鹿児島県

環境影響評価条例施行規則

平成１２年３月３１日　鹿児島県規則第９０号

改正　平成１２年１２月２６日　規則第１７２号

目次

第１章　総則

第１条（趣旨）

第２条（用語）

第３条（対象事業）

第４条（環境影響評価その他の手続の完了時期）

第２章　方法書

第５条（方法書の送付等）

２　条例第７条に規定する方法書の送付は、環境影響評価方法書送付書（別記第１号様式）により行うものとする。

３　方法書の送付部数は、知事にあっては４０部、第１項に規定する地域を管轄する市町村（以下「管轄市町村」という。）の長にあっては管轄市町村の長ごとに５部とする。
　ただし、知事又は管轄市町村の長は、必要と認めるときは、送付部数の変更を指示することができる。

第６条（方法書についての公告の方法）

1. 　管轄市町村の協力が得られた場合にあっては、当該市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
2. 　管轄市町村の区域内に所在する行政機関の協力が得られた場合にあっては、当該行政機関の掲示板に掲示すること。
3. 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること。
4. 　前３号に掲げるもののほか、知事が適当と認める方法

２　事業者は、前項の公告を行った場合は、速やかに、当該公告の写しを添えて、公告実施報告書（別記第２号様式）により知事及び管轄市町村の長に報告するものとする。

第７条（方法書について公告する事項）

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称、種類及び規模
3. 　対象事業の実施区域
4. 　条例第７条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
5. 　方法書の縦覧の場所、期間及び時間
6. 　方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
7. 　条例第９条第１項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

第８条（方法書の縦覧）

1. 　事業者の事務所
2. 　管轄市町村の協力が得られた場合にあっては、管轄市町村の庁舎その他の管轄市町村の施設
3. 　前２号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設

２　事業者は、方法書の縦覧の場所に、当該方法書について環境の保全の見地から意見を有する者が意見を述べることができる旨、当該意見を記載する意見書の様式並びに意見書の提出先及び方法書についての問い合わせ先を明示するものとする。

第９条（方法書についての意見書の提出）

1. 　意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　意見書の提出の対象である方法書の名称
3. 　方法書についての環境の保全の見地からの意見

２　前項第３号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

第１０条（方法書についての意見の概要の送付）

第１１条（方法書についての知事等の意見の提出期間）

２　知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知するものとする。

第３章　準備書

第１２条（準備書の送付等）

２　準備書及び要約書の送付部数は、知事にあっては４０部、関係市町村長にあっては関係市町村長ごとに５部とする。
　ただし、知事又は関係市町村長は、必要と認めるときは、送付部数の変更を指示することができる。

第１３条（準備書についての公告の方法）

第１４条（準備書について公告する事項）

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称、種類及び規模
3. 　対象事業実施区域
4. 　関係地域の範囲
5. 　準備書の縦覧の場所、期間及び時間
6. 　準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
7. 　条例第１８条第１項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

第１５条（準備書の縦覧）

第１６条（説明会の開催）

第１７条（説明会の開催の公告）

２　条例第１７条第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称、種類及び規模
3. 　対象事業実施区域
4. 　関係地域の範囲
5. 　説明会の開催を予定する日時及び場所

第１８条（説明会の開催結果の報告）

第１９条（責めに帰することができない事由）

1. 　天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。
2. 　事業者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

第２０条（準備書の記載事項の周知）

1. 　要約書を求めに応じて提供することを周知した後、当該要約書を求めに応じて提供すること。
2. 　準備書の概要を公告すること。
3. 　前２号に掲げるもののほか、準備書の記載事項を周知させるための適切な方法

２　第６条の規定は、前項第２号の規定による公告について準用する。
　この場合において、第６条中「管轄市町村」とあるのは「関係地域を管轄する市町村」と読み替えるものとする。

３　事業者は、第１項の規定により準備書の記載事項の周知に努めた場合には、速やかに、説明会代替措置報告書（別記第６号様式）を知事及び関係市町村長に提出しなければならない。

第２１条（準備書についての意見書の提出）

第２２条（準備書についての意見の概要の送付）

第２３条（公聴会の開催等）

２　条例第２０条第２項の規定による公告は、公聴会の開催の期日の１カ月前までに鹿児島県公報に掲載するほか、関係市町村の広報紙への掲載その他適当と認められる方法により行うものとする。

３　条例第２０条第２項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

1. 　意見を聴こうとする準備書に係る事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　意見を聴こうとする準備書に係る対象事業の名称、種類及び規模
3. 　次条に規定する公述の申出に関する事項
4. 　前３号に掲げるもののほか、必要と認める事項

４　知事は、第２項に規定する公告をしたときは、その旨を事業者及び関係市町村長に通知するものとする。

第２４条（公述の申出）

1. 　氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに公聴会において意見を述べようとする者の氏名及び役職名）
2. 　対象事業の名称
3. 　意見の要旨及びその理由

第２５条（公述人の選定等）

２　知事は、公聴会の運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、あらかじめ公述人が意見を述べることができる時間を定めることができる。

３　知事は、第１項の規定により公述人を選定したとき又は前項の規定により公述人が意見を述べることができる時間を定めたときは、その旨を当該公述人に通知するものとする。

第２６条（公聴会の議長）

２　公聴会の議長は、鹿児島県職員のうちから、知事が指名する。

第２７条（公述人の陳述）

２　議長は、公述人に前項の規定に違反した発言があったとき若しくは公述人が意見を述べることができる時間を超えたとき又は不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は当該公述人を退場させることができる。

第２８条（公聴会の秩序維持）

第２９条（公聴会の記録書の作成）

1. 　公聴会の日時及び場所
2. 　出席した公述人の氏名及び住所
3. 　公述人が述べた意見
4. 　前３号に掲げるもののほか、公聴会の経過に関する事項

第３０条（準備書についての知事の意見の提出期間）

２　第１１条第２項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

第４章　評価書

第３１条（条例第２２条第１項第１号の規則で定める軽微な修正等）

２　条例第２２条第１項第１号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

1. 　前項に規定する修正
2. 　別表第３の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正
3. 　前２号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について条例第７条の規定を適用した場合における同条に規定する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

第３２条（評価書の送付）

２　第１２条第２項の規定は、条例第２３条の規定により知事及び関係市町村長に対し送付する評価書及び要約書の部数について準用する。

第３３条（評価書の公告の方法）

第３４条（評価書について公告する事項）

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称、種類及び規模
3. 　対象事業実施区域
4. 　関係地域の範囲
5. 　評価書及び要約書の縦覧の場所、期間及び時間

第３５条（評価書及び要約書の縦覧場所）

第５章　対象事業の内容の修正等

第３６条（条例第２５条ただし書の規則で定める軽微な修正等）

第３７条（対象事業の廃止等）

２　第６条の規定は、条例第２６条第１項の規定による公告について準用する。
　この場合において、第６条中「管轄市町村」とあるのは「管轄市町村又は関係地域を管轄する市町村」と読み替えるものとする。

