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明治安田生命：銀行窓口での販売を強化　松雄社長表明

2006.11.31朝日新聞

不払いに対する行政処分などで業績不振が続く明治安田生命保険の松尾憲治社長は、朝日新聞の取材に「処分の影響から回復しきれておらず、０６年度の業績も落ち込みは避けられない」との見通しを明らかにした。業績回復に向け、銀行の窓口を通じた保険販売強化に乗り出すとともに、変額年金保険といった金融機関向けの商品開発などを専門に扱う子会社の設立も検討する。

　松尾氏は「新商品の認可停止処分が７月まで続き、銀行などとの提携関係が進まなかった」と上半期の不振を分析。打開策として「まず商品の強化が必要だ」と述べ、金融機関を通じた販売が好調な元本保証型の変額年金タイプで、新商品開発を急ぐ考えを示した。

　金融機関向け商品の開発では、先行する第一生命保険の動きなどを踏まえ「（同様の）専門子会社を置くことも考える必要がある」と語った。

　一方、銀行を通じた販売は銀行側の都合で売り上げが大きく変動することから「従来の営業職員による販売も不可欠」と強調。業績の安定や契約者へのアフターサービスの充実へ「営業職員３万人体制を維持する」と述べた。

日本生命：中国の合弁生保が初の支店

2006.11.30日本経済新聞

日本生命保険と中国の電機メーカーの合弁生保、広電日生人寿保険（本社・上海市）が浙江省杭州市に支店を開設する認可を得たことが28日、わかった。合弁生保は本社のある上海ですでに営業の認可を受けているが、支店の開設は初めて。これを足がかりに、経済発展が続く中国沿岸部を中心に拠点を拡大していく考えだ。

　来春にも支店を設け、営業を始める。営業職員が養老保険や終身保険などを個人向けに販売する。銀行窓販に取り組むほか、企業向けの団体保険も扱う。

Ｔ＆Ｄホールディングス：ペット保険業者を買収

2006.11.30日本経済新聞

Ｔ＆Ｄホールディングスは29日、ペット保険の少額短期保険業者、日本ファミリー保険企画（東京・港）を買収すると発表した。日本ファミリー保険企画が12月下旬に実施する第三者割当増資でＴ＆Ｄが15億円を引き受け、子会社化する。増資後の出資比率は77.8％。ペット関連市場の拡大を見込む。

　日本ファミリー保険企画は29日付で少額短期保険業者として登録した。2005年度の収入保険料は約1億7000万円。

2006年度上半期業績：主要生保１２社、保険料収入で明暗…資産運用は好調

2006.11.28読売新聞

生命保険主要１２社の中間決算にあたる２００６年度上半期（４～９月）業績報告が２７日、出そろった。

　一般企業の売上高に当たる保険料収入は、１２社の合計で前年同期比１・９％減の１０兆７４２７億円とマイナスに転じた。

　これまで成長してきた変額年金保険や医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険の成長が鈍化したためだ。一方、本業のもうけに当たる基礎利益は８社が増益を確保し、１２社合計で同１５％増の１兆３１７６億円となった。景気回復による企業の増配で保有株の配当金収入が増加したためだ。資産運用が好調で基礎利益は膨らんだが、本業の保険販売の苦戦が印象付けられた。

　保険料収入は、１２社のうち日本生命、住友生命など６社が増収、６社は減収と明暗を分けた。減少率が１８・６％と最も大きい三井生命保険は、変額年金保険の保険料収入が同６５・３％と激減した。富国生命保険も同１５・８％減、Ｔ＆Ｄホールディングスも同８・８％減と不振だった。昨年に保険金不払いなどで２度の業務停止命令を受けた明治安田生命保険も同６・２％減と保険料収入が落ち込み、信頼回復の難しさを示した。

