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Q.201
基本的な質問ですみません。事業費と販売管理費及び一般管理費って、それぞれ具体的...

基本的な質問ですみません。事業費と販売管理費及び一般管理費って、それぞれ具体的にどんなことに使われている費用なんですか？



A.201
基本的な質問ですみません。事業費と販売管理費及び一般管理費って、それぞれ具体的のベストアンサー

事業費というのは、総称みたいなものですね。通常は販売および一般管理費が経費ということになります。販売管理費は、簡単にいうとモノをオカネに変えるための営業活動にかかったオカネで、一般管理費は会社の管理業務のオカネってイメージでしょうか。販売管理というと、代表的なものには広告宣伝費とか営業の人件費とか。一般管理費だと、管理部門の人件費、減価償却費などモロモロ。ですが、大会社でない限りこれはあんまり分けないですね。線引きも難しいですし。




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Q.202
分かられる方教えて下さい。質問内容がおかしかったのでいったん削除しました。決算...

分かられる方教えて下さい。質問内容がおかしかったのでいったん削除しました。決算整理前の残高試算表に記載された資料及び判明自事由に基づき、損益計算書に表示する金額をそれぞれ計算過程を示して算出して下さい。なお、重要性の原則は適用しないで会計処理を行うものとする。資料単位：百万円売上高４３８仕入高２２３給料手当５１地代家賃２７原価償却費３３その他販売管理費７３受取利息２支払利息４固定資産除却損１０法人税等３判明事由①消費税等５％の処理方法は税抜き処理であるが、売上高のうち１８９百万円については、税抜き処理が行われていなかった。②期首商品棚卸高は10百万円で、期末商品棚卸高は帳簿13百万円である。商品の評価方法として原価法を採用している。③来期以降に係るその他販売費が１０百万円あり、当期に係る地代家賃が１５百万円ある。④原価償却の計算違いにより、原価償却を１百万円から２百万円に修正すべきものがある。以下の５問に計算方法も示して答えて下さい。１：売上高２：売上総利益３：販売管理費４：経常利益５：当期純利益



A.202
分かられる方教えて下さい。質問内容がおかしかったのでいったん削除しました。決算のベストアンサー

１．売上高＝４２９４３８が１８９の税込があったので訂正。１８９Ｘ５÷１０５＝９よって４３８－９＝４２９が正しい売上。２．売上総利益＝２０９（４２９＋１３）－（１０＋２２３）＝２０９３．販売管理費＝６３当初は７３だが、③の調整をすれば７３－１０＝６３ただし、給与と地代と減価償却は一般管理費としました。４．経常利益＝２２ここでは２０９－（５１＋３９＋３４＋６３）＝２２即ち、売上総利益ー（給与＋地代＋減価償却＋販売費）５．当期純利益＝７（２２＋２）－（４＋１０＋３）＝７以上となります。間違っているかも知れません。確認してください。




　 　

Q.203
販売管理費とはどういうことですか？できる限るわかりやすく教えてください。...

販売管理費とはどういうことですか？できる限るわかりやすく教えてください。



A.203
販売管理費とはどういうことですか？できる限るわかりやすく教えてください。のベストアンサー

販売費には、販売部給料、交際費、広告宣伝費、見本品、荷作運賃、販売手数料、通信費水道光熱費，等等。一般管理費には、役員報酬、管理部給料、旅費交通費、福利厚生費、消耗品費、租税公課地代家賃、減価償却費、等等、販売費と一般管理費がごちゃごちゃで、同じものが有り別け難いのです。そこで、この両者を統合して、「販売費及び一般管理費」とし、売上総利益と一括的に対比する方法がとられているのです。




　
　

Q.204
企業の採用選考における適性試験について今度、企業の説明会に行くんですが、説明会...

企業の採用選考における適性試験について今度、企業の説明会に行くんですが、説明会の後希望者は適性検査を受けることができます。適性検査って具体的に何するんでしょうか？企業によって内容も違うんでしょうが、大体でいいのでどんなことするのか教えてください。ちなみに企業の事業は固定資産、リース資産、減損会計、販売管理、賃貸借契約管理等のパッケージ販売です。また、その企業の話ではありませんが、筆記試験を導入している企業がいくつかありますが、その具体的内容も教えていただけたら助かります。



A.204
企業の採用選考における適性試験について今度、企業の説明会に行くんですが、説明会のベストアンサー

合格ラインが公表されない試験は「足切り」のためのもの。履歴書記載の経歴に問題がなくとも、外見や話し方、考え方の歪みなどがある場合に断るための方便です。あるいは縁故採用の慣習が残っている企業でも用いられます。もちろん本来の意味での適性検査としても用いますけどね、せっかくですから。




　 　

Q.205
「事務用品費」と「工具器具備品」の使い分けは？弥生会計を使っています。「事務用...

