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福祉教育社の福祉活動の目標と方法
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精神障害者福祉法を制定させよう！
年金法を改正させ、無年金障害者をなくさせよう！
精神障害者の福祉を身体障害者・知的障害者の福祉と同等とすることに努めます！
そして、全障害者の福祉の向上に努めます！
武蔵野市の、東京都の、日本の、そして国際的な精神保健の福祉の向上に努めます！
福祉の方法として、精神障害者の当事者活動としてのソーシャルアクションの方法をとります！
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精神障害者福祉に関する意見書
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障害者基本法の制定により、精神障害者は、身体障害者・知的障害者と同じ障害者として公的に認められました。
身体障害者手帳・愛の手帳を交付された者に対する福祉サービスは、プライバシーへの配慮を含め、歴史的な経過があり充実が図られてきました。しかし、精神障害者についての福祉サービスは遅れているのが現状です。
よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、以下の福祉サービスについて、精神障害者保健福祉手帳を交付されたものに対しても、身体障害者手帳・愛の手帳を交付された者と同等となるよう要請します。
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記
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１、児童扶養手当
２、ＪＲ等鉄道旅客運賃の割引
３、民営バス料金の割引
４、タクシー運賃の割引
５、航空旅客運賃の割引
６、フェリー等旅客船運賃の割引
７、駐車禁止の対象除外
８、ＮＨＫ受信料の減免
９、郵便料金の減免
１０、公団住宅の抽選優遇
１１、個人住宅建設資金の貸付
１２、製造たばこの小売販売業の許可
１３、障害者職業能力開発校の精神障害者への開放
１４、障害者の雇用促進（雇用率への精神障害者のカウント）
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１３年３月 日
武蔵野市議会議長 中里崇亮
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
東京都知事
あて
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