近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則

　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第５条第３項の規定による近郊緑地保全区域の指定は、これらの区域を官報に告示することによって行うものとする。

　法第９条第１項の規定による届出は、府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出しなければならない。

　法第６条第２項及び第３項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定または変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。

　近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令第３条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。

１　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。