を令ずる処分とみなす。
４ 施行日前にされた旧老健法第４６条の１３の規定による管理者の変更の命令（当該変更の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、介護保険法第１０２条の規定による同条に規定する管理者の変更を命ずる処分とみなす。
５ 施行日前にされた旧老健法第４６条の１４の規定による業務運営の改善の命令（当該改善の期限が施行日以後に到来するものに限る。）又は業務の停止の命令（当該停止の期間が施行日において満了していないものに限る。）は、介護保険法第１０３条第１項の規定による同項に規定する業務運営の改善又は業務の停止を命ずる処分とみなす。
６ 施行日前に旧老健法第４６条の１５第１項各号のいずれかに該当するに至った特定老人保健施設（その開設者が前条第１項の規定により介護保険法第９４条第１項の開設の許可を受けた者とみなされた老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）については、介護保険法第１０４条第１項各号（同項第４号を除く。）のいずれかに該当したものとみなして、当該特定老人保健施設の開設者が受けたものとみなされた同法第９４条第１項の開設の許可（第８項において「みなし開設許可」という。）について、同法第１０４条の規定を適用する。
７ 特定老人保健施設の開設者（施行日前６月以内に当該特定老人保健施設に係る旧老健法第４６条の６第１項の開設の許可を受けたものに限る。）であって、介護保険法の施行の際当該特定老人保健施設の業務を開始していないものについての同法第１０４条の規定の適用については、同条第１項第１号中「介護老人保健施設の開設者が、第９４条第１項」とあるのは、「介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第８条第１項の規定により介護老人保健施設に係る第９４条第１項の開設の許可を受けた者とみなされた者が、同法第２４条の規定による改正前の老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第４６条の６第１項」とする。
８ 特定老人保健施設が施行日前に行った旧老健法第４６条の２第１項に規定する施設療養に係る同項に規定する老人保健施設療養費の請求（施行日以後に行われるものに限る。）に関し不正があったときは、介護保険法第１０４条第１項第５号に該当したものとみなして、当該特定老人保健施設に係るみなし開設許可について、同条の規定を適用する。
第１０条（介護療養型医療施設に関する経過措置）
施行日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、介護保険法第７条第２３項中「痴呆の状態にある要介護者」とあるのは、「要介護者」とする。
第１１条（適用除外に関する経過措置）
１ 介護保険法第９条の規定にかかわらず、当分の間、４０歳以上６５歳未満の同法第７条第２６項に規定する医療保険加入者又は６５歳以上の者であって、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第４項第３号の規定により同法第３０条に規定する身体障害者療護施設に入所しているものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、介護保険の被保険者としない。
２ 当分の間、介護保険法第１０条第２号の規定の適用については、同号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「至ったとき」とあるのは「至ったとき又は当該市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者若しくは６５歳以上の者が介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第１１条第１項に該当しなくなったとき」とし、同法第１１条第１項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日又は介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第１１条第１項に該当するに至った日の翌日」とする。
第１２条（損害賠償請求権に関する経過措置）
１ 介護保険法第２１条の規定は、給付事由が第三者の同法の施行前の行為によって生じた場合についても、適用するものとする。
２ 介護保険法の施行前の第三者の行為によって給付事由が生じ、同法の施行前に第三者から同一の事由について損害賠償を受けた者については、同法の施行後は、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責を負わない。
第１３条（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）
１ 施行日において第７条の規定により介護保険法第４８条第１項第１号の指定があったものとみなされた特別養護老人ホームに入所している旧老福法第１１条第１項第２号の措置に係る者（以下この条において「旧措置入所者」という。）は、施行日以後引き続き当該特別養護老人ホーム（介護保険法第９２条の規定により当該指定を取り消されたものを除く。以下この条において「特定介護老人福祉施設」という。）に入所している間（当該特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の介護保険法第７条第１９項に規定する介護保険施設（以下この条において単に「介護保険施設」という。）に入所することにより当該一以上の他の介護保険施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を有するに至った旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の介護保険施設に継続して入所している間を含む。）は、介護保険法第９条及び第１３条の規定にかかわらず、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とする。
２ 前項の規定の適用を受ける被保険者が入所している介護保険施設は、当該介護保険施設の所在する市町村及び当該被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。
３ 旧措置入所者については、施行日から起算して５年間に限り、施行日以後引き続き特定介護老人福祉施設に入所している間（当該特定介護老人福祉施設に係る介護保険法第９２条の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の指定介護老人福祉施設（同法第４８条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）に入所した旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の指定介護老人福祉施設に継続して入所している間を含む。）は、当該旧措置入所者に係る措置をとった市町村は、当該旧措置入所者を同法第４１条第１項に規定する要介護被保険者（以下この条において単に「要介護被保険者」という。）とみなして、当該旧措置入所者が当該特定介護老人福祉施設（当該一以上の他の指定介護老人福祉施設に入所した旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の指定介護老人福祉施設。以下この条において同じ。）から指定介護福祉施設サービス（同法第４８条第１項第１号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下この条において同じ。）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該旧措置入所者に対し、当該指定介護福祉施設サービスに要した費用（同法第４８条第１項の厚生省令で定める費用を除く。次項第１号において同じ。）について、同法に規定する施設介護サービス費（次項において単に「施設介護サービス費」という。）を支給する。ただし、当該旧措置入所者が要介護被保険者となったときは、この限りでない。