大同火災：業務改善命令　誤った業務報告書提出

2006.11.28朝日新聞

金融庁は２４日、大同火災海上保険（本社・那覇市）が提出した業務報告書に誤りがあったとして、同社に業務改善命令を出した。保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率は９５３％と報告していたが、元になるデータが誤っていたため、実際は７１７．５％だった。金融庁は同社の法令順守態勢が不十分だとして、経営陣の責任の明確化や再発防止策の徹底を求めている。

2006年度上半期業績：生保国内大手９社、上半期は３％減収

2006.11.28日本経済新聞

生命保険国内大手9社の2006年度上半期業績が27日出そろった。保険料収入は計8兆7280億円と前年同期に比べ3％減少した。減収となったのは日本生命保険と住友生命保険を除く7社。前年好調だった医療保険などの「第3分野」や個人年金保険の伸びが一服したことが響いた。本業のもうけを示す基礎利益は運用が好調だったことを受け、大幅に伸びた。

　9社の上半期の保険料は05年度に5年ぶりに増加したが、1年で再び減収に転じた。個人分野の新契約の保険料（1年分に換算したベース）は9社で2％減り、このうち第3分野は6％減。医療保険は各社とも「高齢化が進む中でまだまだ成長する分野」（花岡浩二・住友生命常務）と見ているが、競争が激しくなるなかで収入を増やし続けることの難しさが浮き彫りになった。

　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）など主要外資5社の保険料収入は前年度までに積み上げた契約をてこに、いずれも前年を上回った。

2006年9月中間決算：損害保険大手6社、台風など響き５社が減益

2006.11.23日本経済新聞

損害保険大手6社は22日、2006年9月中間決算を発表した。九州を中心に被害を出した台風13号の保険金支払いなどが響き、最終利益（連結ベース、ニッセイ同和損害保険のみ単独）は三井住友海上火災保険を除く5社で前年同期比で減少した。保険金の不払い問題で2週間の業務停止命令を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上の正味収入保険料は前年を割り込んだ。

　台風13号の保険金は業界全体で約1200億円に達し、過去6番目の支払額となった。13号を含む自然災害による保険金は6社計で約900億円と、前年同期に比べて2倍に膨らんだ。

　本業の収支を示す保険引受損益は、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損保の3社が赤字に転落。資産運用面で保有株からの配当金収入が大幅に増えるなど利益の下支え要因もあったが、最終利益は6社計で24％減少した。

正味収入保険料は、6社計で、0.5％増。業務停止の2社は中間期としては合併後初の減収で、処分による減収効果は通期で損保ジャパンが330億円、三井住友海上では500億円程度に達するもようだ。日本興亜損保も自動車保険などがふるわず減収だった。

一方、2社から流出した契約の受け皿になったとみられる東京海上日動火災が2％増と、6社中最も高い伸び。火災保険が好調なあいおい損害保険も増収だった。不払いは各社とも同様に大量発生したが、業績への影響は業務停止処分の有無で明暗を分けた。

損保ジャパンと三井住友海上は、07年3月期の保険料や資産運用の収入を示す連結経常収益予想をいずれも当初見込みから3％程度前後下方修正した。「業務改善を優先し営業活動を抑制している」(三井住友海上の池田克朗取締役)ため。対照的にミレアホールディングスは16％、日本興亜損保は1％上方修正した。

損保本業を種目別にみると、主力の自動車保険は、6社計の正味収入保険料が0.3％増とほぼ横ばい。企業業績の回復や物流の活発化などを受け、個人情報漏洩保険や海上保険といった企業向け保険は好調だった。

各社は決算発表の席上、不払いをはじめ不祥事が相次いだことに「改めておわびする」(東京海上日動火災の本田大作常務)などと陳謝した。支払いが漏れていた顧客への支払いを順次進めているほか、ミスを防ぐためのシステム改修や査定部門の強化を急ぐと強調した。

