指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

平成１２年２月１０日　厚生省告示第１９号

１　指定居宅サービスに要する費用の額は、別表指定居宅サービス介護給付費単位数表により算定するものとする。

２　指定居宅サービスに要する費用（別表中短期入所療養介護に係る緊急時施設療養費（特定治療に係るものに限る。）及び特定診療費として算定される費用を除く。）の額は、別に厚生大臣が定める１単位の単価に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。

３　前２号の規定により指定居宅サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

別表　指定居宅サービス介護給付費単位数表

１　訪問介護費

　イ　身体介護が中心である場合

　ロ　家事援助が中心である場合

　ハ　身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合

注１　利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

　２　イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。

　３　ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７条第６項に規定する居宅要介護者等に対して行われるものをいう。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。

　４　ハについては、指定訪問介護として身体介護と家事援助を同程度行った場合に所定単位数を算定する。

　５　所要時間１時間以上１時間３０分未満の身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間３０分以上の家事援助が中心である指定訪問介護を行ったときは、イ（３）の所定単位数にかかわらず、５８４単位に当該家事援助が中心である指定訪問介護の所要時間が３０分を増すごとに８３単位を加算した単位数を算定し、
　所要時間１時間以上１時間３０分未満の身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間３０分以上の家事援助が中心である指定訪問介護を行ったときは、ハ（２）の所定単位数にかかわらず、４０３単位に当該家事援助が中心である指定訪問介護の所要時間が３０分を増すごとに８３単位を加算した単位数を算定する。

　６　イ及びハについては、別に厚生大臣が定める者が指定訪問介護を行う場合は、当分の間、所定単位数の１００分の９５に相当する単位数を算定する。

　７　別に厚生大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定する。

　８　夜間（午後６時から午後１０時までの時間をいう。以下同じ。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後１０時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　９　別に厚生大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算として、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

１０　利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、訪問介護費は、算定しない。

２　訪問入浴介護費

注１　利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス基準第４５条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の看護職員（看護婦、看護士、准看護婦又は准看護士をいう。以下同じ。）１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第４４条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。）を行った場合に算定する。

　２　利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の１００分の９５に相当する単位数を算定する。

　３　訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したときは、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。

　４　別に厚生大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　５　利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。

３　訪問看護費

　イ　指定訪問看護ステーションの場合

　ロ　病院又は診療所の場合

注１　通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生大臣が定める疾病等の患者を除く。）に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第６０条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画に基づき、指定訪問看護事業所（同項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦若しくは准看護士又は理学療法士若しくは作業療法士（以下「看護婦等」という。）が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
　ただし、准看護婦又は准看護士が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定し、指定訪問看護ステーションの理学療法士又は作業療法士が指定訪問看護を行った場合は、イ（２）の所定単位数を算定する。

　２　夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　３　別に厚生大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護婦等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　４　別に厚生大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により２４時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として、１月につき１，３７０単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第６０条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。以下同じ。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として、１月につき８４０単位を所定単位数に加算する。

　５　指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、特別管理加算として、１月につき２５０単位を所定単位数に加算する。

　６　在宅で死亡した利用者について、死亡月の前月以前の月に当該利用者に対する指定訪問看護の提供を開始した指定訪問看護事業所の看護婦等が、その死亡前２４時間以内にターミナルケアを行った場合は、死亡月につき１，２００単位を所定単位数に加算する。

　７　指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から１４日間に限って、訪問看護費は、算定しない。

　８　利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、訪問看護費は、算定しない。

４　訪問リハビリテーション費（１日につき）

注１　通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第７６条に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。）の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第７５条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。）を行った場合に算定する。

　２　利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション費は、算定しない。

５　居宅療養管理指導費

　イ　医師又は歯科医師が行う場合

注１　通院が困難な利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第８５条に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。）の医師又は歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する介護サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。）又は利用者及びその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に１回を限度として算定する。

　２　(1)については、(2)以外の場合に、(2)については、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）別表第１老人医科診療報酬点数表（以下「老人医科診療報酬点数表」という。）の寝たきり老人在宅総合診療料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者その他の事業者に対する介護サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。）又は利用者及びその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、それぞれ所定単位数を算定する。

