３ 第６条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
第１０条（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）
１ 補助事業者等は、法令、条例及び規則（以下「法令等」という。）の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他知事の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。２ 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業を行わせなければならない。
３ 間接補助事業者等は、法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な費理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならす、間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第２条第４項第１号の給付金にあってはその交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第２号の資金にあってはその融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
第１１条（状況報告等）
１ 知事は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行の状況について報告を求めることがある。２ 補助事業者等は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ知事に報告してその承認又は指示を受けなければならない。
- 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
- 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、 又は補助事業等の遂行が困難となったとき。
第１２条（補助事業等の遂行等の命令）
１ 知事は、補助事業等が法令等の定め又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他知事の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることがある。２ 知事は、補助事業者等が前項の規定による命令に違反したとききは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることがある。
この場合において、知事は、当該補助事業者等が前項の規定による命令の内容に適合させるための措置を知事の指定する期日までに執らないときは、第１７条の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
第１３条（実績報告）
補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、別に定めるところにより、補助事業等実績報告書に別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。
補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合も、同様とする。
第１４条（補助金等の額の確定等）
知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。
第１５条（是正のための措置）
１ 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。２ 第１３条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
第１６条（補助金等の交付）
１ 第１４条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより、補助金等交付請求書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。２ 知事は、特に必要があると認めるとききは、補助金等の交付決定額の範囲内において、補助金等を概算払又は前金払により交付することがある。
３ 前項の概算払又は前金払を受けようとする者は、別に定めるところにより、概算払又は前金払申請書及び補助金等交付請求書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。
第１７条（補助金等の交付の決定の取消し）
１ 知事は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は知事の命令若しくは指示に違反したとききは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。２ 知事は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
３ 前２項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
４ 第６条の規定は、第１項又は第２項の規定による取消しをした場合について準用する。
第１８条（補助金等の返還）
１ 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した楊合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
３ 知事は、第１項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第２項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。
４ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため執った措置、当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、知事に提出しなければならない。
第１９条（加算金及び延滞金）
１ 補助事業者等は、第１７条第１項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、 当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
４ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
５ 知事は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
６ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金等の返還を遅延させないため執った措置、当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、知事に提出しなければならない。
第２０条（他の補助金等の一時停止等）
知事は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。
第２１条（財産の処分の制限）
補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合又は当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間（別に定めるものにあっては、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間）を経過した場合は、この限りでない。- 不動産及びその従物
- 機械及び重要な器具で別に定めるもの
- その他知事が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて別に定めるもの
第２２条（立入検査等）
知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。
第２３条（証拠書類の保管）
補功事業者等は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を５年間（別に定めるものにあっては、別に定める期間）保管しなければならない。
第２４条（補助金等の交付手続の特例）
知事は、第３条、第４条、第６条、第１３条、第１４条又は第１６条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を併合し、又は省略して補助金等を交付することがある。
第２５条（雑則）
この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
（施行期日）
１ この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。２ 〔省略〕
（経過措置）
３ この規則は、この規則の施行の日以後に交付の決定がなされる補助金等について適用し、同日前に交付の決定がなされた補助金等については、なお従前の例による。４ この規則の施行の日前にした、昭和６３年度の補助金等に係る申請その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。
鹿児島県の条例等：分野別索引／公布年順索引／５０音順索引
