鹿児島県熊毛郡上屋久町
議会委員会条例
昭和６２年３月２０日 条例第１号
最終改正 平成１２年３月２３日 条例第２２号
第１章 通則
第１条（常任委員会の設置）
議会に常任委員会を置く。
第２条（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
| 名称 | 定数 | 所管 |
|---|
| 総務常任委員会 | ６名 | 総務課 税務課 電気水道課 選挙管理委員会 監査委員室 企画調整課 会計課 商工観光課 |
| 文教厚生常任委員会 | ５名 | 教育委員会 環境政策課 住民課 保健福祉課 |
| 経済建設常任委員会 | ５名 | 農林水産課 建設課 農業委員会 |
第３条（常任委員の任期）
１ 常任委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４条（常任委員の任期の起算）
常任委員の任期は、選任の日から起算する。
ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
第４条の２（議会運営委員会の設置）
１ 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、７人とする。
３ 前項の委員の任期については前２条の規定を準用する。
第５条（特別委員会の設置）
１ 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
第６条（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）
１ 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、９人とする。
第７条（委員の選任）
１ 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮って指名する。
２ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前３０日以内に行うことができる。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
第８条（委員長及び副委員長）
１ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
第９条（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
１ 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
第１０条（委員長の議事整理及び秩序保持権）
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
第１１条（委員長の職務代行）
１ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の執務を行う。
第１２条（委員長、副委員長、議会運営委員会及び特別委員の辞任）
１ 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
２ 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。
第２章 会議及び規律
第１３条（招集）
１ 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
第１４条（定足数）
委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
ただし、第１６条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
第１５条（表決）
１ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
第１６条（委員長及び委員の除斥）
委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者に従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。
ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
第１７条（傍聴の取扱い）
１ 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
第１８条（秘密会）
１ 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
第１９条（出席説明の要求）
委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
第２０条（秩序保持に関する措置）
１ 委員会において地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章 公聴会
第２１条（公聴会開催の手続）
１ 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならな
い。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
第２２条（意見を述べようとする者の申出）
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
第２３条（公述人の決定）
１ 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
第２４条（公述人の発言）
１ 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
第２５条（委員と公述人の質疑）
１ 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
第２６条（代理人又は文書による意見の陳述）
公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。
ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第４章 参考人
第２６条の２（参考人）
１ 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第２４条（公述人の発言）、第２５条（委員と公述人の質疑）及び第２６条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
第５章 記録
第２７条（記録）
１ 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
第６章 補則
第２８条（会議規則との関係）
この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、次の一般選挙後最初に招集される議会から施行する。
附則（平成１２年３月２３日条例第２２号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
地方自治法の関連規定