鹿児島県熊毛郡上屋久町

手数料条例

平成１２年３月２３日　条例第９号

改正　平成１３年３月２６日　条例第１９号

第１条（趣旨）

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条の規定により特定の者のためにするものについて徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第２条（種類及び金額）

１　手数料を徴収する事項及びその金額は、次の各号に定めるとおりとする。
1.　戸籍法（昭和22年法律第２２４号）第１０条第１項の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付手数料　１通につき４５０円
2.　戸籍法第１２条の２第１項の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付手数料　１通につき７５０円
3. 　戸籍法第１０条第１項の規定に基づく戸籍に記載された事項に関する証明手数料　証明事項１件につき３５０円
4.　戸籍法第１２条の２第１項の規定に基づく除かれた戸籍に記載された事項に関する証明手数料　証明事項１件につき４５０円
5.　戸籍法第４８条第１項の規定に基づく届出の受理の証明若しくは同法第１１７条の規定に基づく申請の受理の証明又は同法第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出その他の書類に記載した事項の証明書の交付手数料　１通につき３５０円
（ただし、届出の受理の証明について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いた場合にあっては１，４００円）
6.　戸籍法第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届書その他の書類の閲覧手数料　書類１件につき３５０円
7.　住民票の写しの交付手数料　１件につき２００円
（ただし、１件が５枚を超えるときは５枚を単位として２００円を加算）
8.　住民票の記載事項証明手数料　１枚につき２００円
9.　住民票の閲覧手数料　１人つき２００円
10.　外国人登録に関する証明手数料　１枚につき２００円
11.　戸籍附票の写しの交付手数料　１件につき２００円
12.　戸籍附票の記載事項証明手数料　１枚につき２００円
13.　身分証明交付手数料　１件につき２００円
14.　印鑑登録証明書交付手数料　１件につき２００円
15.　道路運送車両法（昭和26年法律第１８５号）第３４条第２項の規定（同法第７３条第２項の規定において準用する場合を含む。）に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査にかかる臨時運行許可申請手数料　１両につき７５０円
16.　租税公課に関する証明手数料　１件につき２００円
17.　資産に関する証明手数料　１件につき２００円
18.　所得に関する証明手数料　１件につき２００円
19.　土地･建物に関する証明手数料　１件につき２００円
20.　公簿･図面の閲覧手数料　１件につき２００円
21.　公簿･図面の謄抄本交付手数料　１件につき２００円
22.　租税特別措置法施行令（昭和３２年政令４３号）第４２条第２項に規定する個人の取得した家屋が同項の規定に該当するものであることについての申請手数料　１件につき２００円
23.　営業又は職業に関する証明手数料　１件につき２００円
24.　農地に関する証明手数料　１筆につき２００円
25.　動力漁船積量測度証明手数料　１件につき２００円
26.　無動力漁船積量測度証明手数料　１件につき２００円
27.　土地情報管理システムによる図面等の交付及び閲覧手数料
ア　１筆図形（１筆単位のもの）　１枚につき２００円
イ　１筆図形（隣接土地を含むもの）　１枚につき２００円
ウ　平板図形（地積復図と同一のもの）　１枚につき１，５００円
エ　筆界点座標値一覧表　１筆につき５００円
オ　図根点座標一覧表　１路線につき１，０００円
カ　図根点網図の閲覧　１枚につき２００円
28.　地縁による団体に関する証明手数料　１枚につき２００円
29.　認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料　１枚につき２００円
30.　狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）第４条第２項の規定に基づく犬の登録手数料　１頭につき３，０００円
31.　狂犬病予防法第５条第２項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料　１頭につき５５０円
32.　狂犬病予防法施行令（昭和２８年政令第２３６号）第１条の２の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料　１頭につき１，６００円
33.　狂犬病予防法施行令予防注射済票の再交付手数料　１頭につき３４０円
34.　船員法（昭和２２年法律第１００号）第３７条の規定に基づく雇入契約の公認申請手数料　１枚につき４３０円
35.　船員法第５０条第３項の規定に基づく船員手帳の交付又は書換手数料　１枚につき１，９００円
36.　船員法第５０条第３項の規定に基づく船員手帳訂正手数料　１枚につき４３０円
37.　鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成１２年鹿児島県条例第７号）に基づき処理する事務の手数料別表第１のとおり
38.　その他の証明　１枚につき２００円

２　前項各号に定めるもののほか、申請書等の印刷物の交付、その他特別の経費を要する事項については、その実費を徴収する。

３　２以上の事項を同一紙に証明するときは、１事項ごとに１件とする。

４　同一の事項を２通以上証明するときは、各１通ごとに１件とする。

第３条（徴収の時期及び方法）

　手数料は、当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する。

第４条（還付）

　既に徴収した手数料は、還付しない。
　ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

第５条（郵送料の徴収）

　郵便により証明書その他の書類の送付を求める者からは、第２条第１項に規定する手数料のほかに、郵送料を徴収する。

第６条（免除）

　町長は、次の各号に掲げる場合には、手数料を免除することができる。
  1. 　法令の規定により、無料で取扱いをしなければならない場合
  2. 　本町の住民から、公費の援助又は扶助を受けるため必要な者として請求があった場合
  3. 　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受けている者から請求があった場合
  4. 　官公署から請求があった場合
  5. 　公用で使用する場合
  6. 　戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、別表第２に掲げる者から、当該証明の請求があった場合
  7. 　前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めた場合

