| イ | 成年被後見人又は被保佐人 |
| ロ | 破産者で復権を得ないもの |
| ハ | 著作権等管理事業者が第２１条第１項又は第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前３０日以内にその著作権等管理事業者の役員であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの |
| ニ | 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 |
| ホ | この法律、著作権法若しくはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和６１年法律第６５号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 |
２ 文化庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、文書によりその理由を付して通知しなければならない。
第７条（変更の届出）
１ 著作権等管理事業者は、第４条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。２ 文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を著作権等管理事業者登録簿に登録しなければならない。
第８条（承継）
１ 著作権等管理事業者がその著作権等管理事業の全部を譲渡し、又は著作権等管理事業者について合併若しくは分割（その著作権等管理事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人（著作権等管理事業者である法人と著作権等管理事業を行っていない法人の合併後存続する著作権等管理事業者である法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人は、当該著作権等管理事業者の地位を承継する。ただし、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人が第６条第１項第２号から第６号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により著作権等管理事業者の地位を承継した者は、その承継の日から３０日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第９条（廃業の届出等）
著作権等管理事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から３０日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。- 合併により消滅したとき
消滅した法人を代表する役員であった者
- 破産したとき
破産管財人
- 合併及び破産以外の理由により解散（人格のない社団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき
清算人（人格のない社団にあっては、代表者であった者）
- 著作権等管理事業を廃止したとき
著作権等管理事業者であった法人（人格のない社団を含む。）を代表する役員
第１０条（登録の抹消）
文化庁長官は、前条の規定による届出があったとき又は第２１条第１項若しくは第２項の規定により登録を取り消したときは、当該著作権等管理事業者の登録を抹消しなければならない。
第３章 業務
第１１条（管理委託契約約款）
１ 著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した管理委託契約約款を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 管理委託契約の種別（第２条第１項第２号の委任契約であるときは、取次ぎ又は代理の別を含む。）
- 契約期間
- 収受した著作物等の使用料の分配の方法
- 著作権等管理事業者の報酬
- その他文部科学省令で定める事項
２ 著作権等管理事業者は、前項後段の規定による変更の届出をしたときは、遅滞なく、委託者に対し、その届出に係る管理委託契約約款の内容を通知しなければならない。
３ 著作権等管理事業者は、第１項の規定による届出をした管理委託契約約款によらなければ、管理委託契約を締結してはならない。
第１２条（管理委託契約約款の内容の説明）
著作権等管理事業者は、管理委託契約を締結しようとするときは、著作権等の管理を委託しようとする者に対し、管理委託契約約款の内容を説明しなければならない。
第１３条（使用料規程）
１ 著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 著作権等管理事業者は、使用料規程を定め、又は変更しようとするときは、利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなければならない。
３ 著作権等管理事業者は、第１項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その届出に係る使用料規程の概要を公表しなければならない。
４ 著作権等管理事業者は、第１項の規定による届出をした使用料規程に定める額を超える額を、取り扱っている著作物等の使用料として請求してはならない。
第１４条（使用料規程の実施禁止期間）
１ 前条第１項の規定による届出をした著作権等管理事業者は、文化庁長官が当該届出を受理した日から起算して３０日を経過する日までの間は、当該届出に係る使用料規程を実施してはならない。２ 文化庁長官は、著作権等管理事業者から前条第１項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る使用料規程が著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認めるときは、その全部又は一部について、当該届出を受理した日から起算して３月を超えない範囲内において、前項の期間を延長することができる。