４ 前項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者に対し支給する施設介護サービス費の額は、施行日から起算して５年間に限り、介護保険法第４８条第２項の規定にかかわらず、第１号に規定する額及び第２号に規定する額の合計額とする。
- 旧措置人所者に係る介護の必要の程度、特定介護老人福祉施設の所在する地域等を勘案して算定される指定介護福祉施設サービス（食事の提供を除く。）に要する平均的な費用（介護保険法第４８条第２項第１号の厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。）に、厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分ごとに１００分の９０以上１００分の１００以下の範囲内において厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額
- 特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。）から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める旧措置入所者については、厚生労働大臣が別に定める額とする。次項において「特定標準負担額」という。）を控除した額
５ 介護保険法第４８条第３項の規定は、特定標準負担額について、同条第４項の規定は、前項各号の基準について準用する。
６ 旧措置入所者（要介護被保険者であるものを除く。）は、施行日から起算して５年間に限り、介護保険法第４８条第５項及び第６項、同条第８項の規定により準用される同法第４１条第８項並びに同法第５１条第１項の規定の適用については要介護被保険者と、同法第６６条から第６８条までの規定の適用については同法第６２条に規定する要介護被保険者等とみなす。
７ 旧措置入所者は、特定介護老人福祉施設が行う機能訓練を進んで利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるとともに、その心身の状況に応じて最も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用するように努めなければならない。
第１４条（介護保険法及びこの法律の施行のために必要な準備）
厚生大臣は、介護保険法第４８条第２項第２号に規定する標準負担額、同法第１２５条第１項の第２号被保険者負担率その他同法に基づく制度に関する重要事項を定めようとするときは、施行日前においても同法第８条に規定する政令で定める審議会に諮問することができる。
第１５条
厚生大臣は、介護保険法第２７条第８項の基準、同法第３２条第４項の基準、同法第４１条第４項各号の基準、同法第４３条第１項の居宅介護サービス費区分支給限度基準額、同法第４４条第４項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、同法第４５条第４項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額、同法第４６条第２項の基準、同法第４８条第２項各号の基準、同法第５３条第２項各号の基準、同法第５５条第１項の居宅支援サービス費区分支給限度基準額、同法第５６条第４項の居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額、同法第５７条第４項の居宅支援住宅改修費支給限度基準額、同法第５８条第２項の基準、同法第７４条第１項の厚生省令及び同条第２項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準、同法第８１条第１項の厚生省令及び同条第２項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準、同法第８８条第１項の厚生省令及び同条第２項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準、同法第９７条第１項及び第２項の厚生省令並びに同条第３項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準、同法第１１０条第１項の厚生省令及び同条第２項に規定する指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準並びに第１３条第４項各号の基準を定めようとするときは、施行日前においても同法第８条に規定する政令で定める審議会の意見を聴くことができる。
第１６条
１ 年金保険者（介護保険法第１３１条に規定する年金保険者をいう。以下この項において同じ。）は、施行日前の厚生省令で定める期日までに、厚生大臣が定める日（以下この項において「基準日」という。）現在において当該年金保険書から老齢退職年金給付（同条に規定する老齢退職年金給付をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けている者であって６５歳以上のもの（施行日までの間において６５歳に達するものを含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生省令で定める事項を、その者が基準日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。
- 厚生大臣が定める日から当該日の属する年の翌年における当該日に応当する日の前日までの間に支払を受けるべき当該老齢退職年金給付の額の総額が、基準日の現況において政令で定める額未満である者
- 当該老齢退職年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生省令で定める特別の事情を有する者
２ 介護保険法第１３４条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 市町村は、第１項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る介護保険法第９条第１号に規定する第１号被保険者（災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収（同法第１３１条に規定する特別徴収をいう。以下この条において同じ。）の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものを除く。）について、施行日から施行日の属する年の９月３０日までの間において老齢退職年金給付が支払われるときは、その支払に係る同法の規定による保険料の額として、政令で定めるところにより算定した額を、厚生省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収することができる。
