原子力発電施設等立地地域の振興にする特別措置法

平成１２年１２月８日　法律第１４８号

第１条（目的）

第２条（定義）

第３条（原子力発電施設等立地地域の指定）

1. 　市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。
2. 　政令で定めるところにより計算された当該原子力発電施設等の発生電力量（原子力発電施設以外の施設にあっては、政令で定めるところにより発生電力量として算定されたものをいう。）の合計が、政令で定める規模以上であること。
3. 　工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第１項に規定する移転促進地域又は移転促進地域以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める要件に該当するものに属さないこと。

２　都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３　内閣総理大臣は、第１項の規定により原子力発電施設等立地地域を指定したときは、その旨並びに当該原子力発電施設等及び当該原子力発電施設等立地地域の区域を官報で公示しなければならない。

４　前３項の規定は、原子力発電施設等立地地域を変更する場合に準用する。

第４条（振興計画の決定及ひ変更）

２　都道府県知事は、前項の振興計画の案を作成しようとするときは、関係市町村長及び振興計画に基づく事業を行うととなる者（国を除く。）の意見を聴かなければならない。

３　内閣総理大臣は、第１項の振興計画の案に基づき、原子力立地会議の審議を経て、振興計画を決定する。

４　内閣総理大臣は、振興計画を決定したときは、これを当該振興計画の案を提出した都道府県知事に通知するものとする。

５　前各項の規定は、振興計画を変更する場合に準用する。

第５条（振興計画の内容）

1. 　原子力発電施設等立地地域の振興の基本的方針に関する事項
2. 　基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
3. 　農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項
4. 　生活環境の整備に関する事項
5. 　高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
6. 　防災及び国土の保全に係る施設の整備に関する事項
7. 　教育及び科学技術の振興に関する事項
8. 　前各号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関し必要な事項

２　振興計画は、地域の防災に配慮するとともに、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれたものでなければならない。

第６条（事業の実施）

第７条（国の負担又は補助の割合の特例）

第８条（原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債）

第９条（財政上、金軸上及び税制上の措置）

第１０条（地方税の不均一課税に伴う措置）

第１１条（原子力立地会議の設置及び所掌事務）

２　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

1. 　原子力発電施設等立地地域に関し、第３条第１項に規定する事項を処理すること。
2. 　振興計画に関し、第４条第３項に規定する事項を処理すること。
3. 　前２号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項を調査審議すること。

第１２条（会議の組織等）

２　議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

３　議員は、次に掲げる者をもって充てる。