厚生大臣が定める者等

平成１２年２月１０日　厚生省告示第２３号

改正　平成１２年３月３１日　厚生省告示第３１９号

１　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告示第１９号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注６の厚生大臣が定める者

２　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注７の厚生大臣が定める要件

イ　利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ　暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ　その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

３　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１の厚生大臣が定める疾病等

４　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注５の厚生大臣が定める状態

イ　健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年３月厚生省告示第５４号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）別表第１老人医科診療報酬点数表（以下「老人医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅悪性腫瘍患者指導管理、在宅自己疼痛管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ロ　気管カニューレ、ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態
ハ　人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

５　指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のロの注２の厚生大臣が定める特別な薬剤

６　指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注の厚生大臣が定める特別食

７　指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注２の厚生大臣が定める基準に適合する利用者

８　指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注６の厚生大臣が定める基準に適合する入浴介助

　イ　通所介護入浴介助加算

　ロ　通所介護特別入浴介助加算

９　指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費の注２の厚生大臣が定める基準に適合する利用者

１０　指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費の注５の厚生大臣が定める基準に適合する入浴介助

イ　通所リハビリテーション入浴介助加算
　第８号イに規定する入浴介助
ロ　通所リハビリテーション特別入浴介助加算
　第８号ロに規定する入浴介助

１１　指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ(２)(2)の厚生大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療

　老人医科診療報酬点数表第２章第７部により点数の算定されるリハビリテーション（同部において医科診療報酬点数表の例によることとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）、
同第９部により点数の算定される処置（同部において医科診療報酬点数表の例によるとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）、
同第１０部により点数の算定される手術（同部において医科診療報酬点数表の例によることとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）
及び同第１１部により点数の算定される麻酔（同部において医科診療報酬点数表の例によることとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）

（１）第７部リハビリテーションに掲げるリハビリテーションのうち次に掲げるもの

1. 　言語療法
2. 　視能訓練

（２）第９部処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの

1. 　一般処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　創傷処置（身体の大部にわたる範囲のもの（じょく瘡に係るものを除く。）を除く。）
   2. 　手術後の創傷処置
   3. 　ドレーン法（ドレナージ）
   4. 　湿布処置
   5. 　腰椎穿刺
   6. 　胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
   7. 　腹腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
   8. 　喀痰吸引
   9. 　高位浣腸、高圧浣腸、洗腸
   10. 　摘便
   11. 　酸素吸入
   12. 　酸素テント
   13. 　間歇的陽圧吸入法
   14. 　肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）
   15. 　胃・十二指腸ゾンデ法
   16. 　非還納性ヘルニア徒手整復法
   17. 　痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。）
2. 　救命処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　救急のための気管内挿管
   2. 　人工呼吸
   3. 　非開胸的心マッサージ
   4. 　気管内洗浄
   5. 　胃洗浄
3. 　皮膚科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　皮膚科軟膏処置
   2. 　いぼ焼灼法
4. 　泌尿器科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　膀胱穿刺
   2. 　陰嚢水腫穿
   3. 　尿道洗浄（薬液注入を含む。）
   4. 　膀胱洗浄（薬液注入を含む。）
   5. 　留置カテーテル設置
   6. 　嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）
5. 　産婦人科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　膣洗浄（熱性洗浄を含む。）
   2. 　子宮頸管内への薬物挿入法
6. 　眼科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　眼処置（洗眼、点眼、片眼帯及び巻軸帯を必要とする処置を含む。）
   2. 　霰粒腫の穿刺
   3. 　睫毛抜去（多数）
   4. 　蒸気罨法・熱気罨法
   5. 　結膜異物除去
7. 　耳鼻咽喉科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　耳処置（点耳、耳浴、耳洗浄、簡単な耳垢栓除去及び片耳帯を含む。）
   2. 　鼻処置（鼻吸引、鼻洗浄、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
   3. 　口腔、咽頭処置
   4. 　喉頭処置（喉頭注入及び口腔・咽頭処置を含む。）
   5. 　鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）
   6. 　耳垢栓塞除去（複雑なもの）
   7. 　ネブライザー
   8. 　超音波ネブライザー
8. 　整形外科的処置に掲げる処置（鋼線等による直達牽引を除く。）
9. 　栄養処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
   1. 　鼻腔栄養
   2. 　滋養浣腸

（３）第１０部手術に掲げる手術のうち次に掲げるもの

1. 　創傷処理（長径５センチメートル以上で筋肉、臓器に達するものを除く。）
2. 　皮膚切開術（長径２０センチメートル未満のものに限る。）
3. 　デブリードマン（手若しくは指又は足若しくは指の範囲のものに限る。）
4. 　爪甲除去術
5. 　ひょう疽手術
6. 　麦粒腫切開術
7. 　外耳道異物除去術（極めて複雑なものを除く。）
8. 　咽頭異物摘出術
9. 　顎関節脱臼非観血的整復術
10. 　血管露出術

（４）第１１部麻酔に掲げる麻酔のうち次に掲げるもの

1. 　静脈麻酔
2. 　硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入

（５）　(1)から(4)までに掲げるリハビリテーション、処置、手術又は麻酔に最も近似するものとして医科診療報酬点数表により点数の算定される特殊なリハビリテーション、処置、手術及び麻酔

１２　指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告示第２１号）別表第１指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注６の厚生大臣が定める基準に適合する視覚障害者等

１３　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注６の厚生大臣が定める障害者生活支援員

イ　視覚障害　点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ　聴覚障害又は言語機能障害　手話通訳等を行うことができる者
ハ　知的障害　知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１１条各号のいずれかに該当する者又はこれらに準ずる者

１４　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのニ（２）の厚生大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療

１５　指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表第２食事の提供に要する費用の額の算定表の注３の厚生大臣が定める特別食

　介護保険法関連法令集・目次

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準