特定非営利活動促進法施行規則
平成１０年６月２４日 総理府令第４３号
第１条（適用）
この府令は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第９条第２項の規定により経済企画庁長官が所轄する特定非営利活動法人に関する事項について定める。
第２条（設立の認証申請）
１ 法第１０条第１項の認証を受けようとする者は、同項各号に掲げる書類を添付した様式第１号による申請書を経済企画庁長官に提出するものとする。
２ 法第１０条第１項第２号ロに規定する総理府令で定める書面は、次に掲げるとおりとする。
- 当該役員が住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第１２条第１項に規定する住民票の写し
- 当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第４条第１項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては区）の長が発給する文書
- 当該役員が前２号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３ 前項第３号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
４ 第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。
５ 法第１０条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第１０号及び第１１号に掲げるものには、それぞれ副本１通を添えるものとする。
第３条（設立登記の届出）
法第１３条第２項の届出書は、様式第２号によるものとする。
第４条（役員の変更等の届出）
法第２３条第１項の規定による届出は、様式第３号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
第５条（定款の変更の認証申請）
１ 法第２５条第４項の申請書は、様式第４号によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第２５条第４項の規定により添付する変更後の定款及び法第２６条第２項の規定により添付する法第１０条第１項第２号イの書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
第６条（軽微な事項に係る定款の変更の届出）
法第２５条第６項の規定による届出は、様式第５号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
第７条（事業報告書等の提出）
法第２９条第１項の規定による書類の提出は、毎年（事業年度を設けている場合は、毎事業年度）初めの３月以内に行うものとする。
第８条
前条第２項に定める場合を除くほか、法第２９条第２項の閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、経済企画庁長官に対し、次の表の各号の上欄に掲げる場合に、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の下欄に掲げる時期においてそれぞれ１通提出するものとする。
| 区分 | 提出すべき書類 | 提出すべき時期 |
|---|
| 1. | 設立又は合併の認証を受けた場合 | 当該設立又は合併の認証に係る法第１０条第１項第１号及び第８号の書類並びに法第１３条第２項の登記に関する書類の写し | 設立又は合併の登記完了後、遅滞なく提出 |
| 2. | 定款の変更の認証を受けた場合 | 当該変更の認証に係る変更後の定款 | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 |
２ 法第２９条第１項の規定により提出する書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
第９条（事業報告書等の閲覧）
法第２９条第２項の規定による閲覧は、経済企画庁長官が定める場所において行うものとする。
第１０条（成功の不能による解散の認定の申請）
法第３１条第２項の規定による認定の申請は、同条第３項の書面を添付した様式第６号による申請書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
第１１条（解散の届出等）
１ 法第３１条第４項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第７号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
２ 法第４０条において準用する民法（明治２９年法律第８９号）第７７条第２項の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第８号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
第１２条（残余財産の譲渡の認証申請）
清算人は、法第３２条第２項の認証を受けようとするときは、様式第９号による申請書を経済企画庁長官に提出するものとする。
第１３条（清算結了の届出）
法第４０条において準用する民法第８３条の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第１０号による届出書を経済企画庁長官に提出してするものとする。
第１４条（合併の認証申請）
１ 法第３４条第４項の申請書は、様式第１１号によるものとする。
２ 第２条第２項から第５項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
第１５条（合併の場合の財産目録等の備置き等）
法第３５条第１項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。
第１６条（合併登記の届出）
法第３９条第２項において準用する法第１３条第２項の届出書は、様式第２号によるものとする。
第１７条（検査の際の身分証明書）
法第４１条第３項の職員の身分を示す証明書は、様式第１２号によるものとする。
第１８条（情報の提供）
法第４４条第２項の規定による書類の写しの提出は、次の表の各号に掲げるところによるものとする。
| 区分 | 提出すべき書類 | 提出すべき時期 | 提出すべき数 |
|---|
| 1. | 設立又は合併の認証を受けた場合 | 第８条の表第１号の中欄に掲げる書類の写し | 設立又は合併の登記完了後、遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
| 2. | 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴わない場合 | 第８条の表第２号の中欄に掲げる書類の写し | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
| 3. | 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴う場合 | 第８条の表第２号の中欄に掲げる書類の写し並びに過去３年間に法第２９条第１項の規定により提出した事業報告書等及び役員名簿等の写し | 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
| 4. | 毎年１回、事業報告書等を提出する場合 | 法第２９条第１項に規定する書類の写し | 事業報告書等の提出時に、又は事業報告書等の提出後遅滞なく提出 | 当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
第１９条（雑則）
法及びこの府令の規定により経済企画庁長官に対して提出する書類は、日本工業規格Ａ列４番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。
附 則
（施行期日）
１ この府令は、法の施行の日（平成１０年１２月１日）から施行する。
（経済企画庁組織規則の一部改正）
２ 経済企画庁組織規則（昭和５２年総理府令第２８号）の一部を次のように改正する。
- 第２条第２項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
5. 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）の施行に関すること（都道府県の事務に属するものを除く。）。