３　条例第２６条第１項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称、種類及び規模
3. 　条例第２６条第１項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当する号
4. 　条例第２６条第１項第３号に該当する場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

第６章　評価書その公告及び縦覧後の手続

第３８条（条例第２７条第１項の規則で定める軽微な変更等）

２　条例第２７条第１項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

1. 　前項に規定する変更
2. 　別表第４の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更
3. 　前２号に掲げるもののほか、環境への負担の低減を目的とする変更（緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。）であって、当該変更後の対象事業について条例第７条の規定を適用した場合における同条に規定する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

第３９条（評価書の公告後における引継ぎの場合の公告）

２　条例第２７条第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

1. 　第７条第１号及び第２号に掲げる事項
2. 　対象事業の実施を他の者に引き継いだ旨
3. 　引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

第４０条（環境影響評価その他の手続の再実施の場合の手続）

２　条例第２８条第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

1. 　第７条第１号及び第２号に掲げる事項
2. 　条例第２８条第１項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

３　第３６条の規定は、条例第２８条第３項において準用する条例第２５条ただし書の規則で定める軽微な修正及び条例第２８条第３項において準用する条例第２５条ただし書の規則で定める修正について準用する。

４　第３７条第２項及び第３項の規定は、条例第２８条第３項において準用する条例第２６条第１項の規定による公告について準用する。

５　第３８条の規定は、条例第２８条第３項において準用する条例第２７条第１項の規則で定める軽微な変更及び条例第２８条第３項において準用する条例第２７条第１項の規則で定める変更について準用する。

６　第３９条の規定は、条例第２８条第３項において準用する条例第２７条第２項の規定による公告について準用する。
　この場合において、第６条中「条例第８条」とあるのは「条例第２８条第３項において準用する条例第２７条第２項」と、「管轄市町村」とあるのは「関係地域を管轄する市町村」と読み替えるものとする。

第７章　事後調査の実施等

第４１条（対象事業の着手等の手続）

２　条例第３１条第２項の規定による工事着手後の引継ぎの届出は、対象事業引継届出書（別記第１４号様式）により行うものとする。

第４２条（事後調査報告書の送付等）

２　第１２条第２項の規定は、条例第３２条第３項の規定により知事及び関係市町村長に送付する報告書の部数について準用する。

第８章　環境影響評価その他の手続に関する特例等

　第１節　都市計画に定められる事業等に関する特例

第４３条（都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合の条例の読替え）

第６条第１項各号列記以外の部分	事業者	都市計画決定権者
	対象事業	対象事業が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合又は対象事業に係る施設が同条第５項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業又は対象事業に係る施設（第２５条及び第２６条第１項第１号において「対象事業等」という。）を同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業（以下「都市計画対象事業」という。）
第６条第１項第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
第６条第１項第１号から第４号まで	対象事業	都市計画対象事業
第７条	事業者	都市計画決定権者
	対象事業	都市計画対象事業
第８条、第９条第１項、第１０条及び第１１条第１項	事業者	都市計画決定権者
第１２条、第１３条、第１４条第１項及び第１５条	事業者	都市計画決定権者
	対象事業	都市計画対象事業
第１６条、第１７条第１項から第４項まで、第１８条第１項、第１９条、第２０条第３項並びに第２１条第１項及び第３項	事業者	都市計画決定権者
第２２条	事業者	都市計画決定権者
	対象事業	都市計画対象事業
第２３条	事業者	都市計画決定権者
	及び関係市町村長	、関係市町村長及び第３３条に規定する事業者
第２４条	事業者	都市計画決定権者
第２５条	事業者	都市計画決定権者
	修正しよう	修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう
第２６条第１項	事業者	都市計画決定権者
第２６条第１項第１号	対象事業を実施しない	対象事業等を都市計画に定めない
第２７条第１項	を行った	が行われた
第２７条第２項	を行った	が行われた
	前条第２項	第２６条第２項
第２８条第１項	を行った	が行われた

第４４条（都市計画に係る手続との調整）

第４５条（対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施）

２　前項の場合における条例第２７条第１項の規定の適用については、同項中「事業者は、第２４条」とあるのは「都市計画決定権者は、鹿児島県環境影響評価条例施行規則（平成１２年鹿児島県規則第９０号。以下条例施行規則という。）第４３条の規定により読み替えて適用される第２４条」と、「第６条第１項第２号」とあるのは「条例施行規則第４３条の規定により読み替えて適用される第６条第１項第２号」と、「を変更」とあるのは「の変更に係る都市計画の変更を」と、「当該変更」とあるのは「当該事項の変更」とする。

第４６条（事業者の行う環境影響評価との調整）

２　前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

３　事業者が条例第８条の規定による公告を行ってから条例第１６条の規定による公告を行うまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者及び方法書又は準備書の送付を当該事業者から受けた者にその旨を通知したときは、事業者は、準備書を作成していない場合にあっては作成後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者に送付するものとする。
　この場合において、当該都市計画に係る対象事業については、第３３条の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。

４　第２項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。

５　事業者が条例第１６条の規定による公告を行ってから条例第２４条の規定による公告を行うまでの間において、第３項の都市計画につき都市計画法第１７条第１項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、引き続き条例第４章及び第５章の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、条例第３３条の規定は適用しない。
　この場合において、事業者は、条例第２４条の規定による公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書を送付しなければならない。

第４７条（都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合の条例施行規則の読替え）

第５条第１項	条例第７条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第７条
	対象事業	都市計画対象事業
第５条第２項	条例第７条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第７条
第６条第１項	条例第８条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第８条
第６条第２項	事業者	都市計画決定権者
第７条	条例第８条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第８条
第７条第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
第７条第２号	対象事業	都市計画対象事業
第７条第４号	条例第７条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第７条
	対象事業	都市計画対象事業
第７条第７号	条例第９条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第９条第１項
第８条	条例第８条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第８条
	事業者	都市計画決定権者
第９条第１項	条例第９条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第９条第１項
第１０条	条例第１０条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１０条
第１１条第１項	条例第１１条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１１条第１項
第１１条第２項	事業者	都市計画決定権者
第１２条第１項	条例第１５条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１５条
第１３条及び第１４条	条例第１６条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１６条
第１４条第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
第１４条第２号	対象事業	都市計画対象事業
第１４条第７号	条例第１８条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１８条第１項
第１５条	条例第１６条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１６条
第１６条	条例第１７条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１７条第１項
	事業者	都市計画決定権者
第１７条第１項及び第２項	条例第１７条第２項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１７条第２項
第１７条第２項第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
第１７条第２項第２号	対象事業	都市計画対象事業
第１８条	事業者	都市計画決定権者
第１９条	条例第１７条第４項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１７条第４項
	事業者	都市計画決定権者
第２０条第１項	条例第１７条第４項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１７条第４項
第２０条第３項	事業者	都市計画決定権者
第２１条	条例第１８条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１８条第１項
第２２条	条例第１９条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第１９条
	事業者	都市計画決定権者
第２３条第３項第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
第２３条第３項第２号	対象事業	都市計画対象事業
第２３条第４項	事業者	都市計画決定権者
第２４条第２号	対象事業	都市計画対象事業
第３０条第１項	条例第２１条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２１条第１項
第３１条	対象事業	都市計画対象事業
	条例第７条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第７条
第３２条	条例第２３条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２３条
第３３条	条例第２４条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２４条
第３４条	条例第２４条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２４条
	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
	対象事業	都市計画対象事業
第３５条	条例第２４条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２４条
第３６条（見出しを含む。）	条例第２５条ただし書	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２５条ただし書
第３７条第１項及び第２項	条例第２６条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２６条第１項
第３７条第３項	条例第２６条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２６条第１項
	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	都市計画決定権者の名称
	対象事業	都市計画対象事業
第３８条の見出し	条例第２７条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２７条第１項
第３８条第１項及び第２項	条例第２７条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２７条第１項
	対象事業	都市計画対象事業
	条例第７条	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第７条
第３８条第３項	条例第２７条第１項	第４３条の規定により読み替えて適用される条例第２７条第１項

