重点整備地区における移動円滑化のために必要な
道路の構造に関する基準
平成１２年１１月１５日 建設省令第４０号
第１章 総則
第１条（趣旨）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第１０条第２項の規定に基づく重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準は、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）及び道路構造令施行規則（昭和４６年建設省令第７号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第２条（用語の定義）
この省令における用語の意義は、法第２条、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条（第４号及び第１３号に限る。）及び道路構造令第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
- 有効幅員
歩道、自転車歩行者道、立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者が道路等を横断するための立体的な施設をいう。以下同じ。）に設ける傾斜路、通路若しくは階段、路面電車停留場の乗降場又は自動車駐車場の通路の幅員から、縁石、手すり、路上施設若しくは歩行者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそれがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は除雪のために必要な幅員を除いた幅員をいう。
- 車両乗入れ部
車両の沿道への出入りの用に供される歩道又は自転車歩行者道の部分をいう。
- 視覚障害者誘導用ブロック
視覚障害者に対する誘導又は段差の存在等の警告若しくは注意喚起を行うために路面に敷設されるブロックをいう。
第２章 歩道等
第３条（歩道）
法第２条第７項第２号の特定経路を構成する道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）には、歩道を設けるものとする。
第４条（有効幅員）
１ 歩道の有効幅員は、道路構造令第１１条第３項の表に掲げる道路の区分に応じてそれぞれ同表の歩道の幅員の欄に定める値以上とするものとする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造令第１０条の２第２項の表に掲げる道路の区分に応じてそれぞれ同表の自転車歩行者道の幅員の欄に定める値以上とするものとする。
３ 歩道又は自転車歩行者道（以下「歩道等」という。）の有効幅員は、当該道路の高齢者、身体障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
※ 経過措置（附則第２項）
第５条（舗装）
１ 歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。
ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
第６条（こう配）
１ 歩道等の縦断こう配は、５パーセント以下とするものとする。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く。）の横断こう配は、１パーセント以下とするものとする。
ただし、前条第１項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２パーセント以下とすることができる。
第７条（歩道等と車道等の分離）
１ 歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。）に設ける縁石の車道等に対する高さは１５センチメートル以上とし、当該道路の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくはさくを設けるものとする。
第８条（高さ）
１ 歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、５センチメートルを標準とするものとする。
ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２ 前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
※ 経過措置（附則第３項）
第９条（横断歩道に接続する歩道等の部分）
１ 横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、当該車道等の部分より高くするものとし、その段差は２センチメートルを標準とするものとする。
２ 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。）が円滑に転回できる構造とするものとする。
第１０条（車両乗入れ部）
第４条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第６条第２項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、２メートル以上とするものとする。
※ 経過措置（附則第４項）
第３章 立体横断施設
第１１条（立体横断施設）
１ 法第２条第７項第２号の特定経路を構成する道路には、高齢者、身体障害者等の移動の円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、身体障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動円滑化された立体横断施設という。）を設けるものとする。
２ 移動円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。
ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動円滑化された立体横断施設には、高齢者、身体障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
第１２条（エレベーター）
移動円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
- かごの内法幅は１．５メートル以上とし、内法奥行きは１．５メートル以上とすること。
- 前号の規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車いす使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は１．４メートル以上とし、内法奥行きは１．３５メートル以上とすること。
- かご及び昇降路の出入口の有効幅は、第１号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては９０センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては８０センチメートル以上とすること。
- かご内に、車いす使用者が乗降する際にかご及ぴ昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。
ただし、第２号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
- かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認できる構造とすること。
- かご内に手すりを設けること。
- かご及ぴ昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する磯能を設けること。
- かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
- かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
- かご内及び乗降口には、車いす使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
- かご内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字をはり付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
- 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は１．５メートル以上とし、有効奥行きは１．５メートル以上とすること。
- 停止する階が３以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。
第１３条（傾斜路）
移動円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊り場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするものとする。
- 有効幅員は、２メートル以上とすること。
ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートル以上とすることができる。
- 縦断こう配は、５パーセント以下とすること。
ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
- 横断こう配は、設けないこと。
- ２段式の手すりを両側に設けること。
- 手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
- 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
- 傾斜路のこう配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該こう配部分を容易に識別できるものとすること。
- 傾斜路の両側には、立ち上がり部及びさくその他これに類する工作物を設けること。
ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
- 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が２．５メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、さくその他これに類する工作物を設けること。
- 高さが７５センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ７５センチメートル以内ごとに踏み幅１．５メートル以上の踊り場を設けること。
第１４条（エスカレーター）
移動円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。
- 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
- 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
- 昇降口において、３枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。
- 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
- くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。
- エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
- 踏み段の有効幅は、１メートル以上とすること。
ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、６０センチメ−トル以上とすることができる。
第１５条（通路）
移動円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。
有効幅員は、２メートル以上とし、当該通路の高齢者、身体障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
縦断こう配及び横断こう配は設けないこと。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。
２段式の手すりを両側に設けること。
手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
通路の両側には、立ち上がり部及びさくその他これに類する工作物を設けること。
ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
第１６条（階段）
移動円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊り場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするものとする。
有効幅員は、１．５メートル以上とすること。
２段式の手すりを両側に設けること。
手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
回り段としないこと。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。
段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくい構造とすること。
階段の両側には、立ち上がり部及びさくその他これに類する工作物を設けること。
ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
階段の下面と歩道等の路面との間が２．５メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、さくその他これに類する工作物を設けること。
階段の高さが３メートルを超える場合においては、その途中に踊り場を設けること。
踊り場の踏み幅は、直階段の場合にあっては１．２メートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。
第４章 乗合自動車停留所
第１７条（高さ）
乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、１５センチメートルを標準とするものとする。
第１８条（ベンチ及び上屋）
乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。
ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第５章 路面電車停留場等
第１９条（乗降場）
路面電車停留場の乗降場は、次に定める構造とするものとする。
- 有効幅員は、乗降場の両側を使用するものにあっては２メートル以上とし、片側を使用するものにあっては１．５メートル以上とすること。
- 乗降場と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らとすること。
- 乗降場の縁端と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、路面電車の車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さくすること。
- 横断こう配は、１パーセントを標準とすること。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
- 路面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
- 乗降場は、縁石線により区画するものとし、その車道側にさくを設けること。
- 乗降場には、ベンチ及びその上屋を設けること。
ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第２０条（傾斜路のこう配）
乗降場と車道等との高低差がある場合においては、傾斜路を設けるものとし、そのこう配は、次に定めるところによるものとする。
- 縦断こう配は、５パーセント以下とすること。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
- 横断こう配は、設けないこと。
第２１条（歩行者の横断の用に供する軌道の部分）
歩行者の横断の用に供する軌道の部分においては、軌条面と道路面との高低差は、できる限り小さくするものとする。
第６章 自動車駐車場
第２２条（身体障害者用駐車施設）
１ 自動車駐車場には、身体障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分（以下「身体障害者用駐車施設」という。）を設けるものとする。
２ 身体障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が２００以下の場合にあっては当該駐車台数に５０分の１を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が２００を超える場合にあっては当該駐車台数に１００分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とするものとする。
３ 身体障害者用駐車施設は、次に定める構造とするものとする。
- 当該身体障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
- 幅は、３．５メートル以上とすること。
- 身体障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
第２３条（身体障害者用停車施設）
１ 自動車の出入口又は身体障害者用駐車施設を設ける階には、身体障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分（以下「身体障害者用停車施設」という。）を設けるものとする。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 身体障害者用停車施設は、次に定める構造とするものとする。
- 当該身体障害者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
- 車両への乗降の用に供する部分の幅は１．５メートル以上とし、奥行きは１．５メートル以上とする等、身体障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。
- 身体障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
第２４条（出入口）
歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。
ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
- 有効幅は、９０センチメートル以上とすること。
ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち１以上の出入口の有効幅は、１．２メートル以上とすること。
- 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を１．２メートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、１以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
- 車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
第２５条（通路）
身体障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該身体障害者用駐車施設に至る通路のうち１以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
- 有効幅員は、２メートル以上とすること。
- 車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
- 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
第２６条（エレベーター）
１ 自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階（身体障害者用駐車施設が設けられている階に限る。）を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
２ 前項のエレベーターのうち１以上のエレベーターは、前条に規定する出入口に近接して設けるものとする。
３ 第２条第１号から第４号までの規定は、第１項のエレベーター（前項のエレベーターを除く。）について準用する。
４ 第１２条の規定は、第２項のエレベーターについて準用する。
第２７条（傾斜路）
第１３条の規定は、前条第１項の傾斜路について準用する。
第２８条（階段）
第１６条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段の構造について準用する。
第２９条（屋根）
屋外に設けられる自動車駐車場の身体障害者用駐車施設、身体障害者用停車施設及び第２５条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
第３０条（便所）
１ 身体障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。
- 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
- 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
- 男子用小便器を設ける場合においては、１以上の床置式小便器その他これに類する小便器を設けること。
- 前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。
２ 身体障害者用駐車施設を設ける陣に便所を設ける場合は、そのうち１以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
- 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
- 車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等の円滑な利用に通した構造を有する便所であること。
第３１条
１ 前条第２項第１号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。
- 第２５条に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち１以上の通路は、同条各号に定める構造とすること。
- 出入口の有効幅は、８０センチメートル以上とすること。
- 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
- 出入口には、車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等の円滑な利用に通した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
- 出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
| イ | 有効幅は、８０センチメートル以上とすること。 |
| ロ | 車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。 |
- 車いす使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
２ 前条第２項第１号の便房は、次に定める構造とするものとする。
- 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
- 出入口には、当該便房が車いす使用者その他の高齢者、身体障害者等の円滑な利用に通した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
- 腰掛便座及び手すりを設けること。
- 高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第１項第２号、第５号及び第６号の規定は、前項の便房について準用する。
第３２条
前条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに同条第２項第２号から第４号までの規定は、第３０条第２項第２号の便所について準用する。
この場合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
第７章 移動円滑化のために必要なその他の施設等
第３３条（案内標識）
１ 交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、身体障害者等が見やすい位置に、高齢者、身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動の円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２ 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
第３４条（視覚障害者誘導用ブロック）
１ 歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所、路面電車停留場の乗降場及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動の円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
３ 視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動の円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
第３５条（休憩施設）
歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。
ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはこの限りでない。
第３６条（照明施設）
１ 歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。
ただし、夜間における当該路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所、路面電車停留場及び自動車駐車場には、高齢者、身体障害者等の移動の円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。
ただし、夜間における当該路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
第３７条（防雪施設）
歩道等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、身体障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
附則
（施行期日）
１ この省令は、法の施行の日（平成１２年１１月１５日）から施行する。
（経過措置）
２ 移動円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する歩道等の区間における当該歩道等の有効幅員については、第４条の規定にかかわらず、当分の間、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができる。
３ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第８条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定による基準によらないことができる。
４ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、当分の間、第１０条中「２メートル」とあるのは「１メートル」と読み替えて同条の規定を適用することができる。
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