日本郵政公社：簡保の支払いミス新たに3560件

2006.11.22日本経済新聞

日本郵政公社は22日、簡易保険の配当金などで支払いミスが新たに3560件見つかったと発表した。システムの設計ミスが原因で、過払いが総額で約215万円、支払い不足は約91万円。支払時期を誤ったものも約485万円あった。簡保の支払いミスは今年9月に約3万件分が見つかっており、システムの再点検を進めていた。

　支払いミスが見つかったのは８事例。年金保険の契約者が加入年齢などを訂正した場合に配当金を誤って算出したり、特約保険料だけを払い込む契約者が効力発生日に解約した場合に還付金を誤って払ったケースなどがあった。

　郵政公社は支払い不足となった契約者には早急に不足分を精算するとしている。過払いのケースについては返金を求めるかどうか今後検討する。

日本興亜の2006年9月期連結決算：純利益32％減

2006.11.22日本経済新聞

日本興亜損害保険が22日午後発表した2006年９月中間期の連結決算は純利益が前年同期比32％減の66億円となった。主力の自動車保険や火災保険などの正味収入保険料が減少。前期に発生した豪雪被害や期中に発生した台風など自然災害に伴う保険金支払いが増加した。ただ株式売却益の増加で資産運用収益が押し上げられることから、2007年３月期通期の連結業績予想は上方修正した。

　単体ベースの正味収入保険料は3575億円となり、前年同期に比べて0.9％減った。主力の自動車保険は0.9％減の1684億円だった。新商品が伸びており、減収率は前年同期から0.4ポイント改善した。荷動きが活発化していることを背景に海上保険は6.5％増収となったが、火災保険と傷害保険がそれぞれ2.3％減収、1.2％減収となった。低金利の長期化で積立保険分野が振るわなかった。資産運用収益は58％増の338億円。有価証券売却益が165億円と前年同期より100億円増えた。同日会見した藤井康秀常務執行役員は「有価証券売却益のうち持ち合い解消の要因が125億円」という。

三井住友海上の2006年9月期連結決算：純利益3％増

2006.11.22日本経済新聞

三井住友海上火災保険が22日発表した2006年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比３％増の347億円となった。海外子会社の業績が好調だったことに加え、前年同期に特別損失に計上した火災保険の異常危険準備金234億円がなくなった。ただ、保険金の不適切な不払いで行政処分を受けたことに伴い、業務改善費用を積み増すほか、自動車保険で支払単価の上昇基調が続くと予想。2007年３月期の連結純利益は、前期比20％減の575億円と、従来予想（750億円）から23％下方修正した。

　単体ベースの正味収入保険料は6662億円となり、前年同期に比べ1.2％減少した。同日記者会見した池田克朗常務執行役員は、不払いに伴う行政処分で２週間の業務停止となったことや、コンプライアンス（法令順守）の確立に向けた業務改善に注力したことを挙げ、「通常の営業活動が滞った」と説明した。国内景気が堅調に推移したことから荷動きが活発で、海上保険は342億円と6.6％増えたが、主力の自動車保険が2827億円と1.3％減となったのを始め、火災保険も5.4％減少した。

あいおい損保の2006年9月期連結決算：純利益15％減

2006.11.22日本経済新聞

あいおい損害保険が22日発表した９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比15％減の82億円となった。主力の自動車保険など、正味収入保険料は増加したものの、欧州の子会社による赤字や前年同期にあった和解金による特別利益がなくなったことが響いた。

　単体ベースの正味収入保険料は同1.9％増の4269億円。傷害保険は0.4％減の252億円と伸び悩んだものの、火災保険が8.2％増の484億円と堅調に推移。主力の自動車保険も契約台数の増加で1.7％増の2371億円と伸びて、補った。

　正味支払保険金（単体）は前年同期比４％増の2351億円。期中に発生した台風13号の被害にかかわる影響は軽微だった。なお、支払い漏れに関する追加支払額は９月末時点で14億円、前期からの累積で24億円となった。

