第２４条（視覚障害者誘導用ブロックの設置の例外）
旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、第８条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
第２５条（転落防止設備）
視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、さく、点状ブロックその他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けなければならない。
第７節 航空旅客ターミナル施設
第２６条（保安検査場の通路）
１ 航空旅客ターミナル施設の保安検査場（航空機の客室内への銃砲刀剣類等の持込みを防止するため、旅客の身体及びその手荷物の検査を行う場所をいう。以下同じ。）において門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、当該保安検査場内に、車いす使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者が通行するための通路を別に設けなければならない。２ 前項の通路の有効幅は、９０センチメートル以上でなければならない。
３ 保安検査場の通路に設けられる戸については、第４条第５項第２号ロの規定は適用しない。
第２７条（旅客搭乗橋）
１ 航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋（航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間に設けられる設備であって、当該乗降口に接続して旅客を航空旅客ターミナル施設から直接航空機に乗降させるためのものをいう。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、第２号及び第３号については、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
- 有効幅は、９０センチメートル以上であること。
- こう配は、１２分の１以下であること。
- 手すりが設けられていること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
２ 旅客搭乗橋については、第８条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
第２８条（改札口）
各航空機の乗降口に通ずる改札口のうち１以上は、有効幅が８０センチメートル以上でなければならない。
第３章 車両等
第１節 鉄道車両
第２９条（適用範囲）
鉄道車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
第３０条（旅客用乗降口）
旅客用乗降口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 旅客用乗降口の床面の縁端とプラットホームの縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。
- 旅客用乗降口の床面とプラットホームとは、できる限り平らであること。
- 旅客用乗降口のうち１列車ごとに１以上は、有効幅が８０センチメートル以上であること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。 - 旅客用乗降口の床面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
- 旅客用乗降口の戸の開閉する側を音声により知らせる設備が設けられていること。
- 車内の段の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により、車内の段を容易に識別できるものであること。
第３１条（客室）
１ 客室には、１列車ごとに１以上の車いすスペースを設けなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
３ 便所を設ける場合は、そのうち１列車ごとに１以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
４ 前条第３号の基準に適合する旅客用乗降口と第１項の規定により設けられる車いすスペースとの間の通路のうち１以上及び当該車いすスペースと前項の基準に適合する便所との間の通路のうち１以上の有効幅は、それぞれ８０センチメートル以上でなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
５ 客室には、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
第３２条（車体）
１ 鉄道車両の連結部（常時連結している部分に限る。）には、プラットホーム上の旅客の転落を防止するための設備を設けなければならない。ただし、プラットホームの設備等により旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
２ 車体の側面に、鉄道車両の行き先及び種別を見やすいように表示しなければならない。
ただし、行き先又は種別が明らかな場合は、この限りでない。
第２節 軌道車両
第３３条（準用）
前節の規定は、軌道車両について準用する。
第３節 自動車
第３４条（適用範囲）
自動車の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
第３５条（乗降口）
１ 乗降口の踏み段は、その端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により踏み段を容易に識別できるものでなければならない。２ 乗降口のうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- スロープ板その他の車いす使用者の乗降を円滑にする設備（国土交通大臣の定める基準に適合しているものに限る。）が備えられていること。
第３６条（床面）
１ 国土交通大臣の定める方法により測定した床面の地上面からの高さは、６５センチメートル以下でなければならない。２ 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。
第３７条（車いすスペース）
自動車には、次に掲げる基準に適合する車いすスペースを１以上設けなければならない。- 車いすを固定することができる設備が備えられていること。
ただし、車いす使用者が後ろ向きの状態で利用する車いすスペースであって背あてが設けられているものについては、この限りでない。 - 車いすスペースに座席を設ける場合は、当該座席は容易に折り畳むことができるものであること。
- 他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を備えることとされている自動車である場合は、車いす使用者が利用できる位置に、当該ブザその他の装置が備えられていること。
- 前各号に掲げるもののほか、長さ、幅等について国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
第３８条（通路）
１ 第３５条第２項の基準に適合する乗降口と車いすスペースとの間の通路の有効幅（容易に折り畳むことができる座席が設けられている場合は、当該座席を折り畳んだときの有効幅）は、８０センチメートル以上でなければならない。２ 通路には、国土交通大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。
第３９条（運行情報提供設備等）
１ 車内には、次に停車する停留所の名称その他の当該自動車の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。３ 自動車の前面、左側面及び後面に、自動車の行き先を見やすいように表示しなければならない。
第４０条（基準の適用除外）
１ 地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した自動車については、第３５条から前条まで（第３５条第１項及び第３６条第２項を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該自動車ごとに指定したものは、適用しない。３ 第１項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
- 氏名又は名称及び住所
- 車名及び型式
- 車台番号
- 使用の本拠の位置
- 認定により適用を除外する規定
- 認定を必要とする理由
４ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の認定を取り消すことができる。
- 認定の取消しを求める申請があったとき。
- 第２項の規定による条件に違反したとき。
第４節 船舶
第４１条（適用範囲）
船舶の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
第４２条（乗降用設備）