３ 文化庁長官は、指定著作権等管理事業者（第２３条第１項の指定著作権等管理事業者をいう。以下この条において同じ。）から前条第１項の規定による届出があった場合において、第１項の期間を経過する日までの間に利用者代表（第２３条第２項に規定する利用者代表をいう。第５項において同じ。）から当該届出に係る使用料規程に関し第２３条第２項の協議を求めた旨の通知があったときは、当該使用料規程のうち当該協議に係る部分の全部又は一部について、当該届出を受理した日から起算して６月を超えない範囲内において、第１項の期間を延長することができる。
４ 文化庁長官は、前項の規定により第１項の期間を延長した場合において、当該延長された同項の期間を経過する日前に、当該使用料規程のうち当該延長に係る部分の全部又は一部について、当該指定著作権等管理事業者から第２３条第２項の協議において変更する必要がないこととされた旨の通知があったとき、又は変更する必要がない旨の第２４条第１項の裁定をしたときは、当該使用料規程のうち当該変更する必要がないこととされた部分について、当該延長された第１項の期間を短縮することができる。
５ 文化庁長官は、第２項の規定により第１項の期間を延長したとき又は第３項の規定により第１項の期間を延長し、若しくは前項の規定により当該延長された第１項の期間を短縮したときは、その旨を、当該著作権等管理事業者又は当該指定著作権等管理事業者及び利用者代表に通知するとともに、公告しなければならない。
第１５条（管理委託契約約款及び使用料規程の公示）
著作権等管理事業者は、文部科学省令で定めるところにより、第１１条第１項の規定による届出をした管理委託契約約款及び第１３条第１項の規定による届出をした使用料規程を公示しなければならない。
第１６条（利用の許諾の拒否の制限）
著作権等管理事業者は、正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない。
第１７条（情報の提供）
著作権等管理事業者は、著作物等の題号又は名称その他の取り扱っている著作物等に関する情報及び当該著作物等ごとの取り扱っている利用方法に関する情報を利用者に提供するように努めなければならない。
第１８条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
１ 著作権等管理事業者は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の著作権等管理事業に係る貸借対照表、事業報告書その他の文部科学省令で定める書類（次項及び第３４条第２号において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。２ 委託者は、著作権等管理事業者の業務時間内は、いつでも、財務諸表等の閲覧又は謄写を請求することができる。
第４章 監督
第１９条（報告徴収及び立入検査）
１ 文化庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、著作権等管理事業者に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、著作権等管理事業者の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第２０条（業務改善命令）
文化庁長官は、著作権等管理事業者の業務の運営に関し、委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは、委託者又は利用者の保護のため必要な限度において、当該著作権等管理事業者に対し、管理委託契約約款又は使用料規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第２１条（登録の取消し等）
１ 文化庁長官は、著作権等管理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めて著作権等管理事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。- この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
- 不正の手段により第３条の登録を受けたとき。
- 第６条第１項第１号、第２号、第４号又は第５号のいずれかに該当することとなったとき。
２ 文化庁長官は、著作権等管理事業者が登録を受けてから１年以内に著作権等管理事業を開始せず、又は引き続き１年以上著作権等管理事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。
第２２条（監督処分の公告）
文化庁長官は、前条第１項又は第２項の規定による処分をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第５章 使用料規程に関する協議及び裁定
第２３条（協議）
１ 文化庁長官は、著作権等管理事業者について、その使用料規程におけるいずれかの利用区分（当該利用区分における著作物等の利用の状況を勘案して当該利用区分をより細分した区分についてこの項の指定をすることが合理的であると認めるときは、当該細分した区分。以下この条において同じ。）において、すべての、著作権等管理事業者の収受した使用料の総額に占めるその収受した使用料の額の割合が相当の割合であり、かつ、次に掲げる場合に該当するときは、当該著作権等管理事業者を当該利用区分に係る指定著作権等管理事業者として指定することができる。- 当該利用区分において収受された使用料の総額に占めるすべての著作権等管理事業者の収受した使用料の総額の割合が相当の割合である場合
- 前号に掲げる場合のほか、当該著作権等管理事業者の使用料規程が当該利用区分における使用料の額の基準として広く用いられており、かつ、当該利用区分における著作物等の円滑な利用を図るために特に必要があると認める場合