４ 介護保険法第１３５条から第１３９条まで（第１３５条第１項及び第１３６条第２項を除く。）の規定は、前項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第１７条
前３条に規定するもののほか、介護保険法及びこの法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、介護保険法第２７条又は同法第３２条の規定による要介護認定又は要支援認定の手続、同法第７０条の規定による同法第４１条第１項本文の指定の手続、同法第７９条の規定による同法第４６条第１項の指定の手続、同法第８６条の規定による同法第４８条第１項第１号の指定の手続、同法第９４条の規定による開設の許可の手続、同法第１０７条の規定による同法第４８条第１項第３号の指定の手続、同法第１１７条の規定による市町村介護保険事業計画の策定の準備、同法第１１８条の規定による都道府県介護保険事業支援計画の策定の準備、同法第１８０条の規定による介護給付費審査委員会の委員の委嘱の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
第１８条（罰則に関する経過措置）
介護保険法（同法附則第１条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）及びこの法律（附則各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの法律において従前の例によることとされる場合における介護保険法及びこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第１９条（その他の経過措置の政令への委任）
この法律に規定するもののほか、介護保険法及びこの法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第２章 関係法律の一部改正
第２０条（老人福祉法の一部改正） （略）
第２１条（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の老人福祉法（以下この条において「新老福法」という。）第５条の２第５項に規定する痴呆対応型老人共同生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者について新老福法第１４条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）の施行の日から起算して３月以内に」とする。
第２２条
１ この法律の施行前に行われた旧老福法第１０条の４第１項に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の補助については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に行われた旧老福法第１１条第１項第２号に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の負担並びに当該費用の徴収については、なお従前の例による。
第２３条（社会福祉事業法の一部改正） （略）
第２４条（老人保健法の一部改正） （略）
第２５条（老人保健法の一部改正に伴う経過措置）
１ この法律の施行前に行われた旧老健法第４６条の２第１項に規定する施設療養（次条において単に「施設療養」という。）に係る同項の規定による老人保健施設療養費の支給については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に行われた旧老健法第４６条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護に係る同項の規定による老人訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。
第２６条
１ この法律の施行の際現に特定老人保健施設（その開設者が第８条第１項の規定により介護保険法第９４条第１項の開設の許可を受けた者とみなされた旧老健法第６条第４項に規定する老人保健施設をいう。）に入所している旧老健法第１７条第２項に規定する老人医療受給対象者（疾病、負傷等により寝たきりの状態にある老人又はこれに準ずる状態にある老人であって、その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）が、この法律の施行の日以後引き続き当該施設に入所し、当該施設から施設療養に相当するサービスを受けている間は、第２４条の規定による改正後の老人保健法（以下この条及び第２８条において「新老健法」という。）第３２条第１項及び第３４条の２の規定にかかわらず、当該施設療養に相当するサービスに要した費用について、新老健法に規定する医療費を支給する。ただし、当該老人医療受給対象者が介護保険法第４１条第１項に規定する要介護被保険者となったときは、この限りでない。
２ 前項の規定により老人医療受給対象者が医療費の支給を受ける場合における医療費の額は、新老健法第３２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、介護保険法第４８条第２項第１号の厚生労働大臣が定める基準により算定した介護保健施設サービスに要する費用の額（その額が現に当該施設療養に相当するサービス（食事の提供その他の厚生労働省令で定めるサービスを除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に施設療養に相当するサービスに要した費用の額とする。）の１００分の９０に相当する額及び同項第２号の厚生労働大臣が定める基準により算定した介護老人保健施設における食事の提供に要する費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。）から同号に規定する標準負担額を控除した額を勘案して厚生労働大臣が定める額を基準として、市町村長が定める。
第２７条
この法律の施行の日前に発生した事項につき旧老健法第４６条の１６において準用する医療法（昭和２３年法律第２０５号）第９条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
第２８条
新老健法第４８条から第５０条までの規定は、この法律の施行の日以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人訪問看護療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、同日前に行われた旧老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。
第２９条（健康保険法の一部改正） （略）
第３０条（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
