７．財政・公共投資

　両町の財政状況をみると、地方税の比率が全国平均、県平均よりかなり低く、また、地方交付税の比率が全国平均、県平均より高く依存財源が８割を占め、財政余力が相対的に小さいことがうかがわれます。
　屋久島の離島振興事業実績をみると、港湾、道路事業への投資額が大きく、これまで基幹的な生産基盤整備を中心に事業が展開されてきています。このような事業への投資は生活、生産基盤等の基礎条件の改善や産業振興に一定の効果を上げつつあります。しかしながら、全国的な都市化、経済成長等に伴う急激な変化に追いつかず、依然として生活、生産基盤の水準は低位にあると考え、引き続き効果的、重点的な投資による整備を必要とする要望があります。

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環境基本条例　　環境基本指針　　屋久島憲章