　第２節　港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続

第４８条（対象港湾計画の要件）

1. 　港湾計画の決定であって、当該港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立てに係る区域及び土地を掘り込んで水面とする区域（次号において「埋立て等区域」という。）の面積の合計が１２０ヘクタール以上（別表第１の備考に規定する特定地域については、９０ヘクタール以上）であるもの
2. 　決定後の港湾計画の変更であって、当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立て等区域（当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積の合計が１２０ヘクタール以上（別表第１の備考に規定する特定地域については、９０ヘクタール以上）であるもの

第４９条（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続を行う場合の条例の読替え）

第３章第２節の節名	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１２条の見出し	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１２条	事業者は、前条第１項の意見が述べられたときは、これを勘案するとともに第９条第１項の意見に配意して第６条第１項第４号に掲げる事項に検討を加え	第３６条第１項の港湾管理者（以下「港湾管理者」という。）は
	対象事業に係る環境影響評価	同項の対象港湾計画（以下「対象港湾計画」という。）に定められる第３５条の港湾開発等（以下「港湾開発等」という。）に係る同条の港湾環境影響評価（以下「港湾環境影響評価」という。）
第１３条の見出し	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１３条	事業者	港湾管理者
対象事業に係る環境影響評価	対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価
第１４条第１項	事業者	港湾管理者
	対象事業に係る環境影響評価	対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価
	環境影響評価の	港湾環境影響評価の
	環境影響評価準備書	港湾環境影響評価準備書
第１４条第１項第１号	第６条第１項第１号から第３号までに掲げる事項	港湾管理者の名称及び住所
第１４条第１項第２号	第９条第１項の意見の概要	対象港湾計画の目的及び内容
第１４条第１項第３号	第１１条第１項の知事の意見	対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域及びその周囲の概況
第１４条第１項第５号	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１４条第１項第６号	環境影響評価の結果	港湾環境影響評価の結果
第１４条第１項第６号ア	環境影響評価	港湾環境影響評価
	環境影響の	第３５条の港湾環境影響（以下「港湾環境影響」という。）の
第１４条第１項第６号エ	対象事業に係る環境影響	対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響
第１４条第１項第７号	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１５条	事業者	港湾管理者
	第７条の規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響	第１３条の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響
	第９条第１項及び第１１条第１項の意見並びに第１３条の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第７条に規定する地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下	以下
第１６条	事業者	港湾管理者
	環境影響評価	港湾環境影響評価
第１７条第１項から第４項まで、第１８条第１項、第１９条、第２０条第３項並びに第２１条第１項及び第３項	事業者	港湾管理者
第２２条第１項	事業者	港湾管理者
	事業が対象事業	港湾計画が対象港湾計画
第２２条第１項第１号	第６条第１項第２号	第１４条第１項第２号
	事業規模	港湾計画に定められる港湾開発等の規模
	同条	第１２条
	環境影響評価	港湾環境影響評価
第２２条第１項第２号	第６条第１項第１号又は第１４条第１項第２号から第４号まで若しくは第７号	第１４条第１項第１号又は第７号
第２２条第１項第３号	対象事業	対象港湾計画に定められる港湾開発等
	環境影響評価	港湾環境影響評価
第２２条第２項	事業者	港湾管理者
	環境影響評価	港湾環境影響評価
	環境影響評価書	港湾環境影響評価書
第２３条及び第２４条	事業者	港湾管理者
第６章の章名	対象事業	対象港湾計画
第２５条の見出し	事業内容	港湾計画の内容
	環境影響評価	港湾環境影響評価
第２５条	事業者	港湾管理者
	第８条	第１６条
	第６条第１項第２号	第１４条第１項第２号
	事業が対象事業	港湾計画が対象港湾計画
	事業に	港湾計画に定められる港湾開発等に
	第６条から	第１２条から
	環境影響評価	港湾環境影響評価
	事業規模	港湾計画に定められる港湾開発等の規模
第２６条の見出し	対象事業の廃止	対象港湾計画の決定等の中止
第２６条第１項	事業者	港湾管理者
	第８条	第１６条
	第７条に規定する市町村長又は関係市町村長	関係市町村長
第２６条第１項第１号	対象事業を実施しない	対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更をしない
第２６条第１項第２号	第６条第１項第２号	第１４条第１項第２号
	事業が対象事業	港湾計画が対象港湾計画

