公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

平成１３年２月１５日　政令第３４号

第１条（特殊法人等の範囲）

　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める法人は、次のとおりとする。

　首都高速道賂公団、新東京国際空港公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団、緑資源公団、宇宙開発事業団、科学技術振興事業団、簡易保険福祉事業団、環境事業団、国際協力事業団、労働福祉事業団、帝都高速度交通営団、関西国際空港株式会社、核燃料サイクル開発機構、雇用・能力開発機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究所、日本体育・学校健康センター、日本中央競馬会、年金資金運用基金及び放送大学学園
　空港周辺整備機構、自動車事故対策センター、通信・放送機構、日本下水道事業団、日本障害者雇用促進協会及び日本万国博覧会記念協会
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立少年自然の家、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立美術館

第２条（国による発注の見通しに関する事項の公表）

１　各省各庁の長は、毎年度、４月１日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が２５０万円を超えないと見込まれるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

　公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
　入札及び契約の方法
　入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）

２　前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。

　官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法

３　前項第２号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。
　この場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。

４　第２項第２号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の３月３１日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

５　各省各庁の長は、少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、第１項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。

第３条

　前条第２項から第４項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

第４条（国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）

１　各省各庁の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。
　これを変更したときも、同様とする。

　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７２条第１項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第３項に規定する当該資格を有する者の名簿
　予決令第９５条第１項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第２項において準用する予決令第７２条第３項に規定する当該資格を有する者の名簿
　予決令第９６条第１項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準
　予決令第８５条（予決令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準

２　各省各庁の長は、公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が２５０万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。
　ただし、第１号から第８号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。

　予決令第７３条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め、その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格
　一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
　指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
　入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）
　落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）
　予決令第８６条第１項（予決令第９８条において準用する場合を含む。）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯
　予決令第８９条（予決令第９８条において準用する場合を含む。）の規定により次順位者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯
　予決令第９１条第２項（予決令第９８条において盗用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

　次に掲げる契約の内容

イ	契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ	公共工事の名称、場所、種別及び概要
ハ	工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ	契約金額

　随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

３　各省各庁の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第９号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。

４　前３項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。

５　第２条第３項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

６　第２項又は第３項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第２項第１号から第８号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して１年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

第５条（地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表）

　地方公共団体の長は、毎年度、４月１日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（予定価格が２５０万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

　公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
　入札及び契約の方法
　入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）

２　前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。

　公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法

３　前項第２号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。
　この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。

４　第２項第２号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の３月３１日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

５　地方公共団体の長は、少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、第１項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。

第６条

　前条第２項から第４項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

第７条（地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）

１　地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。
　これを変更したときも同様とする。

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。）第１６７条の５第１項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
　自治令第１６７条の１１第２項に規定する指名既争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
　指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準

２　地方公共団体の長は、公共工事（予定価格が２５０万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。
　ただし、第１号から第８号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。

　自治令第１６７条の５の２の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格
　一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
　指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
　入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）
　落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）
　自治令第１６７条の１０第１項（自治令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
　自治令第１６７条の１０第２項（自治令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称

　自治令第１６７条の１０の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）又は自治令第１６７条の１３において準用する自治令第１６７条の１０の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行った場合における次に掲げる事項

イ	当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由
ロ	自治令第１６７条の１０の２第３項（自治令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に規定する落札者決定基準
ハ	自治令第１６７条の１０の２第１項（自治令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
ニ	自治令第１６７条の１０の２第２項（自治令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

　次に掲げる契約の内容

イ	契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ	公共工事の名称、場所、種別及び概要
ハ	工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ	契約金額

　随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

３　地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第９号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。

４　前３項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。

５　第５条第３項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

附則

　この政令は、法の施行の日（平成１３年２月１６日）から施行する。
　ただし、第２条から第７条までの規定は、平成１３年４月１日から施行する。