鹿児島県
特定非営利活動促進法施行条例施行規則
平成１０年１０月２７日 規則第７２号
この条例は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）及び鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年鹿児島県条例第４０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
１ 条例第２条第１項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書（別記第１号様式）によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する法第１０条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第１０号及び第１１号に掲げるものには、それぞれ副本１通を添えるものとする。
１ 法第１０条第２項（法第２５条第５項及び法第３４条第５項の規定により準用される場合を含む。次項において同じ。）の規定による公告は、鹿児島県公報により行うものとする。
２ 法第１０条第２項の公衆の縦覧は、鹿児島県環境生活部県民生活課において行うものとする。
法第１３条第２項の届出書は、設立登記完了届出書（別記第２号様式）によるものとする。
法第２３条第１項の規定による届出は、役員変更等届出書（別記第３号様式）により行うものとする。
１ 法第２５条第４項の申請書は、定款変更認証申請書（別記第４号様式）によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第２５条第４項の規定により添付する変更後の定款及び法第２６条第２項の規定により添付する法第１０条第１項第２号イの書類には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
法第２５条第６項の規定による届出は、定款変更届出書（別記第５号様式）によるものとする。
法第２９条第１項の規定により提出する事業報告書等、役員名簿等及び定款等には、それぞれ副本１通を添えるものとする。
条例第４条の閲覧は、鹿児島県県民生活部県民生活課において、閲覧簿に住所、氏名その他必要な事項を記入し、係員の指示を受けて行わなければならない。
法第３１条第２項の認定の申請は、解散認定申請書（別記第６号様式）に同条第３項の書面を添付して行うものとする。
法第３１条第４項の規定による届出は、解散届出書（別記第７号様式）に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付して行うものとする。
法第４０条において準用する民法（明治２９年法律第８９号）第７７条第２項の規定による届出は、清算人就職登記完了届出書（別記第８号様式）に当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付して行うものとする。
法第３２条第２項の認証の申請は、残余財産譲渡認証申請書（別記第９号様式）により行うものとする。
法第４０条において準用する民法第８３条の規定による届出は、清算結了届出書（別記第１０号様式）に清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付して行うものとする。
１ 条例第５条第１項の申請書は、合併認証申請書（別記第１１号様式）によるものとする。
２ 第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。この場合において、「法第１０条第１項」とあるのは、「法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項」と読み替えるものとする。
法第３９条第２項において準用する法第１３条第２項の届出書は、合併登記完了届出書（別記第２号様式）によるものとする。
法第４１条第３項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書（別記第１２号様式）によるものとする。
条例第７条の閲覧については、第９条の規定を準用する。
この条例は、平成１０年１２月１日から施行する。
別記 第１〜１２号様式（省略）
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