平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令
平成１３年１月１７日 政令第８号
第１条（事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその 区域が事変地又は戦地に準ずる地域であった期間）
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(以下「法」という。)第３条第１項第１０号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であった期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和２７年政令第１４３号。以下「援護法施行令」という。)第１条の２に規定する区域及び期間とする。
第２条（事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であった期間）
法第４条第１項第２号及び第４号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であった期間は、援護法施行令第１条の４第１項に規定する区域及び期間とし、法第４条第１項第２号から第４号までに規定する戦地の区域及びその区域が戦地であった期間は、援護法施行令第１条の４第２項に規定する区域及び期間とする。
第３条
法第５条第２項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であった期間は、援護法施行令第２条第１項に規定する区域及び期間とし、法第５条第２項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であった期間は、援護法施行令第２条第２項に規定する区域及び期間とする。
第４条（法第５条第６項第１号イの政令で定める地域）
法第５条第６項第１号イに規定する政令で定める地域は、援護法施行令第２条の２に規定する地域とする。
第５条（弔慰金等の請求等に係る経由）
法第９条第４項の規定に基づく請求及び法第１１条第２項の規定に基づく申請は、総務省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)又は都道府県知事を経由して行わなければならない。
第６条（都道府県が処理する事務）
法に定める総務大臣の権限に属する事務のうち、法第９条第４項に規定する弔慰金等を受ける権利の裁定に必要な調査に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。
第７条（事務の区分）
前２条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第５条の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
附則〔抄〕
(施行期日)
１ この政令は、法の施行の日(平成１３年４月１日)から施行する。
(法附則第２項の政令で定める日)
２ 法附則第２項に規定する政令で定める日は、平成１３年４月１日とする。
※ 以下省略