介護保険法の施行の際第５条の規定により居宅サービス（同法第７条第８項に規定する訪問看護に限る。）に係る同法第４１条第１項本文の指定があったものとみなされた旧老健法第４６条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者（以下この条において「指定老人訪問看護事業者」という。）については、前条の規定による改正前の健康保険法第４４条の５第２項の規定により同法第４４条の４第１項の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされたものの地位に影響を及ぼすものではない。
ただし、指定老人訪問看護事業者がこの法律の施行の日の前日までに、厚生省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
第３１条
この法律の施行前に旧老健法の規定により老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する第２９条の規定による改正後の健康保険法第５５条第１項、第５６条第２項、第６９条の１２第２項第２号及び第６９条の１６第１項の規定の適用については、
- 同法第５５条第１項中
「老人訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定に依る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービス（」とあるのは「老人訪問看護療養費に係る療養若しくは介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２４条の規定に依る改正前の老人保健法（本項、第５６条第２項、第６９条の１２第２項第２号及第６９条の１６第１項に於て旧老健法と称す）の規定に依る老人保健施設療養費に係る療養又は介護保険法の規定に依る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービス（」と、
「老人訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定に依る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービス、」とあるのは「老人訪問看護療養費に係る療養若しくは旧老健法の規定に依る老人保健施設療養費に係る療養又は介護保険法の規定に依る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービス、」と、
- 同法第５６条第２項中「老人訪問看護療養費の支給」とあるのは「老人訪問看護療養費の支給若しくは旧老健法の規定に依り行はるる老人保健施設療養費の支給」と、
- 同法第６９条の１２第２項第２号中「老人訪問看護療養費の支給」とあるのは「老人訪問看護療養費の支給若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給」と、
- 同法第６９条の１６第１項中「死亡が療養の給付」とあるのは「死亡が療養の給付（旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給を含む。）」とする。
第３２条
この法律の施行前に行われた第２９条の規定による改正前の健康保険法附則第１１条に規定する施設療養に係る同条第１項の規定による療養費の額又は同条第２項の規定による家族療養費の額については、なお従前の例による。
第３３条（船員保険法の一部改正） （略）
第３４条（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行前に旧老健法の規定により老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する前条の規定による改正後の船員保険法第３１条第１項、第３１条の５第１項及び第２項並びに第５０条の９第２項の規定の適用については、
- 同法第３１条第１項中「老人訪問看護療養費に係る療養」とあるのは「老人訪問看護療養費に係る療養若しくは介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２４条の規定に依る改正前の老人保健法（第３１条の５第１項及第２項並びに第５０条の９第２項に於て旧老健法と称す）の規定に依る老人保健施設療養費に係る療書」と、
- 同法第３１条の５第１項及び第２項中「老人保健法の規定に依り之に相当する給付に係る療養」とあるのは「老人保健法の規定に依り之に相当する給付に係る療養若しくは旧老健法の規定に依る老人保健施設療養費に係る療養」と、
- 同法第５０条の９第２項中「若しくは老人訪問看護療養費の支給」とあるのは「、老人訪問看護療養費の支給若しくは旧老健法の規定に依る老人保健施設療養費の支給」とする。
第３５条
この法律の施行前に行われた第３３条の規定による改正前の船員保険法附則第２７項に規定する施設療養に係る同項の規定による療養費の額又は同法附則第２８項の規定による家族療養費の額については、なお従前の例による。
第３６条（国民健康保険法の一部改正） （略）
第３７条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
前条の規定による改正後の国民健康保険法第９条第３項及び第４項、第２２条並びに第６３条の２の規定は、この法律の施行の日以後の納期限に係る保険料（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この条において同じ。）の滞納から適用し、同日前の納期限に係る保険料の滞納については、なお従前の例による。
第３８条
この法律の施行前に旧老健法の規定により老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する第３６条の規定による改正後の国民健康保険法第５５条第１項の規定の適用については、同項中「老人訪問看護療養費に係る療養」とあるのは、「老人訪問看護療養費に係る療養若しくは介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２４条の規定による改正前の老人保健法の規定による老人保健施設療養費に係る療養」とする。
第３９条
第３６条の規定による改正後の国民健康保険法第７６条の規定は、平成１２年度以後の年度分の保険料について適用し、平成１１年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第４０条
この法律の施行の際現に第３６条の規定による改正前の国民健康保険法第１１６条の２に規定する他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とされている者であって、引き続き同条に規定する入所措置により入所することとされた施設に入所するもの又は同条に規定する入院措置若しくは入院命令により入院することとされた病院に入院するものについては、引き続き当該施設に入所する間又は当該病院に入院する間は、同条の規定は、この法律の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
第４１条
この法律の施行前に行われた第３６条の規定による改正前の国民健康保険法附則第１１項に規定する施設療養に係る同項の規定による療養費の額については、なお従前の例による。