第５０条（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続を行う場合の条例施行規則の読替え）

第１２条第１項	条例第１５条	条例第３６条第２項において準用する条例第１５条
第１３条	条例第１６条	条例第３６条第２項において準用する条例第１６条
第１４条	条例第１６条	条例第３６条第２項において準用する条例第１６条
第１４条第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	港湾管理者の名称及び住所
第１４条第２号	対象事業の名称、種類及び規模	対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる第４８条の埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。以下「埋立て等区域」という。）の面積
第１４条第３号	対象事業の実施区域	対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域
第１４条第７号	条例第１８条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第１８条第１項
第１５条	条例第１６条	条例第３６条第２項において準用する条例第１６条
第１６条	条例第１７条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第１７条第１項
	事業者	港湾管理者
第１７条第１項及び第２項	条例第１７条第２項	条例第３６条第２項において準用する条例第１７条第２項
第１７条第２項第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	港湾管理者の名称及び住所
第１７条第２項第２号	対象事業の名称、種類及び規模	対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積
第１７条第２項第３号	対象事業実施区域	対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域
第１８条	事業者	港湾管理者
第１９条	条例第１７条第４項	条例第３６条第２項において準用する条例第１７条第４項
	事業者	港湾管理者
第２０条第１項	条例第１７条第４項	条例第３６条第２項において準用する条例第１７条第４項
第２０条第３項	事業者	港湾管理者
第２１条	条例第１８条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第１８条第１項
第２２条	条例第１９条	条例第３６条第２項において準用する条例第１９条
	事業者	港湾管理者
第２３条第１項	条例第２０条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第２０条第１項
第２３条第３項第１号	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	港湾管理者の名称及び住所
第２３条第３項第２号	対象事業の名称、種類及び規模	対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積
第２３条第４項/TD>	事業者	港湾管理者
第２４条第２号	対象事業の名称	対象港湾計画の名称
第３０条第１項	条例第２１条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第２１条第１項
第３１条の見出し	条例第２２条第１項第１号	条例第３６条第２項において準用する条例第２２条第１項第１号
第３１条第１項	条例第２２条第１項第１号	条例第３６条第２項において準用する条例第２２条第１項第１号
	別表第３の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の右欄に掲げる手続を経ることを要しない修正の要件に該当するもの（当該修正後の対象事業について条例第７条の規定を適用した場合における同条に規定する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする	第４８条第１号又は第２号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の３０パーセント未満であるもの（当該修正後の対象港湾計画について条例第３６条第２項において準用する条例第１５条の規定を適用した場合における同条に規定する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする
第３１条第２項	条例第２２条第１項第１号	条例第３６条第２項において準用する条例第２２条第１項第１号
第３１条第２項第２号	別表第３の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元	第４８条第１号又は第２号に規定する区域の位置
第３１条第２項第３号	対象事業	対象港湾計画
	条例第７条	条例第３６条第２項において準用する条例第１５条
第３２条	条例第２３条	条例第３６条第２項において準用する条例第２３条
第３３条	条例第２４条	条例第３６条第２項において準用する条例第２４条
第３４条	条例第２４条	条例第３６条第２項において準用する条例第２４条
	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	港湾管理者の名称及び住所
	対象事業の名称、種類及び規模	対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積
	対象事業実施区域	対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域
第３５条	条例第２４条	条例第３６条第２項において準用する条例第２４条
第５章の章名	対象事業	対象港湾計画
第３６条の見出し及び同条第１項	条例第２５条ただし書	条例第３６条第２項において準用する条例条例第２５条ただし書
第３７条の見出し	対象事業の廃止	対象港湾計画の決定等の中止
第３７条第１項	条例第２６条第１項（条例第２８条第３項において準用する場合を含む。）	条例第３６条第２項において準用する条例第２６条第１項
	条例第２６条第１項第１号	条例第３６条第２項において準用する条例第２６条第１項第１号
	、同項第３号の場合にあっては対象事業引継通知書（別記第１１号様式）により行う	行う
第３７条第２項	条例第２６条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第２６条第１項
	管轄市町村又は関係市町村	関係市町村
第３７条第３項	条例第２６条第１項	条例第３６条第２項において準用する条例第２６条第１項
	事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	港湾管理者の名称及び住所
	対象事業の名称、種類及び規模	対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積

