総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令

平成１２年１２月２２日　総理府、自治省、郵政省令第２号

第１条（目的）

　この省令は、総務大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成４年政令第１６２号）第１条第１項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けの許可及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。

第２条（引受けの許可の申請）

　信託法（以下「法」という。）第６８条の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　信託設定趣意書
  2. 　信託行為の内容を示す書類
  3. 　信託財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類
  4. 　委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（それらの者が法人（商法（明治３２年法律第４８号）その他の特別法に基づく法人を含む。以下「法人」という。）である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
  5. 　信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書
  6. 　運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及びに就任承諾書
  7. 　引受け当初の事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めがない信託にあっては、引受け後２年間）の事業計画書及び収支予算書

第３条（財産移転の報告）

　公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく、前条第３号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後１月以内にこれを証する書類を添えて、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

第４条（事業計画書等の提出）

　受託者は、毎事業年度（事業年度の定めがない信託にあっては、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。以下同じ。）開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を総務大臣に提出しなければならない。

第５条（事業報告書等の提出）

　受託者は、毎事業年度終了後３月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書並びに当該事業年度末の財産目録を総務大臣に提出しなければならない。

第６条（公告）

　受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前事業年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

第７条（信託財産の取得の許可の申請）

　受託者は、法第２２条第１項ただし書及び第７２条の規定により信託財産の取得の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申講書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　信託財産を固有財産とし、又はこれらについて権利を取得しようとする理由を記載した書類
  2. 　固有財産となるべきもの又は取得しようとする権利の種類及び総額を記載した書類
  3. 　固有財産となるべきもの又は取得しようとする権利の価格を証する書類

第８条（信託条項の変更の認可の申請）

１　受託者は、法第７０条の規定により特別の事情が生じたと認める場合において、信託条項の変更について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　信託条項を変更すべき理由を記載した書類
  2. 　信託条項の変更案及び新旧対照表

２　前項の信託条項の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

第９条（受託者の辞任の許可の申請）

　受託者は、法第７１条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　辞任しようとする理由を記載した書類
  2. 　信託事務及び信託財産の状況を記載した書類
  3. 　新受託者の選任に関する意見を記載した書類

第１０条（受託者の解任の請求）

　委託者、その相談人又は受益者（信託管理人を含む。）は、法第４７条及び第７２条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　解任を請求する理由を記載した書類
  2. 　新受託者の選任に関する意見を記載した書類

第１１条（新受託者の選任の請求）

　利害関係人は、法第４９条第１項及び第７２条の規定により新受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　任務終了の理由を記載した書類
  2. 　新受託者の選任に関する意見を記載した書類
  3. 　新受託者となるべき者に係る第２条第４号に掲げる履歴書及び就任承諾書

第１２条（信託管理人の選任の請求）

　利害関係人は、法第８条第１項及び第７２条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　選任を請求する理由を記載した書類
  2. 　信託管理人となるべき者に係る第２条第５号に掲げる履歴書及び就任承諾書

第１３条（受託者の氏名等の変更の届出）

１　受託者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
  1. 　受託者の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
  2. 　信託管理人の氏名、住所又は職業（その者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
  3. 　運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業

２　前項第２号及び第３号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、第２条第５号又は第６号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。

第１４条（書類及び帳簿の備付け）

　受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
  1. 　信託行為及びこれに附属する書類
  2. 　公益信託の引受け、信託財産の取得及び受託者の辞任の許可及び信託条項の変更の認可に関する書類
  3. 　委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書
  4. 　運営委員会等の議事に関する書類
  5. 　収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
  6. 　資産及び負債の状況を示す書類

第１５条（業務の監督）

１　総務大臣は、法第６７条及び第６９条第１項の規定により受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。

２　前項の検査の結果、公益信託の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認められるときは、受託者に対し、財産の供託その他の処分を命ずることができる。

３　第１項の規定により検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

第１６条（公益信託の終了の報告）

　受託者は、信託が終了したときは、終了後１月以内に、次に掲げる書類を添えた報告書を総務大臣に提出しなければならない。
  1. 　信託終了の理由を記載した書類
  2. 　信託事務の最終計算書及び附属書類
  3. 　残余財産の処分に関する書類

第１７条（書類の提出）

　この省令の定めるところにより総務大臣に提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、１通とする。
　ただし、第２条、第７条、第８条及び第９条に掲げる書類については、正副２通とする。

附則（抄）

１　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。

　信託法