第４１条の２（国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正） （略）
第４３条（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行前に旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第５９条第１項及び第２項、第６４条第３項並びに第８７条の５第１項の規定の適用については、
- 同法第５９条第１項中
「老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２４条の規定による改正前の老人保鍵法（以下「旧老健法」という。）の規定による老人保健施設療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（」と、
「老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、」と、
- 同条第２項中「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」と、
- 同法第６４条第３項中
「適用がある場合」とあるのは「適用がある場合（介護保険法施行法第４２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第５９条第３項の規定の適用があつた場合を含む。）」と、
「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」と、
- 同法第８７条の５第１項中「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」とする。
第４４条
この法律の施行前に行われた第４２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第９条の２に規定する施設療養に係る同条第１項の規定による療養費の額又は同条第２項の規定による家族療養費の額については、なお従前の例による。
第４６条（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行前に旧老健法の規定による老人保健施設療養費の支給を受けていた者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第６１条第１項及び第２項、第６６条第３項、第９６条第１項並びに同法第１４４条の３第２項の規定により読み替えられた同法第９６条第１項の規定の適用については、
- 同法第６１条第１項中
「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（」とあるのは「若しくは介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２４条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」、という。）の規定による老人保健施設療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（」と、
「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、」とあるのは「若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、」と、
- 同条第２項中「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」と、
- 同法第６６条第３項中
「適用がある場合」とあるのは「適用がある場合（介護保険法施行法第４５条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第６１条第３項の規定の適用があつた場合を含む。）」と、
「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」と、
- 同法第９６条第１項及び同法第１４４条の３第２項の規定により読み替えられた同法第９６条第１項中「老人訪問看護療養費」とあるのは「老人訪問看護療養費の支給若しくは旧老健法の規定による老人保健施設療養費」とする。
第４７条
この法律の施行前に行われた第４５条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第１７条の２に規定する施設療養に係る同条第１項の規定による療養費の額又は同条第２項の規定による家族療養費の額については、なお従前の例による。
第５０条（結核予防法の一部改正） （略）
第５４条（生活保護法の一部改正） （略）
第５５条（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の生活保護法第４９条の規定による指定を受けている医療機関（健康保険法第４３条の３第１項の規定による保険医療機関若しくは保険薬局の指定を受けている病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第４４条第１項第１号の規定による特定承認保険医療機関の承認を受けている病院若しくは診療所であって、当該病院、診療所又は薬局の開設者について第４条の規定により介護保険法第４１条第１項本文の指定があったものとみなされたものに限る。）については、この法律の施行の日に、前条の規定による改正後の生活保護法（次条及び第５７条において「新生活保護法」という。）第５４条の２第１項の指定があったものとみなす。
第５６条
この法律の施行の日において特別養護老人ホーム（旧老福法第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下この条及び次条において同じ。）に収容されている旧老福法第１１条第１項第２号の措置に係る者に対する保護については、その者が同日以後引き続き当該特別養護老人ホームに収容されている間、その者は、新生活保護法第３０条第１項ただし書の規定により収容されているものとみなして、新生活保護法第１９条第３項の規定を適用する。
第５７条
この法律の施行の際現に存する特別養護老人ホームについては、この法律の施行の日に、新生活保護法第５４条の２第１項の指定があったものとみなす。
第５８条（地域保健法の一部改正） （略）
第６０条（社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行前に行われた旧老健法の規定による施設療養に係る老人保健施設療養費の審査及び支払に関する事務に関しては、前条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第１３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第６１条（医療法の一部改正） （略）
第６３条（離島振興法の一部改正） （略）
第６６条（山村振興法の一部改正） （略）
第６７条（住民基本台帳法の一部改正） （略）
第７１条（沖縄振興開発金融公庫法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が前条の規定による改正前の沖縄振興開発金融公庫法第１９条第１項第６号の規定により貸し付けている資金（同号に規定する指定老人訪問看護事業に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
