総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令

平成１２年１２月２２日　総理府、郵政省、自治省令第１号

第１条（目的）

　この省令は、総務大臣の所管に属する公益法人（公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成４年政令第１６１号。以下「令」という。）第１条第１項に規定する公益法人を除く。以下「法人」という。）の設立及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。

第２条（定義）

　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　全国法人　法人であって、地方法人以外のものをいう。
　　地方法人　法人であって、令第２条第１項の規定により主務官庁の権限を総合通信局長、沖縄総合通信事務所長又は地方郵政局長が行うものとされたものをいう。
　　管轄地方局長　令第２条第１項の規定により主務官庁の権限を委任された総合通信局長、沖縄総合通信事務所長又は地方郵政局長をいう。

第３条（設立許可の申請）

１　民法第３４条の規定により法人の設立の許可を受けようとする者（以下「設立者」という。）は、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。
  1. 　設立趣意書
  2. 　定款又は寄附行為
  3. 　財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類、財産の寄附申込書並びに財産となるべきものの権利及び価格を証する書類
  4. 　設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
  5. 　設立者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（設立者が法人（商法（明治３２年法律第４８号）その他の特別法に基づく法人を含む。）である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為とする。）
  6. 　理事又は監事となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びに就任承諾書
  7. 　社団にあっては設立総会の議事録の謄本、財団にあっては設立についての意思の決定を証する書類
  8. 　設立許可の申請の際、既に申請に係る事業を行っているものにあっては、申請前おおむね２年間における当該事業活動の概要を記載した書類及び収支決算書
  9. 　行政庁の許可、認可、免許その他の処分（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行う場合にあっては、当該事業に係る許認可等を受けていることを証する書類又は当該事業に係る許認可等の申請状況を明らかにした書類
  10. 　社団にあっては、社員となるべき者の名簿

２　前項の場合において、設立者の代表者又は代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を添付しなければならない。

第４条（設立登記の届出）

　法人は、民法第４５条第１項の規定による登記をしたときは、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第５条（定款又は寄附行為の変更認可の申請）

　法人は、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。
  1. 　定款又は寄附行為を変更する理由を記載した書類
  2. 　定款又は寄附行為の新旧対照表
  3. 　民法第３８条第１項又は定款若しくは寄附行為に定める手続を経たことを証する書類

第６条（事業計画書及び収支予算書の提出）

１　法人は、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。以下同じ。）の開始前に翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。 　ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２　前項ただし書の場合における提出は、事業年度開始後３月以内にするものとする。

第７条（事業計画書及び収支予算書の変更の届出）

　法人は、第３条第４号の設立当初の事業年度の事業計画書若しくは収支予算書又は前条第１項の事業計画書若しくは収支予算書を変更したときは、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第８条（事業状況等の報告）

　法人は、事業年度終了後３月以内に、次に掲げる書類を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。
  1. 　当該事業年度の事業報告書及び収支決算書
  2. 　当該事業年度末における財産目録
  3. 　社団法人にあっては、当該事業年度末における社員名簿及び当該事業年度における社員の異動状況報告書

第９条（登記事項変更の届出）

１　法人は、次に掲げる場合には、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を書面をもって、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。
　ただし、その届出が監事に係る場合については、登記簿の謄本の添付を要しない。
  1. 　理事又は監事が就任し、離任し、又は死亡したとき。
  2. 　事務所を新設し、又は移転したとき。

２　前項の届出が新たに就任する理事又は監事に係るものであるときは、その者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びに就任承諾書を添えなければならない。
　ただし、新たに就任する理事が再任である場合については、この限りでない。

第１０条（書類及び帳簿の備付け）

　法人は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
  1. 　定教又は寄附行為
  2. 　理事又は監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類及び名簿
  3. 　法人の設立の許可及び定款又は寄附行為の変更の認可に関する書類
  4. 　登記に関する書類
  5. 　定款又は寄附行為に定める機関の議事に関する書類
  6. 　収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
  7. 　資産及び負債の状況を示す書類
  8. 　社団法人にあっては、社員名簿

第１１条（業務の監督）

１　総務大臣又は管轄地方局長は、民法第６７条の規定により法人に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。

２　前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す説明書を携帯し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

第１２条（残余財産の処分許可の申請）

　法人は、民法第７２条第２項の規定により財産の処分の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。
  1. 　財産の処分方法及びその理由を記載した書類
  2. 　処分すべき財産の種類及び総額を記載した書類並びに当該財産の価格を証する書類
  3. 　社団法人にあっては財産の処分に関する総会の議事録の謄本、財団法人にあっては財産の処分に関しての意思の決定を証する書類

第１３条（解散の届出）

　法人が解散したときは、その清算人は、次に掲げる書類を添え、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。
  1. 　解散の理由を記載した書類
  2. 　民法第６９条本文又は定款若しくは寄附行為に定める解散の手続を経たことを証する書類
  3. 　民法第７７条第１項の登記に係る登記簿の謄本

第１４条（清算結了の届出）

　清算人は、清算が結了したときは、解散した法人の財産の処分に関する書類を添え、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第１５条（書類の提出）

　この省令の定めるところにより総務大臣又は管轄地方局長に提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、１通とする。
　ただし、第３条、第５条及び第１２条に掲げる書類については、正副２通とする。

附則（抄）

１　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。

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