鹿児島県熊毛郡屋久町
放射性物質等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例
平成１２年３月３０日 条例第３４号
第１条（目的）
この条例は、非核に関する決議（平成元年屋久町決議第３号。以下「非核決議」という。）の精神を具体化し、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、世界遺産に登録された屋久島の豊かな生態系の放射能による汚染を予防することによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
第２条（定義）
１ この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料（使用済燃料を含む。）の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力の利用と研究に関わる全ての施設をいう。
２ この条例において「放射性物質等」とは、非核決議が対象とするもののほか、原子力関連施設から発生する使用済燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物など、原子力の利用と研究に供され又はそれに伴って発生し、若しくは廃棄される全ての放射性物質をいう。
３ 使用済燃料を「リサイクル燃料」と呼ぶなどの名称の変更は、この条例の効力を損なうものではない。
第３条（基本施策）
１ 屋久町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持込みを拒否する。
２ 屋久町は、いかなる場合も原子力関連施設の熊毛地域内への立地及び建設に反対する。
３ この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
第４条（立場の表明）
屋久町は、第１条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
第５条（権限）
１ 屋久町は、第３条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関連施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
２ 屋久町は、放射性物質等の町内持ち込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
３ 前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立ち入り調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
５ 屋久町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の共用及び操業の即時停止を求めることができる。
第６条（委任）
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
屋久町の条例等／目次 