2008年8月7日の月例経済報告は
−景気は、このところ弱含んでいる。−
との基調判断で、先月より下方修正され弱い経済状況を示しています。
金利は昨年2月に0.5％に上昇したものの、昨年7月末以降はアメリカ発サブプライム
問題で世界の金融市場に激震が走り、原油や食糧価格の高騰により脱デフレなるか、
さりとて円は利上げもできず、政治・社会等諸問題も山積・続発し、不透明感が拭え
ませんが、8/1の内閣改造結果が功を奏するか注目です。

その中でグローバルなサバイバル戦略として、不安を吹き飛ばす産業や社会の活性
化が求められ、国も'03/3/19「知的財産戦略本部」を立ち上げ、
'03年7月の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」に続き、
'08/6には6度目となる「知的財産権推進計画2008」が発表され、 
知的創造サイクル（創造→保護→活用→創造）を早く大きく回し、知財立国に向け
ての官製環境整備・注力がなされています。

時代の変化に対応し、将来予測と改革努力、アイデア追求を積み重ねる中で、人々
が求める独自の新技術、新商品、新サービスなど新ビジネス創造・実現が待望さ
れます。これらの活動により生まれた知的財産は、特許法、実用新案法、意匠法、
商標法等の法律によって保護され、経営戦略上の武器の一つとなります。

商品開発や製品開発時、特許、実用新案、意匠、商標等産業財産権の先願調査
により、貴重な開発参考資料やヒントを得、知的財産権侵害や権利抵触防止、
自社開発期間の短縮や無駄な開発努力防止を図ると共に、出願により産業財産
権の権利化を計ることが経営上重要となります。

特許は毎年40数万件(408,674件@2006)が出願され、その中で審査請求される
のが約9割(396,933件@2005)、特許登録されるのが約1/4(141,399件@2006)
であり、出願前調査、審査請求前調査の重要性が高まっています。

本HPは、特許、実用新案、意匠、商標等産業財産権調査、知的財産権出願等の
情報・資料を提供し、皆様の知的財産権調査・出願業務、その他機械設計技術業務等
を支援･協力致します。
FIPESOは皆様のパートナーとして、中立、守秘、誠意をもって当たりますので、
何でもお気軽にご照会・ご活用ください。

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