　ロ　薬剤師が行う場合

注１　利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、処方せんによる指示）に基づき、当該利用者の居宅を訪問し、薬学的な管理指導を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

　２　居宅において疼痛緩和のために別に厚生大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき１００単位を所定単位数に加算する。

　ハ　管理栄養士が行う場合

注　別に厚生大臣が定める特別食を必要とする利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者の居宅を訪問し、具体的な献立に従って実技を伴う指導を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

　ニ　歯科衛生士等が行う場合

注　利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健婦、保健士又は看護職員が、計画的な歯科医学的管理を行っている歯科医師の指示に基づき、当該利用者の居宅を訪問し、療養上必要な指導として患者の口腔内での清掃又は有床義歯の清掃に関する実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。

６　通所介護費

　イ　単独型通所介護費

　ロ　併設型通所介護費

　ハ　痴呆専用単独型通所介護費

　ニ　痴呆専用併設型通所介護費

注１　別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所介護（指定居宅サービス基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　別に厚生大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)、ロ(1)、ハ(1)又はニ(1)の所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。

　３　指定通所介護を行う時間帯に１日１２０分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の単位（指定居宅サービス基準第９３条第３項に規定する指定通所介護の単位をいう。）の利用者については、１日につき２７単位を所定単位数に加算する。

　４　利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定通所介護事業所において通所介護計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については、１日につき３９単位を所定単位数に加算する。

　５　利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき４４単位を所定単位数に加算する。

　６　別に厚生大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　通所介護入浴介助加算　３９単位
ロ　通所介護特別入浴介助加算　６０単位

７　通所リハビリテーション費

　イ　通所リハビリテーション費(I)

　ロ　通所リハビリテーション費(II)

　ハ　通所リハビリテーション費(III)

注１　別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第１１１条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第１１０条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　別に厚生大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所リハビリテーションを行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)、ロ(1)又はハ(1)の所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。

　３　利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定通所リハビリテーション事業所において通所リハビリテーション計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については、１日につき３９単位を所定単位数に加算する。

　４　利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき４４単位を所定単位数に加算する。

　５　別に厚生大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　通所リハビリテーション入浴介助加算　　３９単位
ロ　通所リハビリテーション特別入浴介助加算　　６０単位

　６　指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として５５０単位を所定単位数に加算する。

　７　利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。

８　短期入所生活介護費（１日につき）

　イ　単独型短期入所生活介護費

　ロ　併設型短期入所生活介護費

注１　イについては、別に厚生大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第１２１条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を除く。）において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第１２０条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の１００分の９７に相当する単位数を算定する。
　なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　ロについては、別に厚生大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所であって指定居宅サービス基準第１２１条第２項の規定の適用を受けるもの又は同条第４項に規定する併設事業所であるものにおいて、指定短期入所生活介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の１００分の９７に相当する単位数を算定する。
　なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　３　専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定居宅サービス基準第１２４条第３項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の数の合計数。以下この注において同じ。）が１００を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第８号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入所者生活介護費の注２において同じ。）で利用者の数を１００で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、１日につき１２単位を所定単位数に加算する。

　４　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

　５　指定居宅サービス基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に係る注２及び注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告示第２１号）別表第１指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の規定により、注２及び注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注２及び注３の規定による届出があったものとみなす。

９　短期入所療養介護費

　イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

　　（１）介護老人保健施設短期入所療養介護費（１日につき）

注１　別に厚生大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第１４２条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の１００分の９７に相当する単位数を算定する。
　なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士若しくは作業療法士の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　常勤の理学療法士又は作業療法士を１人以上配置し、かつ、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）第２条第１項第５号の基準を満たす介護老人保健施設であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を常勤換算方法（同条第３項に規定する常勤換算方法をいう。）で入所者の数を５０で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出たものについては、１日につき１２単位を所定単位数に加算する。

　３　別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、特に問題行動の著しい痴呆性老人に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき７６単位を所定単位数に加算する。

　４　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

　５　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１から注３までの規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１から注３までの規定による届出があったものとみなす。

