（平成１２年４月１日から適用）
注 別に厚生大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１４２条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいい、介護老人保健施設及び同令附則第５条第３項により読み替えられた同令第１４４条に規定する基準適合診療所であるものを除く。以下同じ。）又は指定介護療養型医療施設（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）において、常時感染防止対策を行う場合に、月の末日において指定短期入所療養介護（同令第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいい、老人性痴呆疾患療養病棟（介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第４条に規定する病床により構成される病棟をいう。以下同じ。）において行われるものを除く。精神科作業療法及び痴呆性老人入院精神療法を除き、以下同じ。）又は指定介護療養施設サービス（同法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスをいい、老人性痴呆疾患療養病棟において行われるものを除く。精神科作業療法及び痴呆性老人入院精神療法を除き、以下同じ。）を受けている利用者又は入院患者について、所定単位数を算定する。
注１ 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している利用者又は入院患者に対して、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを行う場合に、所定単位数を算定する。２ 個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している利用者又は入院患者に対して、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを行う場合は、所定単位数に個室の場合にあっては１日につき３００単位、２人部屋の場合にあっては１日につき１５０単位を加算する。
注 指定介護療養型医療施設において、入院患者に対して、その入院に際して医師が必要な診察、検査等を行い、診療方針を定めて文書で説明を行った場合に、入院中１回（診療方針に重要な変更があった場合にあっては、２回）を限度として所定単位数を算定する。
注 別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者であって重症皮膚潰瘍を有しているものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、月の途中で入所し、又は入院した利用者又は入院患者については、所定点数を３０で除して得た点数に当該月の入所日数又は入院日数を乗じて得た点数を算定する。
注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者であって別に厚生大臣が定める特別食を必要とするものに対して、医師の指示に基づき、管理栄養士が具体的な献立に従って指導を行った場合に、月に１回を限度として所定単位数を算定する。
注１ 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設であって、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおいて、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合に、週１回に限り、１月に２回を限度として所定単位数を算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生大臣が定める特別な薬剤の投薬又は注射が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数に５０単位を加算する。
注１ イについては、診療所である指定短期入所療養介護事業所若しくは指定介護療養型医療施設が、指定短期入所療養介護若しくは指定介護療養施設サービスを受けている利用者若しくは入院患者の退所時若しくは退院時に、診療に基づき、別の診療所での診療の必要を認め、別の診療所に対して、当該利用者若しくは入院患者の同意を得て、当該利用者若しくは入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入院患者の紹介を行った場合又は病院である指定短期入所療養介護事業所若しくは指定介護療養型医療施設が、指定短期入所療養介護若しくは指定介護療養施設サービスを受けている利用者若しくは入院患者の退所時若しくは退院時に、診療に基づき、別の病院での診療の必要を認め、別の病院に対して、当該利用者若しくは入院患者の同意を得て、当該利用者若しくは入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入院患者の紹介を行った場合に、所定単位数を算定する。２ ロについては、診療所である指定短期入所療養介護事業所若しくは指定介護療養型医療施設が、指定短期入所療養介護若しくは指定介護療養施設サービスを受けている利用者若しくは入院患者の退所時若しくは退院時に、診療に基づき、病院での診療の必要を認め、病院に対して、当該利用者若しくは入院患者の同意を得て、当該利用者若しくは入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入院患者の紹介を行った場合又は病院である指定短期入所療養介護事業所若しくは指定介護療養型医療施設が、指定短期入所療養介護若しくは指定介護療養施設サービスを受けている利用者若しくは入院患者の退所時若しくは退院時に、診療に基づき、診療所での診療の必要を認め、診療所に対して、当該利用者若しくは入院患者の同意を得て、当該利用者若しくは入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入院患者の紹介を行った場合に、所定単位数を算定する。
注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、単純撮影によるエックス線撮影及びこれに基づく診断を行った場合に、同一部位について、１日１回に限り、所定単位数を算定する。
注１ イからハまでについては、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、簡単な理学療法を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従って、それぞれ所定単位数を算定し、ニについては、それ以外の指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、簡単な理学療法を行った場合に算定する。２ 理学療法(I)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、医師、看護婦、理学療法士等が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該リハビリテーション計画に基づき理学療法(I)を算定すべき理学療法を行った場合に、入院初月（指定短期入所療養介護に係る場合にあっては、発症の月）、当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、１月に１回を限度として所定単位数に４８０単位を加算する。
３ 理学療法(I)、理学療法(II)又は理学療法(III)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、リハビリテーション計画を策定し、当該リハビリテーション計画に基づき理学療法(I)、理学療法(II)又は理学療法(III)を算定すべき理学療法を行った場合に、入院初月（指定短期入所療養介護に係る場合にあっては、発症の月）、当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、１月に１回を限度として所定単位数に１５０単位を加算する。
４ 理学療法(I)又は理学療法(II)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、理学療法士等が指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを行う病棟において、基本的動作能力又は応用的動作能力若しくは社会的適応能力の回復を図るための日常動作の訓練及び指導を月２回以上行った場合は、１月に１回を限度として所定単位数に３００単位を加算する。なお、当該加算の対象となる訓練及び指導を行った日については、所定単位数は算定しない。
注１ 別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、簡単な作業療法を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従って、それぞれ所定単位数を算定する。２ 作業療法(I)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、医師、看護婦、作業療法士等が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該リハビリテーション計画に基づき作業療法(I)を算定すべき作業療法を行った場合に、入院初月（指定短期入所療養介護に係る場合にあっては、発症の月）、当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、１月に１回を限度として所定単位数に４８０単位を加算する。
３ 作業療法(I)又は作業療法(II)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、リハビリテーション計画を策定し、当該リハビリテーション計画に基づき作業療法(I)又は作業療法(II)を算定すべき作業療法を行った場合に、入院初月（指定短期入所療養介護に係る場合にあっては、発症の月）、当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、１月に１回を限度として所定単位数に１５０単位を加算する。
４ 作業療法(I)又は作業療法(II)に係る別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、作業療法士等が指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを行う病棟において、基本的動作能力又は応用的動作能力若しくは社会的適応能力の回復を図るための日常動作の訓練及び指導を月２回以上行った場合は、１月に１回を限度として所定単位数に３００単位を加算する。なお、当該加算の対象となる訓練及び指導を行った日については、所定単位数は算定しない。
注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、簡単な言語療法を１５分以上行った場合に、所定単位数を算定する。
注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者であって摂食機能障害を有するものに対して、摂食機能療法を３０分以上行った場合に、１月に４回を限度として所定単位数を算定する。
注 別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、精神科作業療法を行った場合に、所定単位数を算定する。
注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護療養型医療施設において、指定短期入所療養介護又は指定介護療養施設サービスを受けている利用者又は入院患者に対して、痴呆性老人入院精神療法を行った場合に、所定単位数を算定する。