平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する
弔慰金等の支給に関する法律施行規則
平成１３年２月１６日 総務省令第１３号
第１条（弔慰金の請求）
１ 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（以下「法」という。）第９条第１項の規定により弔慰金を受サようとする者は、弔慰金等請求書（様式第１号）を総務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 外国人登録証明書の写し（請求者が法第２条第３号に該当する者として請求する場合においては、戸籍の謄本又は抄本）
- 他の法令による給付に関する申立書（様式第２号）
- 弔慰金等受取金融機関に関する届（様式第３号）
- 請求者が法第６条第１号に該当する者として請求する場合においては、死亡した者の死亡が公務上の負傷又は疾病によるものであることを認めることができる書類
- 請求者が法第６条第２号から第４号までのいずれかに該当する者として請求する場合においては、死亡した者の死亡が当該各号のいずれかに該当する事由によるものであることを認めることができる書類
- 請求者が法第８条に該当する者として請求する場合においては、死亡した者が公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２に規定する程度又は同法別表第１号表ノ３の第１款症に該当する程度の障害の状態にあったことを認めることができる書類
- 死亡した者の死亡の当時における当該死亡した者と請求者との身分関係を明らかにすることができる書類及び死亡した者の死亡の時以後の請求者の身分関係の異動を明らかにすることができる書類
- 請求者が法第１１条第１項第１１号又は第１２号に該当する者として請求する場合においては、戦没者等との生計関係及び葬祭に関する申立書（様式第４号）
- 請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書（様式第５号）及びその旨を認めることができる書類
３ 法第１５条第１項の規定により弔慰金を受けようとする相続人は、第１項の請求書に添えて、その者が弔慰金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を総務大臣に提出しなければならない。
第２条（見舞金等の請求）
１ 法第９条第２項及び第３項の規定により見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金（第３項において「見舞金等」という。）を受けようとする者は、弔慰金等請求書（様式第１号）を総務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 前条第２項第１号及び第３号に掲げる書類
- 他の法令による給付に関する申立書（様式第６号）
- 昭和１２年７月７日以後において公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になったことを認めることができる書類
- 施行日（法第６条第１号に規定する施行日をいう。次条において同じ。）における障害の状態を明らかにすることができる書類
３ 前条第３項の規定は、第１項の規定による見舞金等の請求について準用する。
第３条（弔慰金の支給頂位の変更）
１ 法第１１条第２項の規定による申請をしようとする者は、第１条第１項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第７号）を総務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き１年以上生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。
第４条（裁定の通知）
総務大臣は、弔慰金等（法第９条第４項に規定する弔慰金等をいう。次条において同じ。）を受ける権利について裁定したときは、その結果を請求者に通知しなければならない。
第５条（添付書類の省略等）
この省令の規定により弔慰金等に関する請求書を提出すべき場合において、総務大臣は、特別な事由があると認めたときは、その添付すべき書類に代わる書類を提出させ、若しくはその書類の添付を省略させ、又は裁定のために必要な書類の提出を求めることができる。
第６条（請求書の経由）
弔慰金等請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して、総務大臣に提出するものとする。
第７条
次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名及び住所並びに請求、申立て、届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
| （上欄） | （下欄） |
|---|
| 第１条第１項及び第２条第１項 | 様式第１号による弔慰金等請求書 |
| 第１条第２項第２号 | 様式第２号による他の法令による給付に関する申立書 |
| 第１条第２項第３号及び第２条第２項第１号 | 様式第３号による弔慰金等受取金融機関に関する届 |
| 第１条第２項第８号 | 様式第４号による戦没者等との生計関係及び葬祭に関する申立書 |
| 第１条第２項第９号 | 様式第５号による請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書 |
| 第２条第２項第２号 | 様式第６号による他の法令による給付に関する申立書 |
| 第３条第１項 | 様式第７号による弔慰金順位変更申請書 |
２ 前項に規定する請求者、申立者、届出者又は申請者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。
第８条
次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスクを提出することによって行うことができる。
- 第１条第２項第４号から第７号まで及び第９号（請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書を除く。）に掲げる書類
- 第１条第３項（第２条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる書類
- 第２条第２項第３号及び第４号に掲げる書類
- 第３条第２項に掲げる書類
- 第５条に規定する裁定のために必要な書類
２ 前項のフレキシブルディスクには、提出者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添えなければならない。
ただし、前項各号に掲げる書類を前条第１項の表の下欄に掲げる書類のいずれかに添える場合であって、かつ、これらの書類の提出が、前項又は前条第１項の規定により行われるときは、この限りではない。
３ 前条第２項の規定は、前項に規定する提出者の氏名の記載について準用する。
第９条（フレキシブルディスクの構造）
第７条第１項及び前条第１項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ６２２３号に適合する９１０ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
第１０条（フレキシブルディスクへの記録方式）
第７条第１項及び第８条第１項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
- トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ６２２４号又は日本工業規格Ｘ６２２５号に規定する方式
- ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ０６０５号に規定する方式
第１１条（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第７条第１項及び第８条第１項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ６２２３号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
- 請求者、申立者、届出者、申請者又は提出者の氏名
- 請求年月日、申立年月日、届出年月日、申請年月日又は提出年月日
附則
この省令は、法の施行の日（平成１３年４月１日）から施行する。
様式第１〜７号（省略）
