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Ａutism Ｓociety of Ｇifu
Pref. Local -------------------------------------------------------------- ◇支部活動の趣旨 ◇行事の紹介 ◇支部活動の紹介 ◇ＰＲ ◇都道府県の自閉症協会へのリンク（社）日本自閉症協会に繋ぎます。 ◇『会報』の抜粋 １５７ １５８ １５９ １６０ １６１ １６２ １６３ １６４ １６５
（会員 個人意見） “命”を守る総理大臣が、自閉症児者は投票できない障害であるため人でないと支援を見限った。福島瑞穂大臣までが…。 岐阜の会員のみなさん勉強しましょう 新聞ではすでにご存知と思いますが、現政権は「総合福祉支援法」の制定を閣議で決定し、その準備として、「障がい者制度改革推進会議」を１月８日に続き、１月１２日に開催しています。 これは、新聞によると、過去の障害者関連の法をすべてリセットして、障害者政策全般を抜本的に見直すために、障害者自身や家族らが参加した政府の「障がい者制度改革推進会議」の会合を開いたもので、福島瑞穂特命担当大臣は今日は歴史的な日だ「当事者と家族が『私たちを抜きに私たちのことを決めないで』ということを強く実現していきたい」と挨拶された。 この会合に推進会議の運営者として、選ばれた２５名の構成員は、障害者団体並びに支援団体の長であるが、福島議員の言葉にあるとおり、障害者自身といっても議論に参加できる方たちを主にしている。（社）日本自閉症協会からは本人はもちろんその家族や関係者さえ選ばれなかった。 なぜ入れなかったかは、自閉症を障害者区分に入れることで予算も多くつけることになり、社会党の党首ですら扱いにくい自閉症をもつ人たちのかかわりを避け、知的障害者としてひとくくりしたほうが政治のなかでは楽だというわけである。 僻んで視れば、自閉症の障害をもつ人たちは、会議で発言できる人は少なく、投票行動ができない障害者が多く、必要ないという感じである。特に知的障害を有する言葉のない自閉症者は眼中にないようだ。 県内のある民主党の新しい議員さんの一人に自閉症についての理解を求め、何とか（社）日本自閉症協会からメンバーが入れるよう相談をしたが、小沢幹事長に陳情するしか方法がないような返答であった。国民ひとりひとりの幸せのために政権交代した鳩山主相のように高学歴・多額のお小遣いをもらえる方には、低所得で、また失業中の家庭にいるこの障害を抱える子育ては、親たちにとっては死後の子どものあり方を考えると、「福祉支援法」に自閉症者についての位置づけがないことは死ねということに等しい。 ５年前の発達障害者支援法の制定には前政権を中心に民主党をはじめ公明・共産・社民と超党派により法律が制定され、自閉症児者は、法律の中で、自閉症の人たちは、人として生涯を過ごすことができそうになる法律が生まれてくると思ったのに、今度の政権は自閉症を知的障害の枠に入れている。さらに、幹事長が一切を仕切っているらしい。選挙に役に立たない人間は無視する。しかも前政権に成立した事業、法律はすべて名称を変えていく態度が見え見えである。あくまで僻みであるが…。 ４５年間に、自閉症児が人として生涯を幸せに送れるように親たちは政府に法律づくりを働き続けてきたが、親が死んだとき誰がわが子を守ってくれるのか。兄弟か、社会か、お金持ちか、こんな愚痴を言っている間に親たちは老いてゆく。新しい支援政策が生まれる会議ならば、私たちの子どものために思いを伝えるために代表者を入れてほしい。 どのあたりにわれはゐるのかゆっくりと追いかけてくる「時」の跫（あしおと） 橋本貴典『悲母像』‘０８刊 ４５年間にわが子が自閉症と分かり、子の一生の幸せのために自閉症の人たちも人として扱って欲しいと支援の活動を続けてきた当時の親は、今老いて７０〜８０歳代になっている。 自閉症の子どもも高齢化して親の死後どうして生きていくか、国家公務員、国会議員さんの高額所得家庭に障害者が見えればその親さんは安心だろうが、地方でそれより低所得で生きていく私たちは『時』の跫に震えながら自閉症児とともに生活をしなければならない。自閉症児者が家族にいれば、家族の誰かがついていなければまだ、社会で子の人たちの生活、行動は十分認知されていない。言葉が正しく使えないまたは会話がなり立たないことが多いため、誤解されることもある。 メンバーの中に自閉症関係者がいないことは、自閉症を知らないということだし、福島議員もメンバーを見て不思議に思わないのは、多分自閉症という障害の実態を知らないのであろう。 この会議が、今後メンバーに入った障害者団体代表が自閉症も考慮に入れた議論を進めることはまず難しい。自分の団体外のことで考える余地はない。現政権の思いのままに自閉症を知的障害に押し込み、無駄を省いたつもりでいるのではないか。そのことを知っているマスコミも口を閉ざしている。大変不安である。 今こそ全都道府県の会員が協会を中心にどう進めるべきかを会員自身が自覚して三障害に加え「自閉症」を総合福祉支援法に位置づけるためにも「障がい者制度改革推進会議」に代表を送りこめるよう願っている。 会員 みずの 一 ひと言を保存（法律の経緯説明はこちら） 国連制定「世界自閉症啓発デー」協賛 岐阜県自閉症協会発足 |
