首都圏近郊緑地保全法施行規則
平成１２年１２月１５日 総理府、建設省令第７号
第１条（保全区域における行為の届出の手続）
首都圏近郊緑地保全法（次条において「法」という。）第８条第１項の規定による届出は、都県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出しなければならない。
第２条（権限の委任）
法第５条第２項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定または変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。
第３条（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
首都圏近郊緑地保全法施行令第１条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
附則（抄）
（施行期日）
１ この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。
別記様式 （省略）