　　（２）緊急時施設療養費

　 (1)　緊急時治療管理（１日につき） 　５００単位

注１　利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。

　２　緊急時治療管理が行われた場合に３日を限度として算定する。

　３　同一の利用者について１月に１回を限度として算定する。

　ロ　療養型病床群を有する病院における短期入所療養介護費

　　（１）病院療養型病床群短期入所療養介護費（１日につき）

注１　療養型病床群（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第３項に規定する療養型病床群をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養型病床群に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から２５単位を控除して得た単位数を算定する。
　なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　別に厚生大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。

イ　病院療養型病床群療養環境減算(I)　　 15単位
ロ　病院療養型病床群療養環境減算(II)　　　75単位
ハ　病院療養型病床群療養環境減算(III)　　105単位

　３　医師の配置について、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条の規定が適用されている病院については、１日につき１２単位を所定単位数から減算する。

　４　別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　夜間勤務等看護(I) 　　23単位
ロ　夜間勤務等看護(II)　　14単位
ハ　夜間勤務等看護(III)　　5単位
ニ　夜間勤務等看護(IV)　　 7単位

　５　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

　６　病院療養型病床群短期入所療養介護費(I)は、平成１２年３月３１日において６月以上老人医科診療報酬点数表第１章の療養１群入院医療管理料(IV)、療養２群入院医療管理料(I)又は老人病棟入院医療管理料(I)が算定されていた病棟について、平成１５年３月３１日までの間に限り、算定する。

　７　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１及び注４の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注４の規定による届出があったものとみなす。

　　（２）特定診療費

　ハ　療養型病床群を有する診療所における短期入所療養介護費

　　（１）診療所療養型病床群短期入所療養介護費（１日につき）

注１　療養型病床群を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養型病床群に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　２　別に厚生大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。

イ　診療所療養型病床群療養環境減算(I) 　　５０単位
ロ　診療所療養型病床群療養環境減算(II)　　９０単位

　３　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

　４　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。

　　（２）特定診療費

　ニ　老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

　　（１）痴呆疾患型短期入所療養介護費（１日につき）

注１　老人性痴呆疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第１４２条第１項第４号に規定する老人性痴呆疾患療養病棟をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性痴呆疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

２　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

３　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。

　　（２）特定診療費

　ホ　基準適合診療所における短期入所療養介護費

注１　指定居宅サービス基準附則第５条第３項の規定により読み替えられた指定居宅サービス基準第１４４条に規定する基準適合診療所である指定短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療養介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

２　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

　ヘ　介護力強化病院における短期入所療養介護費

　　（１）介護力強化型短期入所療養介護費（１日につき）

注１　指定居宅サービス基準附則第４条第２項に規定する介護力強化病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る介護力強化病棟（同項に規定する介護力強化病棟をいう。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。
　なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

２　別に厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　夜間勤務等看護(I) 　　 23単位
ロ　夜間勤務等看護(II) 　　14単位
ハ　夜間勤務等看護(III)　　 5単位
ニ　夜間勤務等看護(IV) 　　 7単位

３　利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき１８４単位を所定単位数に加算する。

４　介護力強化型短期入所療養介護費(I)は、平成１２年３月３１日において６月以上老人医科診療報酬点数表第１章の老人病棟入院医療管理料(I)が算定されていた病棟について算定する。

５　指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１及び注２の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注２の規定による届出があったものとみなす。

　　（２）特定診療費

１０　痴呆対応型共同生活介護費

　イ　痴呆対応型共同生活介護費（１日につき）

注　指定痴呆対応型共同生活介護事業所（指定居宅サービス基準第１５７条第１項に規定する指定痴呆対応型共同生活介護事業所をいう。）において、指定痴呆対応型共同生活介護（指定居宅サービス基準第１５６条に規定する指定痴呆対応型共同生活介護をいう。）を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、利用者の数又は介護従業者の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

　ロ　初期加算

注　入居した日から起算して３０日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。

１１　特定施設入所者生活介護費（１日につき）

注１　指定特定施設（指定居宅サービス基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）において、指定特定施設入所者生活介護（同項に規定する指定特定施設入所者生活介護をいう。）を行った場合に、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
　ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生大臣が定めるところにより算定する。

２　専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数が１００を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を１００で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設については、１日につき１２単位を所定単位数に加算する。

１２　福祉用具貸与費（１月につき）

注１　搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。
　ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与の事業を行う者（以下「指定福祉用具貸与事業者」という。）の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。

　２　利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間は、福祉用具貸与費は、算定しない。

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