第７４条（社会福祉・医療事業団法の一部改正に伴う経過措置）
この法律の施行前に前条の規定による改正前の社会福祉・医療事業団法第２１条第１項第５号の２の規定により社会福祉・医療事業団が締結した貸付契約（同号に規定する指定老人訪問看護事業に係るものに限る。）に係る貸付金については、なお従前の例による。
第７５条（半島振興法の一部改正） （略）
第７９条（租税特別措置法の一部改正） （略）
第８０条（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第２６条第２項第４号の規定は、この法律の施行の日以後に行われる同条第１項に規定する社会保険診療について適用し、同日前に行われた前条の規定による改正前の租税特別措置法第２６条第１項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
この場合において、第２６条第１項本文の規定の適用を受ける同項に規定する老人医療受給対象者がある場合における新租税特別措置法第２６条第２項第４号の規定の適用については、
同号中「又は同法」とあるのは「、同法」と、
「指定老人訪問看護」とあるのは「指定老人訪問看護又は介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２６条第１項の規定によつて医療費を支給することとされる同項に規定する老人医療受給対象者に係る施設療養に相当するサービスのうち当該医療費の額の算定に係る当該施設療養に相当するサービスに要する費用の額として同条第２項の規定により定める金額に相当する部分」とする。
第８１条（所得税法の一部改正） （略）
第８２条（印紙税法の一部改正） （略）
第８３条（登録免許税法の一部改正） （略）
第８４条（消費税法の一部改正） （略）
第８５条（地価税法の一部改正） （略）
第８６条（地価税法の一部改正に伴う経過措置）
個人又は法人（地価税法第２条第７号に規定する人格のない社団等を含む。）が、この法律の施行の日前の各年の課税時期（同条第４号に規定する課税時期をいう。以下この条において同じ。）において有していた前条の規定による改正前の地価税法別表第１第５号に規定する老人保健施設の用に供されている土地等に係る当該各年の課税時期に係る地価税については、なお従前の例による。
第８７条（地方税法の一部改正） （略）
第８８条（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
１ 前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）第７２条の１４第１項及び第７２条の１７第１項の規定は、
この法律の施行の日以後に行われる新地方税法第７２条の１４第１項に規定する老人保健法の規定に基づく医療について適用し、
同日前に行われた前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）第７２条の１４第１項に規定する老人保健法の規定に基づく医療については、なお従前の例による。
この場合において、第２６条第１項本文の規定の適用を受ける同項に規定する老人医療受給対象者がある場合における新地方税法第７２条の１４第１項の規定の適用については、
同項中「又は同法」とあるのは「、同法」と、
「指定老人訪問看護」とあるのは「指定老人訪問看護又は介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）第２６条第１項の規定によつて医療費を支給することとされる同項に規定する老人医療受給対象者に係る施設療養に相当するサービスのうち当該医療費の額の算定に係る当該施設療養に相当するサービスに要する費用の額として同条第２項の規定により定める金額に相当する部分」とする。
２ 新地方税法第３４８条第２項第１０号の規定は、平成１２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成１１年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 旧地方税法第５８６条第２項第５号の２に規定する土地に係る平成１２年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
４ 前条の規定の施行の際、現に旧地方税法第６０１条第１項の規定により旧地方税法第５８６条第２項第５号の２に掲げる老人保健施設の用に供する土地として使用しようとする事実を市町村長により認定されていた土地は、この法律の施行の日以後は、当該事実の認定のときに新地方税法第５８６条第２項第５号の２に掲げる介護老人保健施設の用に供する土地として使用しようとする事実が認定された土地とみなして、新地方税法第６０１条第１項の規定を適用する。
５ 新地方税法の規定中事業に係る事業所税（新地方税法第７０１条の３２第１項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、この法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成１２年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成１２年前の年分の個人の事業及び平成１２年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
６ この法律の施行の日前に行われた事業所用家屋（新地方税法第７０１条の３１第１項第７号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（新地方税法第７０１条の３２第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。
７ 新地方税法第７０３条の４、第７０３条の５第２項、第７０６条の２第１項及び附則第３５条の４から第３７条までの規定は、平成１２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成１１年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
第８９条（地方財政法の一部改正） （略）
第９０条（厚生省設置法の一部改正） （略）
附則
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 第１７条及び第１９条の規定
公布の日
- 第１４条及び第１５条の規定
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第４条ただし書、第５条ただし書、第１６条及び第３０条ただし書の規定
平成１１年１０月１日
- 第８２条中印紙税法別表第３の文書名の欄の改正規定
平成１２年１月１日
附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）〔抄〕
第１条（施行期日）
この法律〔括弧書省略〕は、平成１３年１月６日から施行する。〔以下省略〕
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