任意後見契約に関する法律

平成１１年　法律第１５０号

第１条（趣旨）

　この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

　任意後見契約
　委任者が受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。
　本人
　任意後見契約の委任者をいう。
　任意後見受任者
　第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。
　任意後見人
　第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。

第３条（任意後見契約の方式）

　任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

第４条（任意後見監督人の選任）

１　任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　本人が未成年者であるとき。
　本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のために特に必要であると認めるとき。
　任意後見受任者が次ぎに掲げる者であるとき。

２　前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。

３　第１項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。

４　任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。

５　任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。

第５条（任意後見監督人の欠格事由）

　任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

第６条（本人の意思の尊重等）

　任意後見人は、第２条第１号に規定する委託に係る事務（以下「任意後見人の事務」という。）を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

第７条（任意後見監督人の職務等）

１　任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。

　任意後見人の事務を監督すること。
　任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
　急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
　任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。

２　任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。

３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。

４　民法第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４３条第４項、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８５９条の２、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は、任意後見監督人について準用する。

第８条（任意後見人の解任）

　任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

第９条（任意後見契約の解除）

１　第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。

２　第４条第１項の規定により任意後見人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

第１０条（後見、保佐及び補助との関係）

１　任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。

２　前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。

３　第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。

第１１条（任意後見人の代理権の消滅の対抗要件）

　任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第３者に対抗することができない。

第１２条（家事審判法の適用）

　家事審判法（昭和２２年法律第１５２号）の適用に関しては、第４条第１項、第４項及び第５項の規定による任意後見監督人の選任、同条第２項の規定による後見開始の審判等の取消し、第７条第３項の規定による報告の徴収、調査命令その他任意後見監督人の職務に関する処分、同条第４項において準用する民法第８４４条、第８４６条、第８５９条の２第１項及び第２項並びに第８６２条の規定による任意後見監督人の辞任についての許可、任意後見監督人の解任、任意後見監督人が数人ある場合におけるその権限の行使についての定め及びその取消し並びに任意後見監督人に対する報酬の付与、第８条の規定による任意後見人の解任並びに第９条第２項の規定による任意後見契約の解除についての許可は、家事審判法第９条第１項甲類に掲げる事項とみなす。

第１３条（最高裁判所規則）

　この法律に定めるもののほか、任意後見契約に関する審判の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

附則

　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。