国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第２条第２項の法人を定める政令

平成１２年１２月２７日　政令第５５６号

　国等による環境物品等の調達等に関する法律第２条第２項の政令で定める法人は、次のとおりとする。

1. 　首都高速道路公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団及び緑資源公団
2. 　宇宙開発事業団、運輸施設整備事業団、科学技術振興事業団、簡易保険福祉事業団、環境事業団、金属鉱業事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、中小企業総合事業団、日本私立学校振興・共済事業団、年金福祉事業団、農畜産業振興事業団及び労働福祉事業団
3. 　沖縄開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫
4. 　国際協力銀行及び日本政策投資銀行
5. 　商工組合中央金庫
6. 　帝都高速度交通営団
7. 　奄美群島振興開発基金、核燃料サイクル開発機構、勤労者退職金共済機構、公害健康被害補償予防協会、国際観光振興会、国際交流基金、国民生活センター、国立教育会館、雇用・能力開発機構、社会保険診療報酬支払基金、新エネルギー・産業技術総合開発機構、心身障害者福祉協会、日本育英会、日本学術振興会、日本芸術文化振興会、日本原子力研究所、日本体育・学校健康センター。日本中央競馬会、日本貿易振興会、日本労働研究機構、農業者年金基金、放送大学学園、北方領土問題対策協会及び理化学研究所

附則

　この政令は、平成１３年１月６日から施行する。