２ 指定著作権等管理事業者は、当該利用区分に係る利用者代表（一の利用区分において、利用者の総数に占めるその直接又は間接の構成員である利用者の数の割合、利用者が支払った使用料の総額に占めるその直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合その他の事情から当該利用区分における利用者の利益を代表すると認められる団体又は個人をいう。以下この章において同じ。）から、第１３条第１項の規定による届出をした使用料規程（当該利用区分に係る部分に限る。以下この章において同じ。）に関する協議を求められたときは、これに応じなけれはならない。
３ 利用者代表は、前項の協議（以下この章において「協議」という。）に際し、当該利用区分における利用者（当該利用者代表が直接又は間接の構成員を有する団体であるときは、当該構成員である利用者を除く。）から意見を聴取するように努めなければならない。
４ 文化庁長官は、利用者代表が協議を求めたにもかかわらず指定著作権等管理事業者が当該協議に応じず、又は協議が成立しなかった場合であって、当該利用者代表から申立てがあったときは、当該指定著作権等管理事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
５ 指定著作権等管理事業者は、協議が成立したとき（当該使用料規程を変更する必要がないこととされたときを除く。次項において同じ。）は、その結果に基づき、当該使用料規程を変更しなければならない。
６ 使用料規程の実施の日（第１４条第３項の規定により同条第１項の期間が延長されたときは、当該延長された同項の期間を経過する日。次条第３項において同じ。）前に協議が成立したときは、当該使用料規程のうち変更する必要があることとされた部分に係る第１３条第１項の規定による届出は、なかったものとみなす。
第２４条（裁定）
１ 前条第４項の規定による命令があった場合において、協議が成立しないときは、その当事者は、当該使用料規程について文化庁長官の裁定を申請することができる。２ 文化庁長官は、前項の裁定（以下この条において「裁定」という。）の申請があったときは、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 指定著作権等管理事業者は、使用料規程の実施の日前に裁定の申請をし、又は前項の通知を受けたときは、第１４条の規定により使用料規程を実施してはならないこととされる期間を経過した後においても、当該裁定がある日までは、当該使用料規程を実施してはならない。
４ 文化庁長官は、裁定をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
５ 文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
６ 使用料規程を変更する必要がある旨の裁定があったときは、当該使用料規程は、その裁定において定められたところに従い、変更されるものとする。
第６章 雑則
第２５条（適用除外）
第１１条第１項第３号、第１３条、第１４条、第１５条（使用料規程に係る部分に限る。）、第２３条及び前条の規定は、次の各号に掲げる団体が第３条の登録を受けて当該各号に定める権利に係る著作権等管理事業を行うときは、当該権利に係る使用料については、適用しない。- 著作権法第９５条の３第４項において準用する同法第９５条第４項の団体 同法第９５条の３第１項に規定する権利
- 著作権法第９７条の３第４項において準用する同法第９７条第３項の団体 同法第９７条の３第１項に規定する権利
第２６条（信託業法の適用除外等）
１ 信託業法（大正１１年法律第６５号）第１条及び第２条の規定は、第２条第１項第１号に掲げる契約に基づき著作権等のみの信託の引受けを業として行う者については、適用しない。２ 信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関は、信託業法第４条の規定にかかわらず、第２条第１項第１号に掲げる契約に基づき著作権等の信託の引受けをすることができる。
第２７条（文部科学省令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。
第２８条（経過措置）
この法律の規定に基づき文部科学省令を制定し、又は改廃する場合においては、その文部科学省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第７章 罰則
第２９条
次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。
第３０条
第２１条第１項の規定による著作権等管理事業の停止の命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
第３１条
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
第３２条
次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。- 第７条第１項又は第８条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 第１５条の規定に違反して管理委託契約約款又は使用料規程を公示しなかった者
- 第１９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第３３条
１ 法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第２９条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２ 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第３４条
次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の過料に処する。- 第９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 第１８条第１項の規定に違反して財務諸表等を構えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、苦しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第２項の規定による財務諸表等の閲覧若しくは謄写を拒んだ者