「事務用品費」と「工具器具備品」の使い分けは？弥生会計を使っています。「事務用品費」=「販売管理費」「工具器具備品」=「有形固定資産」になっています。例えば「ねじ回し」は「工具器具備品」に該当しそうなのですが、「工具器具備品」にすると、償却資産として減価償却しないといけなくなります。「販売管理費」である「事務用品費」にした方が楽なのですが、言語表現的に強引かと思います。「ねじ回し」は金額的に小さいので大きな問題でないのですが、事務所のパソコンはそこそこハイスペックの組み立てパソコンです。ばらばらの時期にパーツで買ってくるので、総額で原価償却はやりにくいです。「工具器具備品」というほど恒久的なものでないので、１０万円を超える金額ですがとりあえず「事務用品費」にしています。このあたり、どのような考え方をしたらよろしいでしょうか？



A.205
「事務用品費」と「工具器具備品」の使い分けは？弥生会計を使っています。「事務用のベストアンサー

基本的に、工具器具備品などの資産科目か損益科目かの判断の基準は、①１０万円未満・・・「消耗品費」「事務用消耗品費」「工具消耗品費」などの損益科目②１０万円以上・・・資産計上「機械装置」「工具器具備品」など③１０万円以上２０万円未満・・・「一括償却資産」を選択することもできる。④１０万円以上３０万円未満・・・中小企業なら平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得した３０万円未満の資産については措置法６７の５が適用されるので、全額損金にすることができる。（合計３００万円まで）≪国税庁ホームページ≫例）１５万円の工具を購入したとします。まず、１０万円以上なので、「消耗品費」にはできません。「工具器具備品」にして定率法で耐用年数６年で当期の償却月数が６ヶ月だとすると、当期の「減価償却費」は１２５，１００円になります。または、「一括償却資産」にすると３年均等償却で、当期の「一括償却資産償却費」は５０，０００円になります。または、１０万円以上でも、３０万円未満の少額減価償却資産に該当するので、『措置法６７の５』を使うことにすると、工具器具備品/現・預金１５０，０００円減価償却費/工具器具備品１５０，０００円で減価償却費として１５万円が損金にできます。仮に、期末の決算時点で減価償却費を計上する前の当期純利益が１００，０００円だったとして、一括償却資産にしたなら、当期純利益１００，０００円－一括償却資産償却費５０，０００円＝当期純利益５０，０００円措置法を使用したなら当期純利益１００，０００円－減価償却費１５０，０００円＝当期純損失５０，０００円というように、（↑の例は極端ですが・・・）資産科目か全額損金かで決算書が変わってしまう事もあると思います。更に、利益を出せば税金の問題もあるし、税務調査が入れば資産計上したか損金経理にしたかという点は、厳しく見られるポイントになり得ます。決算書は銀行へ提出する事もあり、最終的に利益が出ているか損失になっているかという点では見栄えも違います。資産計上の判断は、非常に難しい部分があり、どう仕訳するかは慎重にした方が良いと思いますよ。ちなみに、①の１０万円未満の工具などに関しては、絶対に資産計上できないわけではなく、状況によって１０万円未満でも資産計上して減価償却費を取る事が可能です。それから、バラバラの時期に買った物の総額は、判断が難しいですね。基本としては、『物を購入して使用できる状態』で『一式』です。パソコンとして機能できる状態までの部品等の総額を『パソコン一式』とするべきではないかと思います。その後に追加したようなこまごましたパーツとか、よほど高額でパソコンの資産価値を上げるようなパーツでなければ、「事務用品費」「消耗品費」「修繕費」あたりで問題ないと思います。最後に勘定科目に関して、『事務用品費』『事務用消耗品費』・・・通常は、筆記用具・伝票・領収証・プリンターのインク・封筒・コピー用紙など、事務的な作業に要する消耗品費を集計する科目。一般管理費の『消耗品費』・・・事務用以外の備品。洗剤、トイレットペーパー、掃除用具など。製造原価の『消耗品費』『工具消耗品費』・・・現場で使う工具などの備品を集計する科目。※製造原価の科目を使用していない場合は、工具なども一般管理費の『消耗品費』で処理。仕訳科目は、多少個人的な感覚に頼るあいまいな部分もありますが、他の方も書かれているように、『消耗品費』の科目を設定された方が良いと思います。長文になり、すみません・・・。




　 　


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