退職所得に関する所得税の計算方法はいろいろなところで紹介されているためコンピュータ計算をさせることができますが、住民税についてはなぜか機械計算の方法がなかなか見あたりません。以下のものは１９９７年頃に入手した機械計算の方法です。
その後、１９９９年に地方税法の改正があり、個人の市町村民税の最高税率の引き下げが行われました。ここでは、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が１４，０００，０００円以上の場合に対応する税額が改正されています。
いずれにせよ、２００１年１０月現在では、以下の計算が恐らく正しいと考えています。もし誤り等がありましたら、メールで教えて下さい。
退職所得に係る分離課税の個人住民税の所得割の額は、地方税法付則第７条により、地方税法別表第１及び別表第２（税額表）に掲げる税額によることとされている。
税額表の仕組みは、退職手当等の額から退職所得控除額を差し引いた残額を、税額表左側の「退職所得控除後の退職手当等の金額」欄から該当金額の行を選択し、その右側の「税額」欄の金額を求めるもの。
この「退職所得控除後の退職手当等の金額」欄は、当該退職手当等の金額が８，０００円以上８，０００，０００円未満のものについては４，０００円から２０，０００円までの５段階の刻みで作成されており、それぞれの刻み（階級）の最低金額を元に税額が算定されている。
退職所得に係る分離課税の所得割を電子計算機等で計算する場合、まず退職所得控除後の退職手当等の金額を次の表１に応じて各階級の最低額（基準金額）に置き換えます。
| 退職所得控除後の 退職手当金等の金額（ア） |
階差（イ） | 同一階差内の 最小値（ウ） |
基準金額の求め方 |
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７，９９９円まで
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−
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−
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基準金額＝０ |
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８，０００円以上
２５１，９９９円まで |
４，０００円
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８，０００円
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｛（ア）−（ウ）｝÷（イ）＝商・・・余り （ア）−上記算式の余り＝基準金額 |
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２５２，０００円以上
７７９，９９９円まで |
８，０００円
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２５２，０００円
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７８０，０００円以上
１，５５９，９９９円まで |
１２，０００円
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７８０，０００円
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１，５６０，０００円以上
２，５９９，９９９円まで |
１６，０００円
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１，５６０，０００円
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２，６００，０００円以上
７，９９９，９９９円まで |
２０，０００円
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２，６００，０００円
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８，０００，０００円以上
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− | − | 算定金額＝基準金額 （注） |
（注）「退職所得控除後の退職手当等の金額」が８，０００，０００円以上の納税義務者の退職所得控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に、１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を、退職所得控除後の退職手当等の金額から控除した後の額を基準額とします。 （要は（ア）の額を２，０００円単位に切り捨てるということ）
分離課税に係る所得割の額は、表１により求めた基準金額を基にして、表２により計算する。但し、「当分の間」、その算出した金額に０．９を乗じて得た額を分離課税に係る所得割の額とする。
| 基準金額の区分 | 都道府県民税の算出方法 | 市町村民税の算出方法 |
| ８，０００円以上 ４，０００，０００円迄 |
基準金額×１％ | 基準金額×１．５％ |
| ４，０２０，０００円以上 １３，９９８，０００円迄 |
基準金額×１％ | 基準金額×４％−１００，０００円 |
| １４，０００，０００円以上 | 基準金額×１．５％−７０，０００円 | 基準金額×６％−３８０，０００円 |
（注）表２により算出した金額に０．９を乗じて得た金額に１００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。
１９９９年の地方税改正により、１４，０００，０００円以上の部分の税額が改正された。新しい税額表をみると、１４，０００，０００円以上の部分で都道府県民税は「基準額×１．３５％−６３，０００円」となっており、上記表２と同じである。（基準額×１．５％−７０，０００円）×０．９
一方、市町村民税は「退職所得控除後の退職手当等の金額に４．５％を乗じて算出した金額から２１６，０００円を控除した金額」となっている。従って、表２の算式（基準金額×６％−３８０，０００円）は、「基準金額×５％−２４０，０００円」に変更されていることがわかる。