附則（抄）
第１条（施行期日）
この法律は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、附則第９条の規定は、公布の日から施行する。
第２条（著作権に関する仲介業務に関する法律の廃止）
著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和１４年法律第６７号）は、廃止する。
第３条（旧仲介業務であった著作権等管理事業に係る経過措置）
１ この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の著作権に関する仲介業務に関する法律（以下「旧仲介業務法」という。）第２条の規定による許可を受けている者であって著作権等管理事業を行っているものは、当該許可に係る旧仲介業務（旧仲介業務法第１条に規定する著作権に関する仲介業務をいう。次条第１項において同じ。）のうち著作権等質理事業に該当する部分について、この法律の施行の日に第３条の登録を受けたものとみなす。２ 前項の規定により第３条の登録を受けたものとみなされる者（以下この条において「旧仲介人」という。）は、この法律の施行の日から３０日以内に、第４条第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項各号に掲げる書類を文化庁長官に提出しなければならない。
３ 文化庁長官は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された第４条第１項各号に掲げる事項及び第５条第１項第２号に掲げる事項を著作権等管理事業者登録簿に登録するものとする。
４ 旧仲介人に対する第１１条第３項、第１２条及び第１５条（管理委託契約約款に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成１４年３月３１日又は第１１条第１項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第２条又は第４条の規定により許可を受けた業務執行の方法は、第１１条第１項の規定により届け出た管理委託契約約款とみなす。
５ 旧仲介人に対する第１３条第４項及び第１５条（使用料規程に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成１４年３月３１日又は第１３条第１項の規定により新たに届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第３条第１項の規定により認可を受けた著作物使用料規程（次項において「旧著作物使用料規程」という。）は、第１３条第１項の規定により届け出た使用料規程とみなす。
６ 旧仲介人が第１３条第１項の規定により新たに届け出た使用料規程であってその実施の日が平成１４年４月１日以前であるものの全部又は一部について次の各号に掲げる事由があるときは、旧著作物使用料規程のうち当該全部又は一部に相当する部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、同条第１項の規定により届け出た使用料規程とみなす。
- 第１４条第２項から第４項までの規定により同条第１項の期間が変更されたとき（次号に該当するときを除く。）
当該変更された同項の期間を経過する日
- その実施の日（第１４条第３項の規定により同条第１項の期間が延長されたときは、当該延長された同項の期間を経過する日）前に第２４条第１項の裁定の申請があったとき
その実施の日の前日又は当該裁定の日のいずれか遅い日
第４条（旧仲介業務に該当しない著作権等管理事業に係る経過措置）
１ この法律の施行の際現に著作権等管理事業（旧仲介業務に該当するものを除く。以下この条において同じ。）を行っている者は、平成１４年３月３１日までの間は、第３条の登録を受けないで、当該著作権等管理事業を引き続き行うことができる。２ 前項に規定する者が同項の著作権等管理事業について平成１４年３月３０」日以前に第３条の登録を受けた場合には、当該著作権等管理事業については、同日又は第１１条第１項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいすれか早い日までの間は、同条第３項及び第１２条の規定は、適用しない。
３ 前項に規定する場合には、当該著作権等管理事業については、平成１４年３月３１日又は第１３条第１項の規定により届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、同条第４項の規定は、適用しない。
４ その実施の日が平成１４年４月１日以前である使用料規程の全部又は一部について前条第６項各号に掲げる事由があるときは、当該著作権等管理事業のうち当該全部又は一部に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、第１３条第４項の規定は、適用しない。
第５条（登録の拒否に関する経過措置）
１ 第６条第１項第３号及び第５号ハの規定の適用については、旧仲介業務法第９条の規定により旧仲介業務法第２条の許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、第２１条第１項の規定により登録を取り消された者とみなす。２ 第６条第１項第４号及び第５号ホの規定の適用については、旧仲介業務法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。
第６条（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第７条（検討）
政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
〔以下（関係法令の改正規定）省略〕