第９章　雑則

第５１条（公表の方法）

1. 　事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2. 　対象事業の名称及び対象事業実施区域

附則

（施行期日）

（軽微な変更）

（環境影響の程度を軽減する条件）

附則（平成１２年１２月２６日規則第１７２号）

別表

別表第１（第３条関係）

事業の種類	一般地域内における対象事業の要件	特定地域内における対象事業の要件
１ 　条例別表の１の項に掲げる事業の種類	(1)　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条に規定する一般国道、県道及び市町村道並びに土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項第１号の農業用道路（以下「一般国道等」という。）の新設の事業（車線の数が４以上であり、かつ、長さが６キロメートル以上である道路を設けるものに限る。）	一般国道等の新設の事業（車線の数が４以上であり、かつ、長さが４キロメートル以上である道路を設けるものに限る。）
	(2)　一般国道等の改良の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が４以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が４以上であるものに限る。）の長さの合計が６キロメートル以上であるものに限る。）	一般国道等の改良の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が４以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が４以上であるものに限る。）の長さの合計が４キロメートル以上であるものに限る。）
	(3)　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第４条第２項第４号の林道（以下単に「林道」という。）の開設の事業（幅員が６．５メートル以上であり、かつ長さが１０キロメートル以上である林道を設けるものに限る。）	林道の開設の事業（幅員が６．５メートル以上であり、かつ長さが７キロメートル以上である林道を設けるものに限る。）
２ 　条例別表の２の項に掲げる事業の種類	(1)　河川管理施設等構造令（昭和５１年政令第１９９号）第２条第２号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第１号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が４０ヘクタール以上であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１０号の電気事業者（以下単に「電気事業者」という。）又は同項第１１号の卸供給を行う事業を営み、若しくは営もうとする者（その者が国土交通大臣、知事又は水資源開発公団である場合を除く。以下「卸供給事業者」という。）であるもの（当該水力発電所の出力が１５，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）	貯水面積が３０ヘクタール以上であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者であるもの（当該水力発電所の出力が１１，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）
	(2)　計画湛水位（堰の新築又は改築に関する計画において非洪水時に堰によってたたえることとした流水の最高の水位で堰の直上流部におけるものをいう。）における湛水区域（以下単に「湛水区域」という。）の面積（以下「湛水面積という。）が４０ヘクタール以上である堰の新築の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者であるもの（当該水力発電所の出力が１５，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）	湛水面積が３０ヘクタール以上である堰の新築の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者であるもの（当該水力発電所の出力が１１，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）
	(3)　改築後の湛水面積が４０ヘクタール以上であり、かつ、湛水面積が２０ヘクタール以上増加することとなる堰の改築の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者であるもの（当該水力発電所の出力が１５，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）	改築後の湛水面積が３０ヘクタール以上であり、かつ、湛水面積が１５ヘクタール以上増加することとなる堰の改築の事業（当該堰が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給事業者であるもの（当該水力発電所の出力が１１，０００キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。）
	(4)　施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計（以下「湖沼開発面積」という。）が４０ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業	湖沼開発面積が３０ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業
	(5)　４０ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業	３０ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業
３ 　条例別表の３の項に掲げる事業の種類	(1)　鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道（懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他特殊な構造を有する鉄道並びに全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第２条に規定する新幹線鉄道及び同法附則第６項第１号の新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。）の建設（同項第２号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが５キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。）	普通鉄道の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第６項第２号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが３キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。）
	(2)　普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが５キロメートル以上であるものに限る。）	普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが３キロメートル以上であるものに限る。）
	(3)　軌道法（大正１０年法律第７６号）による新設軌道（普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下単に「新設軌道」という。）の建設の事業（長さが５キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。）	新設軌道の建設の事業（長さが３キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。）
	(4)　新設軌道に係る線路の改良（本線路の増設（１の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。以下「線路の改良」という。）の事業（改良に係る部分の長さが５キロメートル以上であるものに限る。）	新設軌道に係る線路の改良の事業（改良に係る部分の長さが３キロメートル以上であるものに限る。）
４ 　条例別表の４の項に掲げる事業の種類	(1)　飛行場及びその施設の設置の事業（長さが１，２５０メートル以上である滑走路を設けるものに限る。）	飛行場及びその施設の設置の事業（長さが９００メートル以上である滑走路を設けるものに限る。）
	(2)　滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが１，２５０メートル以上であるものに限る。）	滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが９００メートル以上であるものに限る。）
	(3)　滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが１，２５０メートル以上であり、かつ、滑走路を２５０メートル以上延長するものに限る。）	滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが９００メートル以上であり、かつ、滑走路を１８０メートル以上延長するものに限る。）
５ 　条例別表の５の項に掲げる事業の種類	(1)　出力が１５，０００キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が１１，０００キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。）
	(2)　出力が１５，０００キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が１１，０００キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が２以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業者又は卸供給者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰の新築若しくは改築である部分を除く。）
	(3)　出力が７０，０００キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業	出力が５５，０００キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業
	(4)　出力が７０，０００キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業	出力が５５，０００キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業
	(5)　出力が５，０００キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業	出力が３，５００キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業
	(6)　出力が５，０００キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業	出力が３，５００キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業
６ 　条例別表の６の項に掲げる事業の種類	(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「一般廃棄物最終処分場」という。）又は同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「産業廃棄物最終処分場」という。）の設置の事業（埋立処分の用に供される場所（以下「埋立処分場所」という。）の面積が１０ヘクタール以上であるものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の設置の事業（埋立処分場所の面積が８ヘクタール以上であるものに限る。）
	(2)　一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が１０ヘクタール以上増加するものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が８ヘクタール以上増加するものに限る。）
７ 　条例別表の７の項に掲げる事業の種類	公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓に係る区域（以下「埋立干拓区域」という。）の面積が２０ヘクタール以上であるものに限る。）	公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓に係る区域（以下「埋立干拓区域」という。）の面積が１６ヘクタール以上であるものに限る。）
８ 　条例別表の８の項に掲げる事業の種類	土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業である事業施行区域の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	土地区画整理法第２条第１項に規定する土地区画整理事業である事業施行区域の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
９ 　条例別表の９の項に掲げる事業の種類	新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）第２条第１項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	新住宅市街地開発法第２条第１項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
１０ 　条例別表の１０の項に掲げる事業の種類	住宅の建設の用及びその敷地を包含する一団の土地の上に設置される学校、幼稚園、店舗その他の居住者の利便に供する施設又は道路、公園その他の公共の施設の設置の用に供するために行われる当該一団の土地の造成の事業（８の項及び９の項に該当するものを除く。以下「住宅用地の造成の事業」という。）（造成に係る一団の土地の区域の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	住宅用地の造成の事業（８の項及び９の項に該当するものを除く。）（造成に係る一団の土地の区域の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
１１ 　条例別表の１１の項に掲げる事業の種類	工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第４条第１項第３号イに規定する工業団地の造成（以下「工業団地の造成」という。）の事業（一団の土地の区域の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	工業団地の造成の事業（一団の土地の区域の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
１２ 　条例別表の１２の項に掲げる事業の種類	流通業務市街地の整備に関する法律（昭和４１年法律第１１０号）第２条第２項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	流通業務市街地の整備に関する法律第２条第２項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
１３ 　条例別表の１３の項に掲げる事業の種類	(1)　土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業（同項第１号から第３号まで及び第７号に掲げるものに限る。）としての農用地の造成の事業（農用地間における地目変換の事業を除く。）（施行する土地の区域内の最大の団地の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業（同項第１号から第３号まで及び第７号に掲げるものに限る。）としての農用地の造成の事業（農用地間における地目変換の事業を除く。）（施行する土地の区域内の最大の団地の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）
	(2)　土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業（同項第１号から第３号まで及び第７号に掲げるものに限る。）としての農用地の改良の事業（施行する土地の区域内の最大の団地の面積が２００ヘクタール以上であるものに限る。）	土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業（同項第１号から第３号まで及び第７号に掲げるものに限る。）としての農用地の改良の事業（施行する土地の区域内の最大の団地の面積が１５０ヘクタール以上であるものに限る。）
１４ 　条例別表の１４の項に掲げる事業の種類	(1)　ゴルフ場（ホールの数が１８以上で、かつ、１ホール当たりの平均距離が１００メートル以上の施設又はホールの数が９以上１８未満で、かつ、１ホール当たりの平均距離が１５０メートル以上の施設をいう。以下同じ。）の新設の事業	ゴルフ場の新設の事業
	(2)　ゴルフ場の増設の事業（増加するホールの数が９以上のものに限る。）	ゴルフ場の増設の事業（増加するホールの数が６以上のものに限る。）
１５ 　条例別表の１５の項に掲げる事業の種類	(1)　水質汚濁防止法施行令（昭和４６年政令第１８８号）別表第１の１の２イに掲げる豚房施設（畜産農業の用に供するものに限る。以下単に「豚房施設」という。）を設置する事業場（以下「養豚場」という。）の新設の事業（豚房施設の面積が３，０００平方メートル以上であるものに限る。）	養豚場の新設の事業（豚房施設の面積が２，２５０平方メートル以上であるものに限る。）
	(2)　養豚場の施設の変更の事業（増加する豚房施設の面積が３，０００平方メートル以上であるものに限る。）	養豚場の施設の変更の事業（増加する豚房施設の面積が２，２５０平方メートル以上であるものに限る。）
１６ 　条例別表の１６の項に掲げる事業の種類	(1)　工場立地法第２条第３項の製造業等に係る工場若しくは事業場、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第２条第２項に規定するばい煙発生施設を設置する工場若しくは事業場又は水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第５項に規定する特定事業場（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第６号に規定する終末処理場を除く。）（以下これらを「工場等」という。）の新設の事業（１１の項及び１５の項に該当するものを除く。）で、当該工場が次のいずれかに該当するもの ア　工場等の１時間当たりの最大の排出ガス量（温度が零度であって圧力が１気圧の状態に換算した量をいう。以下同じ。）が２００，０００立方メートル以上であること。 イ　工場等の１日当たりの平均的な排出水の量が５，０００立方メートル以上であること。	工場等の新設の事業（１１の項及び１５の項に該当するものを除く。）で、当該工場が次のいずれかに該当するもの ア　工場等の１時間当たりの最大の排出ガス量が１５０，０００立方メートル以上であること。 イ　工場等の１日当たりの平均的な排出水の量３，７５０立方メートル以上であること。
	(2)　工場等の施設の変更の事業（１１の項及び１５の項に該当するものを除く。）で、当該工場が次のいずれかに該当するもの ア　工場等の１時間当たりの最大の排出ガス量が２００，０００立方メートル以上増大すること。 イ　工場等の１日当たりの平均的な排出水の量５，０００立方メートル以上増大すること。	工場等の施設の変更の事業（１１の項及び１５の項に該当するものを除く。）で、当該工場が次のいずれかに該当するもの ア　工場等の１時間当たりの最大の排出ガス量が１５０，０００立方メートル以上増大すること。 イ　工場等の１日当たりの平均的な排出水の量３，７５０立方メートル以上増大すること。
１７ 　条例別表の１７の項に掲げる事業の種類	前各号に掲げるものを除く事業で、土地の区画又は形質を変更するもの（一団の土地の区域の改変の面積が４０ヘクタール以上であるものに限る。）	前各号に掲げるものを除く事業で、土地の区画又は形質を変更するもの（一団の土地の区域の改変の面積が３０ヘクタール以上であるものに限る。）