船舶に乗降するためのタラップその他の設備を備える場合は、そのうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 車いす使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- 手すりが設けられていること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
第４３条（出入口）
１ 旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。）のうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- スロープ板その他の車いす使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
２ 車両区域の出入口のうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- スロープ板その他の車いす使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
- 高齢者、身体障害者等が車両から乗降するための場所であって、次に掲げる基準に適合するもの（以下「乗降場所」という。）が設けられていること。
イ 有効幅は、３５０センチメートル以上であること。 ロ 車両区域の出入口に隣接して設けられていること。
ただし、乗降場所と車両区域の出入口との間に有効幅が８０センチメートル以上である通路を１以上設ける場合は、この限りでない。ハ 乗降場所であることを示す表示が設けられていること。
第４４条（客席）
１ 航行予定時間が８時間未満の船舶の客席のうち旅客定員２５人ごとに１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- いす席、座席又は寝台であること。
- 高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適し た構造のものであること。
- 手すりが設けられていること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
２ 航行予定時間が８時間以上の船舶の客席のうち旅客定員２５人ごとに１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- いす席、座席又は寝台であること。
- いす席が設けられる場合は、その収容数２５人ごとに１以上は、前項第２号から第４号までに掲げる基準に適合するものであること。
- 座席又は寝台が設けられる場合は、その収容数２５人ごとに１以上は、前項第２号から第４号までに掲げる基準に適合するものであること。
第４５条（車いすスペース）
１ 旅客定員１００人ごとに１以上の車いすスペースを車いす使用者が円滑に利用できる場所に設けなければならない。ただし、航行予定時間が８時間以上であり、かつ、客席として座席又は寝台のみが設けられている船舶については、この限りでない。
２ 前項の規定により設けられた車いすスペース（以下単に「車いすスペース」という。）には、車いすを固定することができる設備を設けなければならない。
第４６条（通路）
１ 第４３条第１項の基準に適合する出入口及び同条第２項の基準に適合する車両区域の出入口と第４４条第１項又は第２項の基準に適合する客席（以下「基準適合客席」という。）及び車いすスペースとの間の通路のうちそれぞれ１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- 手すりが設けられていること。
- 手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
- スロープ板その他の車いす使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
- 通路の末端の付近の広さは、車いすの転回に支障のないものであること。
２ 前項の規定は、基準適合客席及び車いすスペースと船内旅客用設備（便所（第４９条第３項の規定により準用される第１２条第２項の基準に適合する便所に限る。）、第５０条の基準に適合する食堂、１以上の売店（もっぱら人手により物品の販売を行うための設備に限る。）及び総トン数２０トン以上の船舶の遊歩甲板（通常の航行時において旅客が使用する暴露甲板（通路と兼用のものは除く。）であって、基準適合客席と同一の甲板上にあるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）との間の通路のうちそれぞれ１以上について準用する。
この場合において、前項第１号中「８０センチメートル」とあるのは「１２０センチメートル」と、同項第６号中「支障のないものであること」とあるのは「支障のないものであり、かつ、５０メートル以内ごとに車いすが転回し及び車いす使用者同士がすれ違うことができる広さの場所が設けられていること」と読み替えるものとする。
３ 前２項の通路に戸（暴露されたものを除く。）を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
- 有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- 自動的に開閉する構造又は車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
第４７条（階段）
第７条（同条第１号ただし書及び第３号ただし書を除く。）の規定は、前条第１項及び第２項の通路に設置される階段について準用する。この場合において、第７条第１号中「手すりが両側に」とあるのは、「手すりが」と読み替えるものとする。
第４８条（昇降機）
１ 第４３条第１項の基準に適合する出入口及び同条第２項の基準に適合する車両区域の出入口と基準適合客席又は車いすスペースが別甲板にある場合には、第４６条第１項の基準に適合する通路に、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適した構造のものを１以上設けなければならない。２ 前項の規定により設けられるエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- かごの広さは、車いす使用者が乗り込むのに十分なものであること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
３ 第４条第７項第１号、第５号、第７号及び第１１号の規定は、第１項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。
この場合において、同号中「有効幅は１５０センチメートル以上」とあるのは「有効幅は１４０センチメートル以上」と、「有効奥行きは１５０センチメートル以上」とあるのは「有効奥行きは１３５センチメートル以上」と読み替えるものとする。
４ 第１項の規定により設けられるエスカレーターま、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- エスカレーターが１のみ設けられる場合にあっては、昇降切換装置が設けられていること。
- 勤務する者を呼び出すための装置が設けられていること。
５ 第４条第８項（同項第１号及び第６号を除く。）の規定は、第１項の規定により設けられエスカレーターについて準用する。
６ 基準適合客席又は車いすスペースと船内旅用設備が別甲板にある場合には、第４６条第２項の基準に適合する通路にエレベーターを１以上設けなければならない。
７ 第４条第７項（同項第４号を除く。）の規定は、前項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。
第４９条（便所）
１ 便所を設ける場合は、腰掛便座及び手すりが設けられた便房を１以上設けなければならない。２ 第１２条第１項の規定は、船舶に便所を設ける場合について準用する。
３ 第１２条第２項、第１３条（同条第１項第１号及び第３号ただし書並びに第２項第３号を除く。）及び第１４条の規定は、他の法令の規定により便所を設けることとされている船舶の便所について準用する。
この場合において、第１３条第２項第４号中「水洗器具」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と、第１４条中「前条第１項第１号から第３号まで」とあるのは「前条第１項第２号、第３号（ただし書を除く。）」 と、「同条第２号から第４号まで」とあるのは「同条第２号及び第４号」と読み替えるものとする。
第５０条（食堂）
もっぱら旅客の食事の用に供する食堂を設ける場合は、そのうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 出入口の有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- 出入口には段がないこと。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
- 食堂には、いすの収容数１００人ごとに１以上の割合で、車いす使用者の円滑な利用に適した構造を有するテーブルを配置すること。
第５１条（遊歩甲板）
遊歩甲板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。- 出入口の有効幅は、８０センチメートル以上であること。
