３ 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。
この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときには、当該通知がその者に到達したものとみなす。
第１６条（代理人）
１ 前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。２ 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
第１７条（参加人）
１ 第１９条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は必要が、あると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。２ 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。
この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
第１８条（文書等の閲覧）
１ 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第２４条第３項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第３者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２ 前項の規定は、当事者が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
３ 行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
第１９条（聴聞の主宰）
１ 聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。２ 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
- 当該聴聞の当事者又は参加人
- 前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族
- 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人
- 前３号に規定する者であったことのある者
- 第１号に規定する者の後見人、後見監督人又は保佐人
- 参加人以外の関係人
第２０条（聴聞の期日における審理の方式）
１ 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。２ 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
３ 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。
４ 主宰者は、聴問の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
５ 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
６ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
第２１条（陳述書等の提出）
１ 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
第２２条（続行期日の指定）
１ 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２ 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。
ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
３ 第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。
この場合において、同条第３項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
第２３条（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
１ 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
第２４条（聴聞調書及び報告書）
１ 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。２ 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３ 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
４ 当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
第２５条（聴聞の再開）
行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第２２条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。
第２６条（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第２４条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。
第２７条（不服申立ての制限）
１ 行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをすることができない。
２ 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができない。
ただし、第１５条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第１項第３号（第２２条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。
第２８条（役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例）
１ 第１３条第１項第３号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第１５条第１項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、同項の通知を受けた者とみなす。２ 前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下「この項において役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名あて人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第１３条第１項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。
第３節 弁明の機会の付与
第２９条（弁明の機会の付与の方式）
１ 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
第３０条（弁明の機会の付与の通知の方式）
行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。- 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
- 不利益処分の原因となる事実
- 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
第３１条（聴聞に関する手続の準用）
第１５条第３項及び第１６条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第１５条第３項中「第１項」とあるのは「第３０条」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第３号」と、第１６条第１項中「前条第１項」とあるのは「第３０条」と、「同条第３項後段」とあるのは「第３１条において準用する第１５条第３項後段」と読み替えるものとする。
第４章 行政指導
第３２条（行政指導の一般原則）
１ 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第３３条（申請に関連する行政指導）
申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
第３４条（許認可等の機限に関連する行政指導）
許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を珠更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
第３５条（行政指導の方式）
１ 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。２ 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
３ 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
- 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
- 既に文書（前項の書面を含む。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの
第３６条（複数の者を対象とする行政指導）
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
第５章 届出
第３７条（届出）
届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
第６章 補則
第３８条（地方公共団体の措置）
地方公共団体は、第３条第２項において第２章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出の手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明牲の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
附則
（施行期日）
１ この法律は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）
２ この法律の施行前に第１５条第１項又は第３０条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第３章の規定にかかわらず、なお従前の例による。３ この法律の施行前に、届出その他政令で定める行為（以下「届出等」という。）がされた後一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第３章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前２項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）〔抄〕
第１条（施行期日）
この法律〔括弧書省略〕は、平成１３年１月６日から施行する。〔以下省略〕