第７条（過料）

　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第８条（委任）

　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

（施行期日）

１　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の上屋久町手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附則（平成１３年３月２６日条例第１９号）

　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

事務の種類手数料を徴収する事項手数料の名称手数料の金額
１　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号。以下この項において「法」という。）の施行に関する事務１　法第１３条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付鳥獣飼養許可証発行手数料１件につき

３，４００円

化製場等に関する法律（昭和２３年法律第１４０号。以下この項において「法」という。）の施行に関する事務１　法第９条第１項の規定による動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査動物の飼養又は収容の許可申請手数料１件につき

７，３００円

鹿児島県屋外広告物条例（昭和３９年１０月５日条例第８３号。以下この項において「条例」という。）の施行に関する事務１　条例第５条の規定による広告物を掲出する物件を設置しようとする場合の許可（許可の更新を含む。）の申請に対する審査屋外広告物許可申請手数料
ア　はり紙　１枚５円
イ　気球広告（アド・バルーン）　１個　１２，００円
ウ　電柱又は街路柱広告
　（ア）巻付け１個２５０円
　（イ）袖付き１個２５０円
エ公告塔、看板又は広告板
　（ア）表示面積が１平方メートル以下のもの１個１９０円
　（イ）表示面積が１平方メートルを越え２平方メートル以下のもの１個３８０円
　（ウ）表示面積が２平方メートルを越え３平方メートル以下のもの１個６６０円
　（エ）表示面積が３平方メートルを越え５平方メートル以下のもの１個１，０００円
　（オ）表示面積が５平方メートルを越え１０平方メートル以下のもの１個１，９００円
　（カ）表示面積が１０平方メートルを越え２０平方メートル以下のもの１個３，６００円
　（キ）表示面積が２０平方メートルを越え３０平方メートル以下のもの１個６，０００円
　（ク）表示面積が３０平方メートルを越え４０平方メートル以下のもの１個８，０００円
　（ケ）表示面積が４０平方メートルを越え５０平方メートル以下のもの１個１１，０００円
　（コ）表示面積が５０平方メートルを越えるもの１個１１，０００円に５０平方メートルを越える１平方メートルごとに３３０円を加算した額
オ　照明広告
　（ア）表示面積が１平方メートル以下のもの１個３８０円
　（イ）表示面積が１平方メートルを越え２平方メートル以下のもの１個７６０円
　（ウ）表示面積が２平方メートルを越え３平方メートル以下のもの１個１，３２０円
　（エ）表示面積が３平方メートルを越え５平方メートル以下のもの１個２，０００円
　（オ）表示面積が５平方メートルを越え１０平方メートル以下のもの１個３，８００円
　（カ）表示面積が１０平方メートルを越え２０平方メートル以下のもの１個７，２００円
　（キ）表示面積が２０平方メートルを越え３０平方メートル以下のもの１個１２，０００円
　（ク）表示面積が３０平方メートルを越え４０平方メートル以下のもの１個１６，０００円
　（ケ）表示面積が４０平方メートルを越え５０平方メートル以下のもの１個２２，０００円
　（コ）表示面積が５０平方メートルを越えるもの１個２２，０００円に５０平方メートルを越える１平方メートルごとに６６０円を加算した額

別表第２（第６条関係）

１　労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第４５条の規定に該当する者
２　国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第３２条の規定に該当する者
３　私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第６条の規定に該当する者
４　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９５条又は第１７２条の規定に該当する者
５　農林漁業団体職員共済組合法（昭和３３年法律第９９号）第７８条の規定に該当する者
６　国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１４条の規定に該当する者
７　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１２条の規定に該当する者
８　国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１０４条の規定に該当する者
９　中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第９２条の規定に該当する者
１０　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号）第２６条の規定に該当する者
１１　児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第２７条の規定に該当する者
１２　地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２５の規定に該当する者
１３　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第３４条の規定に該当する者
１４　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）第２７条の規定に該当する者
１５　地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第６６条の規定に該当する者
１６　農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）第７８条の規定に該当する者
１７　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第１４３条の規定に該当する者
１８　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７５条の規定に該当する者
１９　犯罪被害者等給付金支給法（昭和５５年法律第３６号）第１９条の規定に該当する者
２０　原子爆弾の被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第４８条の規定に該当する者
２１　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１０年法律第７７号）第７６号の規定に該当する者

　　手数料徴収規則

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