第２期 ６月１日から同月３０日まで
第３期 ８月１日から同月３１日まで
第４期 １０月１日から同月３１日まで
第５期 １２月１日から同月２５日まで
第６期 翌年２月１日から同月末日まで
２ 前項に規定する納期によりがたい第１号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第１号被保険者（第１号被保険者の属する世帯の世帯主）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。
４ 納期ごとの分割金額に１００円未満の端数があるとき、又はその分割金額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
※参照（平成１２年度の特例） 附則第３条
第４条（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失があった場合）
１ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を喪失した日の属する月から月割りをもって行う。
３ 保険料の賦課期日後に令第３８条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係るものを除く。）、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として月割りにして算定した保険料の額の合算額とする。
４ 前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に１００円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※参照（平成１２年度の特例） 附則第４条、附則第５条
第５条（普通徴収の特例）
１ 保険料の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料を確定することができない場合においては、その確定する日までの間に限り、第１号被保険者について、その者の前年度の保険料を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。）を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。２ 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることになるときは、その過納額を還付し、又は当該第１号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
第６条（普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等）
１ 前条第１項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の２分の１に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の規定による納入の通知の交付を受けた日から３０日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。２ 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第１項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。
第７条（保険料額の通知）
保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第１号被保険者及び第１号被保険者の属する世帯の世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
第８条（保険料額の督促手数料）
保険料の督促手数料は、督促状１通につき１００円とする。
第９条（延滞金）
１ 法第１３２条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年１４．６パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については７．３パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が１０円未満である場合においては、この限りでない。２ 前項に規定する年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当りの割合とする。
第１０条（保険料の徴収猶予）
１ 町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。- 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。
- 第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
- 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払いに係る月
- 徴収猶予を必要とする理由
第１１条（保険料の減免）
１ 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。- 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
- 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払いに係る月の前前月の１５日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
- 第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
- 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払いに係る月
- 減免を必要とする理由
３ 第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
第１２条（保険料に関する申告）
第１号被保険者は、毎年度６月２５日まで（６月２０日以降に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から７日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
第３章 罰則
第１３条（罰則）
上屋久町は、第１号被保険者が法第１２条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
第１４条
上屋久町は、法第３０条第１項後段、法第３１条第１項後段、法第３４条第１項後段、法第３５条第６項後段、法第６６条第１項若しくは第２項又は法第６８条第１項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し１０万円以下の過料を科する。
第１５条
上屋久町は、被保険者、第１号被保険者の配偶者若しくは第１号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第２０２条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、１０万円以下の過料を科する。
第１６条
上屋久町は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第１５０条第１項に規定する納付金及び法第１５７条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第１７条
１ 前４条の過料の額は、情状により、町長が定める。２ 前４条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附則
第１条（施行期日）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。ただし次条の規定は、公布の日から施行する。
第２条（平成１２年及び平成１３年度における保険料率の特例）
１ 平成１２年度における保険料率は、第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。- 令第３８条第１項第１号に掲げる者 ４，１８０円
- 令第３８条第１項第２号に掲げる者 ６，２８０円
- 令第３８条第１項第３号に掲げる者 ８，３５０円
- 令第３８条第１項第４号に掲げる者 １０，４５０円
- 令第３８条第１項第５号に掲げる者 １２，５３０円
２ 平成１３年度における保険料率は、第２条第１項の規定にかかわらず、次の通りとする。
- 令第３８条第１項第１号に掲げる者 １２，５２０円
- 令第３８条第１項第２号に掲げる者 １８，８２０円
- 令第３８条第１項第３号に掲げる者 ２５，０５０円
- 令第３８条第１項第４号に掲げる者 ３１，３５０円
- 令第３８条第１項第５号に掲げる者 ３７，５７０円
第３条（平成１２年度における普通徴収に係る納期の特例）
１ 平成１２年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第３条の規定に関わらず、次のとおりとする。- 第１期 １０月１日から同月３１日まで
第２期 １２月１日から同月２５日まで
第３期 翌年２月１日から同月末日まで
２ 平成１２年度において第３条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「１０月１日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。
３ 平成１３年度においては、１０月から３月の納期に納付すべき保険料の額は、４月から９月に納付すべき保険料の額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。
第４条（平成１２年度における賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例）
保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は、第４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成１２年度においては、平成１２年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（次条において「平成１２年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に平成１２年１０月から平成１３年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する日を除く。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とし、平成１３年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。- 平成１３年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（以下「平成１３年度通年保険料額」という。）を１８で除した額に、平成１３年４月から平成１４年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
- 平成１３年度通年保険料額を９で除して得た額に、平成１３年１０月から平成１４年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
第５条（平成１２年度における賦課期日後において所得階層区分変更に係る特例）
保険料の賦課期日後に令第３８条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係るものを除く。以下この条において同じ。）、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、第４条第３項の規定にかかわらず、平成１２年度及び平成１３年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。- 当該該当するに至った日が、平成１２年４月１日から同年１０月３１日までの間である場合
該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１２年度通年保険料額 - 当該該当するに至った日が、平成１２年１１月１日から平成１３年３月３１日までの間である場合
令第３８条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成１２年度通年保険料額を６で除して得た額に平成１２年１０月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１２年度通年保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成１３年３月までの月数を乗じて得た額の合算額 - 当該該当するに至った日が、平成１３年４月１日から同年９月３０日までの間である場合
令第３８条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成１３年度通年保険料額を１８で除して得た額に平成１３年４月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１３年度通年保険料額を１８で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成１３年９月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１３年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額 - 当該該当するに至った日が、平成１３年１０月中である場合
令第３８条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成１３年度通年保険料額を３で除して得た額に平成１３年４月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額、並びに該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１３年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額 - 当該該当するに至った日が、平成１３年１１月１日から平成１４年３月３１日までの間である場合
令第３８条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成１３年度通年保険料額を３で除して得た額に平成１３年４月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額、令第３８条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成１３年度通年保険料額を９で除して得た額に平成１３年１０月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第３８条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成１３年度通年保険料額を９で除して得た額に当該該当する日が属する月から平成１４年度３月までの月数を乗じて得た額の合算額
第６条（延滞金の割合等特例）
当分の間、第９条に規定する延滞金の年３パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、隔年の特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められている商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、特例基準割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
附則（平成１２年１０月４日条例第３０号）
この条例は公布の日から施行し、平成１２年１０月１日から適用する。
