（平成１２年４月１日から適用）
(1) 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第１２１条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
- 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上
- 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２６以上６０以下の特別養護老人ホームにあっては、２以上
- 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が６１以上８０以下の特別養護老人ホームにあっては、３以上
- 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が８１以上１００以下の特別養護老人ホームにあっては、４以上
- 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が０１以上の特別養護老人ホームにあっては、４に、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(2) 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第１２１条第４項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
- 利用者の数が２５以下の併設事業所にあっては、併設本体施設（指定居宅サービス基準第１２４条第３項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、１以上
- 利用者の数が２６以上６０以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、２以上
- 利用者の数が６１以上８０以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、３以上
- 利用者の数が８１以上１００以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、４以上
- 利用者の数が０１以上の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、４に、利用者の数が１００を超えて２５又はその端数を増すごと１を加えて得た数以上
(1) 病院療養型病床群短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
- 指定短期入所療養介護を行う療養型病床群に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養 介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が３０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
- 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
- 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が６４時間以下であること。
(2) 夜間勤務等看護(I)から(IV)までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
- 夜間勤務等看護(I)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が１５又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が７２時間以下であること。
- 夜間勤務等看護(II)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
1.の規定を準用する。この場合において、(1)ａ中「１５」とあるのは、「２０」と 読み替えるものとする。- 夜間勤務等看護(III)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
1.の規定を準用する。この場合において、(1)ａ中「１５」とあるのは「３０」と、(1)ｂ中「７２時間」とあるのは「６４時間」と読み替えるものとする。- 夜間勤務等看護(IV)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(1)の規定を準用する。この場合において、(1)1.中「３０」とあるのは「２０」と、(1)3.中「６４時間」とあるのは「７２時間」と読み替えるものとする。
(1) 介護力強化型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
- 指定短期入所療養介護を行う介護力強化病棟（以下単に「介護力強化病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該介護力強化病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が３０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
- 介護力強化病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
- 介護力強化病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が６４時間以下であること。
(2) 夜間勤務等看護(I)から(IV)までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
- 夜間勤務等看護(I)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 介護力強化病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該介護力強化病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が１５又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。ｂ 介護力強化病棟における夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が７２時間以下であること。
- 夜間勤務等看護(II)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
1.の規定を準用する。この場合において、1.ａ中「１５」とあるのは、「２０」と読み替えるものとする。- 夜間勤務等看護(III)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
1.の規定を準用する。この場合において、1.ａ中「１５」とあるのは「３０」と、1.ｂ中「７２時間」とあるのは「６４時間」と読み替えるものとする。- 夜間勤務等看護(IV)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(1)の規定を準用する。この場合において、(1)1.中「３０」とあるのは「２０」と、(1)3.中「６４時間」とあるのは「７２時間」と読み替えるものとする。
(1) 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第２号ロ(1)の規定を準用する。
(2) 夜間勤務等看護(I)から(IV)までを算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第２号ロ(2)の規定を準用する。
(1) 介護力強化型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第２号ハ(1)の規定を準用する。
(2) 夜間勤務等看護(I)から(IV)までを算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第２号ハ(2)の規定を準用する。