鹿児島県熊毛郡上屋久町
職員の育児休業等に関する条例
平成４年３月２５日 条例第３号
最終改正 平成１３年３月２６日 条例第８号
第１条（目的）
この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第６条の２、第７条並びに第９条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条（育児休業をすることができない職員）
育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
- 非常勤職員
- 臨時的に任用される職員
- 育児休業の承認を請求する日から起算して１年以内に任期が満了する職員及び定年に達したことにより退職することとなる職員
- 職員の定年等に関する条例（昭和５９年上屋久町条例第１１号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
- 育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員
- 前号に掲げる職員のほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員
第３条（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
育児休業法第２条第１項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
- 育児休業をしている職員が産前の休暇に入り又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休暇若しくは出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
- 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
- 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
第４条（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
第５条（育児休業の承認の取消事由）
育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこととする。
第５条の２（期末手当等の支給）
１ 上屋久町職員の給与に関する条例（昭和４１年上屋久町条例第１号。以下「給与条例」という。）第１７条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前３箇月以内（基準日が１２月１日であるときは、６箇月以内）の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 給与条例第１８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
第６条（職務復帰後における給与等の取扱い）
１ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間（以下この項において「調整期間」という。）を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日（以下この項において「復帰の日」という。）又はその日から１年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る期間を短縮することができる。
２ 前項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。
第７条
職員の退職手当に関する条例（昭和５８年鹿町村退条例第２号）第７条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
※ 下線部に対応する条項が何を指しているのか不明
第８条（部分休業をすることができない職員）
育児休業法第９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
- 非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）
- 部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員
- 前号に掲げる職員のほか、部分休業をしようとする時間において、部分休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員
第９条（部分休業）
部分休業の承認は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年上屋久町条例第３４号）第１０条に規定する正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じて２時間（育児の休暇を承認されている職員については、２時間から当該育児の休暇の時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行うものとする。
第１０条
職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第１０条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第１１条
第５条の規定は、部分休業について準用する。
附則（抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２６日条例第８号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