- 段を設ける場合は、スロープ板その他の車いす使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
- 戸（遊歩甲板の出入口の戸を除く。）を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 有効幅は、８０センチメートル以上であること。 ロ 自動的に開閉する構造又は車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。 - 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
- 手すりが設けられていること。
第５２条（点状ブロック）
階段及びエスカレーターの上端及び下端並びにエレベーターの操作盤に近接する通路には、点状ブロックを敷設しなければならない。
第５３条（運航情報提供設備）
目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設様を備えなければならない。
第５４条（基準適合客席、車いすスペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内）
１ 基準適合客席、車いすスペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。２ 基準適合客席、車いすスペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けなければならない。
第５５条（基準の適用除外）
１ 総トン数５トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。２ 地方運輸局長（海運監理部長を含む。以下この条において同じ。）が、その構造又は航行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した船舶については、第４２条から前条までに掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。
３ 第４０条第２項から第４項まで（同条第３項第２号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、同条第３項第３号中「車台番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第４号中「使用の本拠の位置」とあるのは「就航航路」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定により準用される第４０条第３項の申請書は、海運支局長を経由して提出することができる。
第５節 航空機
第５６条（適用範囲）
航空機の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
第５７条（通路）
客席数が６０以上の航空機の通路は、第５９条の規定により備え付けられる車いすを使用する者が円滑に通行することができる構造でなければならない。
第５８条（可動式のひじ掛け）
客席数が３０以上の航空機には、通路に面する客席（構造上の理由によりひじ掛けを可動式とできないものを除く。）の半数以上について、通路側に可動式のひじ掛けを設けなければならない。
第５９条（車いすの備付け）
客席数が６０以上の航空機には、１当該航空機内において利用できる車いすを備えなければならない。
第６０条（運航情報提供設備）
客席数が３０以上の航空機には、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
第６１条（便所）
通路が２以上の航空機には、車いす使用者の円滑な利用に通した構造を有する便所を１以上設けなければならない。
附則
第１条（施行期日）
この省令は、法の施行の日（平成１２年１１月１５日）から施行する。ただし、第３章（第３節を除く。）の規定は、法附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（平成１４年５月１５日）から施行する。
第２条（経過措置）
１ 第３章（第３節を除く。）の規定の施行前に製造された鉄道車両であって、公共交通事業者等が当該規定の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長が認定したものについては、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。３ 第１項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなけれはならない。
- 氏名又は名称及び住所
- 車種及び記号番号
- 車両番号
- 使用区間
- 製造年月日
- 認定により適用を除外する規定
- 認定を必要とする理由
４ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の認定を取り消すことができる。
- 認定の取消しを求める申請があったとき。
- 第２項の規定による条件に違反したとき。
５ 第１項から前項までの規定は、第３章（第３節を除く。）の規定の施行前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等が当該規定の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第１項、第３項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は、この省令の施行前に道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５８条第１項に規定する自動車検査証の交付を受けた自動車及び次条の規定によりこの省令の規定を適用しないこととされた自動車であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第３項第２号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第３号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第４号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第５号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。
７ 第１項から第４項まで（第３項第２号を除く。）の規定は、第３章（第３節を除く。）の規定の施行前に船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第９条第１項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等が第３章（第３節を除く。）の規定の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第１項及び第３項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と、同項第３号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第４号中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第５号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第４項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と読み替えるものとする。
８ 前項の規定により準用される第３項の申請書は、海運支局長を経由して提出することができる。
９ 第１項から第４項まで（第３項第４号を除く。）の規定は、第３章（第３節を除く。）の規定の施行前に航空法第１０条第１項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等が第３章（第３節を除く。）の規定の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第１項及び第３項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第２号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第３号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第５号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日）」と、第４項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
第３条
この省令の公布前に公共交通事業者等が購入する契約を締結した自動車であって、平成１３年３月３１日までに当該公共交通事業者等が新たにその事業の用に供するものについては、この省令の規定は適用しない。
附則（平成１２年１２月２７日運輸省、建設省令第１７号）
この省令は、平成１３年１月６日から施行する。
バリアフリー関連法令集
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
