鹿児島県熊毛郡上屋久町
青少年問題協議会設置条例
昭和３４年１２月１６日 条例第１９号
以下は、旧条例（最終改正：昭和３５年６月２８日 条例第１２号）の条文です。
第１条（設置）
青少年問題協議会設置法（昭和２８年法律第８３号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基き、上屋久町青少年問題協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
第２条（組織）
１ 協議会は、会長および委員１８名で組織する。
２ 協議会の委員は、次に掲げる者を町長が任命する。
- 町議会議員 ２名
- 関係行政機関の職員 ２名
- 学識経験者 １４名
３ 前項の委員の任期は２年とする。
但し、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
４ 前項の委員は再任することができる。
第３条（会長及び副会長）
１ 会長は町長とし、協議会を代表し会務を総理する。
２ 協議会に副会長１名をおき、委員の互選によりこれを定める。
３ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代理する。
４ 会長および副会長がともに事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。
第４条（会議）
１ 協議会は年４回定例会を開くほか、必要に応じて会議を開くものとする。
２ 協議会は町長が招集し、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は出欠委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第５条（専門委員）
１ 協議会に専門の事項を調査するために必要があるときは、専門委員をおくことができる。
２ 専門委員は、当該専門事項に関する調査を終了したときは、解任されたものとみなす。
第６条（職員）
１ 協議会に幹事および書記若干名をおく。
２ 幹事および書記は町職員の中から町長が任命する。
３ 幹事は会長の命を受けて会務を処理し、書記は上司の指揮を受けて庶務に従事する。
第７条（報酬及び費用の弁償）
委員の報酬及び費用弁償については、報酬費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年上屋久町条例第３１号、昭和２８年上屋久町条例第５３号）の定めるところにより支給する。
第８条（委任）
法令及びこの条例に定めるものの外、協議会の運営に関し必要な事項は町長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３５年６月２８日条例第１２号）
この条例は、公布の日から施行する。
※編者註 第７条に掲げられている条例はいずれも既に廃止されいます。（関連事項は以下の条例に規定されています。）
- 報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４２年条例第８号）
- 職員の給与に関する条例（昭和４１年条例第１号）
