話　題　４、　　　　表紙に戻る

学校にソーシャルワーカーの設置と研修（１／７）

　　　　文部科学省は、虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の保護者

や子どもに対し、専門的な見地で対応するため、２００８年度から公立小学校で活動す

る「スクールソーシャルワーカーの配置を決めた。

　　　　小中学校での教員の負担を軽減する狙いもあり大変結構なことであるが、ソーシャル

ワーカーは登録制であり、ずぶの素人でないにせよ、いずれ学校の教員と連携すること

にならざるを得ない。

　　　　このことで思い出すのは、２年前に配置された“学校支援員制度である”。現在の特

別支援学校に配置され、教員の資格を有しておれば教育委員会の採用手続きで支援員と

なり、学校に配置されているが、教員とは対等の経験は無くても、学校の指導方針に基

づいて障害者の支援に当たることができた。

　　　　教員有資格者には教員採用試験までの足がかりにはなるが、特別支援学校に多く在席

する自閉症の児童・生徒の指導を専門的に見ることはできない。

　　　　もちろん、特別支援学校に在席する先生は、高校籍の先生は養護教諭の資格はもたれ

ない方が殆どで、国体のためにおいでになる先生は体育の先生が多く、いずれも自閉症

児童の理解と教育支援方法を理解されている方ばかりでない。また、特別支援学校の責

任者たる学校長も養護教諭の資格も無く、人事異動の駒条件で腰掛で着任しているなら

ば、障害児者にとっては差別的な扱いを受けることもあるのではないか。

　　　　発達障害者支援法は、特別教育において自閉症児または高機能・アスペルガー等の発

達障害を有した自閉症児者を対象としたもので、高機能・アスペルガーのみの、所謂療

育手帳をもたない、通常学級にいて、卒業後大学・企業にすすむことのできる、まれで

はあるが犯罪に関わることも大変困ることであるがマスコミ報道で掲載される人たちを、

特別支援教育の中で理解促進のためと必要とするならば、これは特別支援教育に携わる

教員だけでなく学校教育全体で研修を行うべきである。

　　　　もちろんこれは教育委員会は予算を取っていることであり、教員研修を率先して行わ

なければならない。

　　　　自閉症児者の親のいいたいことは、教育委員会の学校政策課特別支援教育室の先生方

は高機能・アスペルガーのみの理解研修をする必要はないし特別支援学校での児童・生

徒をよく指導できるよう資質の研修をしていただきたい。決してモンスターペアレント

ではない。

　　　　初任の学校支援員は、自閉症は未経験であるがため、付け焼刃の研修でしかない。

支援教育の何たるかを理解していないし、学校の先生方も教育支援が良く分からずに

いる。

　　　　　　多動性の自閉症児に支援員が長時間抱え込んで椅子に座らせる。

　　　　　　教室を飛び出した自閉症児を、「あっ逃げた！」と追いかけ襟髪をつかん

　　　　　で引き戻す。

　　　　　　同じく体育の先生が足をかけて倒し、抗議に校長先生が「若い先生ですの

　　　　　で思わず…」と釈明する。

　　　　　　通常学級の研究授業のときは、特別支援学級は下校させる。

　　　　　　怪我をしても保健室で様子見、ひどくなると親を呼び下校させる。救急車

　　　　　を呼ぶと大事になるため…

　　　　　　親は後々のことを考えて先生に嫌われてはと、児童として扱ってもらえなくても

我慢してしまう。どうしてこんなとき親を含めて医療連携が図れないものなのだろ

うか。不満は協会に持ちこんでもモンスターPにならないことをよく知っている。

　　　　　　教育委員会の学校支援課のエキスパートと称する教師たち自体が、支援教育を十

分把握されておられるのでしょうか。

　　　　　　特別支援教育室が行うアスペルガーへの理解のために成人の当該者を招いて発表

し、社会に理解を求める講演会をおこなうこともよいと思う。

　　　　　　しかし、アスペルガーに苦しみながらも生活されている人たちへの理解を求める

のはアスペルガーなど発達障害児者支援団体の主催でおこなうことの方が適切であ

る。

　　　　　　これを教育委員会学校支援課が特別支援教育研修として主催者になる必要はない。

教育委員会の支援教育室の仕事は学校の管理職・教諭・支援者に出張命令を出し

ても、“自閉症、発達障害者の理解促進のための教育研修”を優先的に行うこと

だと思うのだが。（水野　一）