備考

1. 　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第８条ノ８第１項に規定する鳥獣保護区のうち同条第３項の規定により特別保護地区として指定された区域
2. 　自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第１項に規定する国立公園又は同条第２項に規定する国定公園の区域のうち同法第１７条第１項の規定により特別地域として指定された区域
3. 　自然公園法第１０条第１項に規定する国立公園又は同条第２項に規定する国定公園の区域のうち同法第１８条の２第１項の規定により海中公園地区として指定された区域
4. 　自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２２条第１項に規定する自然環境保全地域のうち同法第２５条第１項の規定により特別地区として指定された区域
5. 　自然環境保全法第２２条第１項に規定する自然環境保全地域のうち同法第２７条第１項の規定により海中特別地区として指定された区域
6. 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第７５号）第３６条第１項に規定する生息地等保護区のうち同法第３７条第１項の規定により管理地区として指定された区域
7. 　県立自然公園条例（昭和３３年鹿児島県条例第２７号）第４条第１項に規定する県立自然公園のうち同条例第１２条第１項の規定により特別地域として指定された区域
8. 　鹿児島県自然環境保全条例（昭和４８年鹿児島県条例第２３号）第１２条第１項に規定する県自然環境保全地域のうち同条例第１５条第１項の規定により特別地区として指定された区域

別表第２（第４条関係）

事業の種類		時期
１ 　条例別表の１の項に掲げる事業	(1)　一般国道、県道又は市町村道の新設及び改築	ア　道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第３条第１項、第７条の１２第１項又は第８条第１項の許可の申請 イ　道路法第１８条第１項の規定による道路の区域の決定又は変更
	(2)　農業用道路の新設及び改築	ア　緑資源公団法（昭和３１年法律第８５号）第２２条の３第１項の認可の申請 イ　土地改良法第７条第１項、第４８条第１項（同法第８４条において準用する場合を含む。）、第９５条第１項若しくは第９５条の２第１項の認可の申請、同法第８５条第１項、第８５条の２第１項若しくは第８５条の３第１項の規定による土地改良事業の施行の申請、同法第８５条の２第７項若しくは第８７条の３第７項の同意の申出、同法第８７条の２第３項若しくは第８７条の３第１項の規定による公告又は同法第９６条の２第１項若しくは第９６条の３第１項の規定による協議の申出
	(3)　林道の開設	ア　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 イ　自然公園法第１７条第３項若しくは第１８条第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 ウ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 エ　自然環境保全法第２５条第４項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 オ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 カ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
２ 　条例別表の２の項に掲げる事業	ダムの新築、堰の新築及び改築、湖沼水位調節施設の新築又は放水路の新築	ア　特定多目的ダム法（昭和３２年法律第３５号）第４条第１項の規定による基本計画の作成 イ　工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）第３条第１項若しくは第６条第１項の規定による届出又は同法第３条第２項若しくは第６条第２項の許可の申請 ウ　水道法（昭和３２年法律第１７７号）第６条第１項、第１０条第１項、第２６条又は第３０条第１項の認可の申請 エ　河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２６条の許可の申請、同法第７９条第１項の認可の申請又は同法第７９条第２項若しくは第９５条の協議の申出 オ　土地改良法第７条第１項、第４８条第１項（同法第８４条において準用する場合を含む。）、第９５条第１項若しくは第９５条の２第１項の認可の申請、同法第８５条第１項、第８５条の２第１項、第８５条の３第１項若しくは第８５条の４第１項の規定による土地改良事業の施行の申請、同法第８５条の２第７項若しくは第８７条の３第７項若しくは第１２項の同意の申出、同法第８７条の２第３項若しくは第８７条の３第１項の規定による公告又は同法第９６条の２第１項若しくは第９６条の３第１項の規定による協議の申出
３ 　条例別表の３の項に掲げる事業	(1)　普通鉄道の建設及び普通鉄道に係る鉄道施設の改良	鉄道事業法第８条第１項、第９条第１項（同法第１２条第４項において準用する場合を含む。）又は第１２条第１項の認可の申請
	(2)　新設軌道の建設又は新設軌道に係る線路の改良	軌道法第５条第１項又は軌道法施行令（昭和２８年政令第２５８号）第６条第１項の認可の申請
４ 　条例別表の４の項に掲げる事業	飛行場及びその施設の設置又は変更	ア　航空法（昭和２７年法律第２３１号）第３８条第１項若しくは第４３条第１項の許可の申請又は同法第５５条の２第２項において準用する同法第３８条第３項の規定による告示 イ　飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号）第１９条の規定による告示
５ 　条例別表の５の項に掲げる事業	発電所の設置又は変更の工事	ア　電源開発促進法（昭和２７年法律第２８３号）第３条第１項の規定による電源開発基本計画の決定 イ　電気事業法第４７条第１項若しくは第２項の認可の申請又は同法第４８条第１項の規定による届出
６ 　条例別表の６の項に掲げる事業	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の設置及び規模の変更	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項、第９条第１項、第１５条第１項若しくは第１５条の２の４第１項の許可の申請又は同法第９条の３第１項若しくは第７項の規定による届出
７ 　条例別表の７の項に掲げる事業	公有水面の埋立て又は干拓	ア　公有水面埋立法第２条第２項（同法第４２条第３項において準用する場合を含む。）の規定による願書の提出 イ　土地改良法第７条第１項、第４８条第１項（同法第８４条において準用する場合を含む）、第９５条第１項若しくは第９５条の２第１項の認可の申請、同法第８５条第１項、第８５条の２第１項若しくは第８５条の３第１項の規定による土地改良事業の施行の申請、同法第８５条の２第７項の同意の申出、同法第８７条の２第３項若しくは第８７条の３第１項の規定による公告又は同法第９６条の２第１項若しくは第９６条の３第１項の規定による協議の申出
８ 　条例別表の８の項に掲げる事業	土地区画整理事業の施行	土地区画整理法第４条第１項、第１０条第１項、第１４条第１項又は第３９条第１項の認可の申請
９ 　条例別表の９の項に掲げる事業	新住宅市街地開発事業の施行	ア　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 イ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 ウ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 エ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 オ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 カ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
１０ 　条例別表の１０の項に掲げる事業	住宅用地の造成	ア　地域振興整備公団法（昭和３７年法律第９５号）第１９条の２第１項の認可の申請 イ　地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）第２８条の規定による意見の聴取 ウ　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条又は附則第４項の許可の申請 エ　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 オ　農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 カ　宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の許可の申請又は同法第１１条の協議の申出 キ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 ク　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 ケ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 コ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 サ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 シ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
１１ 　条例別表の１１の項に掲げる事業	工業団地の造成	ア　地域振興整備公団法第１９条の２第１項の認可の申請 イ　環境事業団法（昭和４０年法律第９５号）第２１条の認可の申請 ウ　都市計画法第２９条又は附則第４項の許可の申請 エ　農村地域工業等導入促進法（昭和４６年法律第１１２号）第５条第１項又は第２項の規定による実施計画の策定 オ　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 カ　農地法第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 キ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 ク　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 ケ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 コ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 サ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 シ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
１２ 　条例別表の１２の項に掲げる事業	流通業務団地造成事業の施行	ア　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 イ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 ウ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 エ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 オ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 カ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
１３ 　条例別表の１３の項に掲げる事業	土地改良事業としての農用地の造成及び改良	ア　緑資源公団法第２２条の３第１項の認可の申請 イ　土地改良法第７条第１項、第４８条第１項（同法第８４条において準用する場合を含む。）、第９５条第１項若しくは第９５条の２第１項の認可の申請、同法第８５条第１項、第８５条の２第１項、第８５条の３第１項若しくは第８５条の４第１項の規定による土地改良事業の施行の申請、同法第８５条の２第７項若しくは第８７条の３第７項若しくは第１２項の同意の申出、同法第８７条の２第３項若しくは第８７条の３第１項の規定による公告又は同法第９６条の２第１項若しくは第９６条の３第１項の規定による協議の申出
１４ 　条例別表の１４の項に掲げる事業	ゴルフ場の新設及び増設	ア　都市計画法第２９条又は附則第４項の許可の申請 イ　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 ウ　農地法第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 エ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 オ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 カ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 キ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 ク　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 ケ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出
１５ 　条例別表の１５の項に掲げる事業	養豚場の新設及びその施設の変更	ア　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 イ　農地法第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 ウ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 エ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 オ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 カ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 キ　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 ク　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出 ケ　鹿児島県公害防止条例（昭和４６年鹿児島県条例第４１号）第１６条の規定による協議の申出 コ　水質汚濁防止法第５条又は第７条の規定による届出
１６ 　条例別表の１６の項に掲げる事業	工場等の新設及び工場等の施設の変更	ア　都市計画法第２９条又は附則第４項の許可の申請 イ　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 ウ　農地法第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 エ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 オ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 カ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 キ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 ク　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 ケ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出 コ　鹿児島県公害防止条例第１６条の規定による協議の申出 サ　ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２７条の２第１項の認可の申請又は同法第３７条の２の許可の申請 シ　工場立地法第６条第１項又は第８条第１項の規定による届出 ス　大気汚染防止法第６条第１項の規定による届出 セ　水質汚濁防止法第５条又は第７条の規定による届出
１７ 　条例別表の１７の項に掲げる事業	その他の土地の区画又は形質の変更	ア　都市計画法第２９条又は附則第４項の許可の申請 イ　森林法第１０条の２第１項の許可の申請又は同法第２７条第１項の規定による保安林の解除の申請 ウ　農地法第４条第１項、第５条第１項又は第７３条第１項の許可の申請 エ　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第８条ノ８第５項の許可の申請 オ　自然公園法第１７条第３項、第１８条第３項若しくは第１８条の２第３項の許可の申請、同法第２０条第１項の規定による届出、同法第４０条第１項の規定による協議の申出又は同条第３項の規定による通知 カ　県立自然公園条例第１２条第３項の許可の申請又は同条例第１４条第１項の規定による届出 キ　自然環境保全法第２５条第４項若しくは第２７条第３項の許可の申請、同法第２８条第１項の規定による届出又は同法第３０条において準用する同法第２１条第１項後段の規定による協議の申出 ク　鹿児島県自然環境保全条例第１５条第３項の許可の申請、同条例第１７条第１項若しくは第２４条第１項の規定による届出又は同条例第２０条第１項の規定による協議の申出 ケ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第４項の許可の申請又は同法第３９条第１項の規定による届出

