比例代表制の第二案

はじめに

　いわゆる「政治改革」がやかましかったころ、選挙制度について「政権が作りやすいかどうか」ということがよく言われました。選挙制度は、選ばれる側に奉仕するものではありません。選挙結果がどんなにに難しいものであろうと、それは民意であり、その上に政権を作るという仕事を難しくともするのが政治家であるはずです。

　以下に提案する第二案は、第一党にきわめて有利になるもので、比例代表制としては邪道です。それにもかかわらず、このような案を提示する意図は、小選挙区制論者の希望が、何も小選挙区制によらずとも可能であることを示し、単純小選挙区制への動きを牽制することにあります。比例代表制の理想を追求される方々からの御批判は甘んじて受けようと思います。

　それにしても、小選挙区制論者はまるで聞く耳を持ちません。（１）中小政党にほとんど議席を与えない、（２）選挙区がむやみに多くなるため、政党規模による不公平がひどい、（３）選挙区間の１票の重みの格差を解消できない、などの小選挙区制の致命的な欠陥について、何らの回答もしようとしません。これではまるで議論になりません。

「当選基数」について

　まず、本案のキーワードとなる「当選基数」について説明したいと思います。たとえば、３人区では４分の１を１票でも上回る票を取れば当選は確実です。対立候補が３人いるとすれば、そのうちの最低１人の票は絶対にこの数には届かないからです。対立候補がさらに多ければ、当選はますます確実です。このように当選が確実になる数を「当選基数」と呼びます。

　N人区の当選基数は投票総数の（N+１）分の１の小数点以下を切り上げた数です。割り切れた場合は、商に１を加えます。４人区では５分の１、５人区では６分の１を上回る最小の数ということになります。小選挙区では過半数の票を得れば当選可能ですが、これも２分の１を上回る数ということで、当選基数の一種です。

　仮に衆議院選挙が全国１選挙区で行われた場合、当選基数は４８１分の１を上回る最小の数ということになり、だいたい10数万票というところになります。つまり全国でこれぐらいの票を取った政党や個人には、原則的には議席を与えなければなりません。しかし、これではカルト教団のようなものも議席を獲得できるとして、抵抗を感じる向きが多いようです。しかし、ブロック単位でこれぐらいの票を得られるのなら、ますます議席を与えなければおかしいという考えが、この第二案の前提にあることを御理解ください。

第二案の内容

　第二案は、さきに記した「比例代表制による選挙制度案」と基本はほとんど同じで、ブロック単位で行います。違うのは集計の方法です。まず、政党別に票を集計し、政党の票が基数に達した回数分だけ、各政党に議席を与えます。無所属候補も基数に達することで当選することができます。当選基数を全国一括で投票総数を４８１で割って設定するか、ブロックごとに同様の方法で設定するかはどちらでもよいでしょう。

　この方法によっては、どのブロックでも必ず決まらない議席が出てきます。その議席を全国一括で第一党となった政党にすべて与えるというのが、この第二案です。その結果、３分の１ほどの得票率で過半数の議席を得ることが可能になります。首長選挙でも、当選に必要な最低基準を、３分の１を上回ることとしてます。

　３分の１で過半数を取れるとすると、ときに、過半数の有権者が望まない単独政権が樹立されることも起こるかも知れません。それを防ぐには、投票を２回にして、第一党と第二党とで決戦投票を行えばよいでしょう。全国一括で政党名で投票し、どっちが多いかを争うわけです。投票を２回行うのが煩雑であるのなら、最初の投票のときに、第二、第三の支持政党を記入できるような投票用紙にしてもいいでしょう。

第二案のメリット

　小選挙区制論者にとっての第二案のメリットは、すぐにお分かり頂けるように、一政党による単独政権の樹立が単純小選挙区制以上に容易であることです。しかし、この案は、中小政党にとっても、一定の議席を確保できるというメリットがあります。ミニ政党でも議席獲得は可能です。第二党はワン・オブ・ゼムとなって第三党以下と同じ扱いとなりますが、単純小選挙区制と違って一気に大半の議席を失うようなことはありえません。そして、つぎの選挙での捲土重来を期すことができます。得票率のわずかな変動で第一党と第二党が入れ替わります。いわば、八方美人のような選挙制度案と自画自賛したいのですが、いかがでしょうか？

この方法によって、どのような結果が出るかについて、
2000年６月の衆議院選挙の結果に基づき、
シミュレーションをしてみましたので、御覧ください。