備考

２　対象事業のうち時期の欄において２以上の時期が掲げられているものに係る環境影響評価その他の手続の完了時期は、当該２以上の時期のうち最も早く到来する時期の前までとする。

別表第３（第３１条関係）

対象事業の区分	事業の諸元	手続を経ることを要しない修正の要件
１ 　別表第１の１の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	道路の長さ	道路の長さが２０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から１００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	車線の数	車線の数が増加しないこと
	設計速度	設計速度が増加しないこと
２ 　別表第１の１の項の(3)に該当する対象事業	林道の長さ	林道の長さが２０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から２００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	林道の設計の基礎となる自動車の速度	林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。
３ 　別表第１の２の項の(1)に該当する対象事業	貯水区域の位置	新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の２０パーセント未満であること。
	コンクリートダム又はフィルダムの別
４ 　別表第１の２の項の(2)又は(3)に該当する対象事業	湛水区域の位置	新たに湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の２０パーセント未満であること。
	固定堰又は可動堰の別
５ 　別表第１の２の項の(4)に該当する対象事業	湖沼水位調節施設の施設が設置される土地又は施設の操作により最大限露出することとなる水底の区域（以下「湖沼開発区域」という。）	新たに湖沼開発区域となる部分の面積（水底の区域にあっては、水平投影面積）が修正前の湖沼開発面積の２０パーセント未満であること。
６ 　別表第１の２の項の(5)に該当する対象事業	放水路の区域の位置	新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の２０パーセント未満であること。
７ 　別表第１の３の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが２０パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域（別表第１の３の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。）の位置	修正前の本線路施設区域から１００メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路（一の停車場に係るものを除く。以下同じ。）の数	本線路の増設がないこと
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において１０キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
８ 　別表第１の３の項の(3)又は(4)に該当する対象事業	軌道の長さ	軌道の長さが１０パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	修正前の本線路施設区域から１００メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと
	軌道の施設の設計の基礎となる列車の最高速度	軌道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において１０キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
９ 　別表第１の４の項に該当する対象事業	滑走路の長さ	滑走路の長さが２００メートルを超えて増加しないこと。
	飛行場及びその施設の区域の位置	新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が２０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、１５ヘクタール未満）であること。
１０ 　別表第１の５の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	ダムの貯水区域の位置	新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の２０パーセント未満であること。
	堰の湛水区域の位置	新たに堰の湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水区域の面積の２０パーセント未満であり、又は１ヘクタール未満であること。
	ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
１１ 　別表第１の５の項の(3)又は(4)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	原動力について汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
	燃料の種類
	冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
１２ 　別表第１の５の項の(5)又は(6)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
１３ 　別表第１の６の項に該当する対象事業	埋立処分場所の位置	新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の２０パーセント未満であること。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第７条第１４号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
１４ 　別表第１の７の項に該当する対象事業	埋立干拓区域の位置	新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の２０パーセント未満であること。
１５ 　別表第１の８の項、９の項又は１２の項に該当する対象事業	施行区域の位置	新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
１６ 　別表第１の１０の項又は１１の項に該当する対象事業	造成に係る土地の位置	新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の土地の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
１７ 　別表第１の１３の項に該当する対象事業	農用地の造成における最大の団地の面積	新たに最大の団地となる部分の面積が修正前の最大の団地となる部分の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
	農用地の改良における最大の団地の面積	新たに最大の団地となる部分の面積が修正前の最大の団地となる部分の面積の１０パーセント未満であり、かつ、５０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、３５ヘクタール未満）であること。
１８ 　別表第１の１４の項に該当する対象事業	事業計画における土地改変の面積	新たにゴルフ場となる部分の土地改変の面積が修正前の土地の改変の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
１９ 　別表第１の１５の項に該当する対象事業	豚房施設の面積	新たに豚房施設となる部分の面積が修正前の豚房施設の面積の２０パーセント未満であること。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
２０ 　別表第１の１６の項に該当する対象事業	最大ガス排出量又は排出水の量	１時間当たりの最大ガス排出量又は１日当たりの排出水の量が１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
２１ 　別表第１の１７の項に該当する対象事業	区域の位置	新たに区域となる部分の面積が修正前の区域の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。

別表第４（第３８条関係）

対象事業の区分	事業の諸元	手続を経ることを要しない変更の要件
１ 　別表第１の１の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	道路の長さ	道路の長さが１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から１００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	車線の数	車線の数が増加しないこと
	設計速度	設計速度が増加しないこと
盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した１，０００メートル以上の区間において変更しないこと。
２ 　別表第１の１の項の(3)に該当する対象事業	林道の長さ	林道の長さが１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	修正前の対象事業実施区域から２００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	林道の設計の基礎となる自動車の速度	林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。
	トンネル又は橋を設置する区域の位置	トンネル又は長さが２０メートル以上である橋の設置（移設に該当するものを除く。）を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。
３ 　別表第１の２の項の(1)に該当する対象事業	貯水区域の位置	新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の１０パーセント未満であること。
	コンクリートダム又はフィルダムの別
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から５００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
４ 　別表第１の２の項の(2)又は(3)に該当する対象事業	湛水区域の位置	新たに湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の１０パーセント未満であること。
	固定堰又は可動堰の別
	堰の位置	堰の両端のいずれかが５００メートル以上移動しないこと。
５ 　別表第１の２の項の(4)に該当する対象事業	湖沼開発区域の位置	新たに湖沼開発区域となる部分の面積（水底の区域にあっては、水平投影面積）が修正前の湖沼開発面積の１０パーセント未満であること。
６ 　別表第１の２の項の(5)に該当する対象事業	放水路の区域の位置	新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の１０パーセント未満であること。
７ 　別表第１の３の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	鉄道の長さ	鉄道の長さが１０パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	変更前の本線路施設区域から１００メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと
	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度	鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において１０キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
	運行される列車の本数	地上の部分において、運行される列車の本数が１０パーセント以上増加せず、又は１日当たり１０本を超えて増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した１，０００メートル以上の区間において変更しないこと。
	車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置	車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が１０ヘクタール以上（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール以上）増加しないこと。
８ 　別表第１の３の項の(3)又は(4)に該当する対象事業	軌道の長さ	軌道の長さが１０パーセント以上増加しないこと。
	本線路施設区域の位置	修正前の本線路施設区域から１００メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
	本線路の数	本線路の増設がないこと
	軌道の施設の設計の基礎となる列車の最高速度	軌道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において１０キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
	運行される列車の本数	地上の部分において、運行される列車の本数が１０パーセント以上増加せず、又は１日当たり１０本を超えて増加しないこと。
	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別	盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した１，０００メートル以上の区間において変更しないこと。
	車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置	車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が１０ヘクタール以上（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール以上）増加しないこと。
９ 　別表第１の４の項に該当する対象事業	滑走路の長さ	滑走路の長さが２００メートルを超えて増加しないこと。
	飛行場及びその施設の区域の位置	新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が２０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、１５ヘクタール未満）であること。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から５００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	利用を予定する航空機の種類又は数	変更前の飛行場周辺区域（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和４２年政令第２８４号）第６条の規定を適用した場合における同条の値が７５以上となる区域をいう。）から５００メートル以上離れた陸地の区域が新たに当該区域とならないこと。
１０ 　別表第１の５の項の(1)又は(2)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	ダムの貯水区域の位置	新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の１０パーセント未満であること。
	堰の湛水区域の位置	新たに堰の湛水区域となる部分の面積が変更前の湛水区域の面積の１０パーセント未満であり、又は１ヘクタール未満であること。
	ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から５００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	減水区間の位置	新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの２０パーセント未満であり、又は１００メートル未満であること。
１１ 　別表第１の５の項の(3)又は(4)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	原動力について汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
	燃料の種類
	冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
	年間燃料使用量	年間燃料使用量が１０パーセント以上増加しないこと。
	ばい煙の時間排出量	ばい煙の時間排出量が１０パーセント以上増加しないこと。
	煙突の高さ	煙突の高さが１０パーセント以上減少しないこと。
	温排水の排出先の水面又は水中の別
	放水口の位置	放水口が１００メートル以上移動しないこと。
１２ 　別表第１の５の項の(5)又は(6)に該当する対象事業	発電所又は発電設備の出力	発電所又は発電設備の出力が１０パーセント以上増加しないこと。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
	冷却塔の高さ	冷却塔の高さが１０パーセント以上減少しないこと。
	蒸気井又は還元井の位置	蒸気井又は還元井の位置が１００メートル以上移動しないこと。
１３ 　別表第１の６の項に該当する対象事業	埋立処分場所の位置	新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の１０パーセント未満であること。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第１４号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
１４ 　別表第１の７の項に該当する対象事業	埋立干拓区域の位置	新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の１０パーセント未満であること。
	対象事業実施区域の位置	変更前の対象事業実施区域から５００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
１５ 　別表第１の８の項、９の項又は１２の項に該当する対象事業	施行区域の位置	新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
	土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積	土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の２０パーセント以上増加せず、又は５ヘクタール以上（特定地域内における対象事業にあっては３ヘクタール以上）増加しないこと。
１６ 　別表第１の１０の項又は１１の項に該当する対象事業	造成に係る土地の位置	新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の土地の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
１７ 　別表第１の１３の項に該当する対象事業	農用地の造成における最大の団地の面積	新たに最大の団地となる部分の面積が変更前の最大の団地となる部分の面積の１０パーセント未満であり、かつ、１０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、７ヘクタール未満）であること。
	農用地の改良における最大の団地の面積	新たに最大の団地となる部分の面積が変更前の最大の団地となる部分の面積の１０パーセント未満であり、かつ、５０ヘクタール未満（特定地域内における対象事業にあっては、３５ヘクタール未満）であること。
１８ 　別表第１の１４の項に該当する対象事業	事業計画における土地改変の面積	新たにゴルフ場となる部分の土