　連結経常利益は45％増の121億円。単独経常利益が45％増の129億円となったことが連結全体の業績を押し上げた。単体での有価証券売却益の減少により、資産運用収益は14％減の170億円にとどまったが、正味収入保険料が増加。人件費を13億円削減するなど経費を節減したことも寄与した。

ミレアHDの2006年9月期の連結決算：純利益48％減、通期は微増の900億円に上方修正

2006.11.22日本経済新聞

ミレアホールディングス(8766)が22日午後発表した2006年９月中間期の連結決算は純利益が前年同期比48％減の196億円となった。自然災害に伴う保険金支払いが増加した。一方、子会社の個人年金保険の販売などが好調なことに加え、あおぞら銀行株の売却益が見込めるため、2007年３月期通期の連結業績予想は上方修正した。

　東京海上日動火災保険（単体）の中間期の正味収入保険料は9570億円となり、前年同期に比べて2.0％増えた。回復に転じている自動車保険は4336億円と1.8％増えた。そのほか海上が9.3％増、火災が2.9％増、傷害保険が1.5％増と軒並み伸びた。

　同日記者会見した小谷友宏常務は、「自動車が伸びたほか、企業の設備投資や物流に関する分野が好調だった」と述べた。子会社では東京海上日動フィナンシャル生命保険の変額年金の銀行窓販が好調で、同社の個人年金の保有契約が約４倍に伸びた。

損保ジャパンの2006年9月期の連結決算：連結純利益27％減

2006.11.22日本経済新聞

損害保険ジャパンが22日発表した2006年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比27％減の282億円となった。台風13号の被害に対する支払い負担が膨らんだことや、保険金の支払い漏れ問題に関する臨時費用を計上したことなどが響いた。同日記者会見した望月純取締役常務執行役員は、支払い漏れ問題への対応について「必要な資源投入をきっちりとやっていく」と改めて強調した。2007年３月期通期の連結純利益は前期比11％減の600億円と、従来予想の１％増の680億円から下方修正した。年間配当は13円に据え置く。

　中間期は、６月に２週間の業務停止処分を受けた影響などで、単体ベースの正味収入保険料が6947億円と前年同期比で0.2％減少した。中間期での減少は02年７月に合併してから初めてという。主力の自動車保険が0.7％減の3344億円。火災保険は0.4％増の695億円、傷害保険は1.3％増の687億円、海上保険は11.9％増の156億円だった。

日本郵政公社：中間、純利益76％減――郵便は714億円の赤字に

2006.11.22日本経済新聞

日本郵政公社は22日、2006年９月中間期決算の速報値を発表した。公社全体の純利益は前年同期比76％減の2377億円だった。郵便貯金の残高減や株価下落による金銭信託運用益の悪化などが響いた。同日午後に記者会見した生田正治総裁は、「民営化費用などを除くと計画線上で推移している。郵便事業については『ゆうパック』などの寄与で、売り上げ減に歯止めがかかってきた」と語った。

　事業部門別にみると、郵便事業は売上高にあたる経常収益が前年同期比ほぼ横ばいの8550億円。通常郵便の取り扱いが減少した一方、ゆうパックや冊子小包が大幅に増えた。最終損益は714億円の赤字（前年同期は701億円の赤字）だった。07年３月期通期では、最終損益が279億円の赤字と、前期の26億円の黒字から赤字に転じる見込み。

　郵貯事業の中間期の純利益は、１兆円を突破していた前年同期より71％減の3092億円。金銭信託の運用収益が1245億円となり、前年同期の5936億円の黒字から大幅に悪化した。通期の純利益は6985億円を見込む。

　簡保事業では、純利益に相当する「内部留保積み増し額」が4881億円と、前年同期よりも2374億円上回った。生命保険の利益の基礎となる３利源（死差益、利差益、費差益）の合計が356億円の黒字（前年同期は734億円の赤字）だった。保険の新規契約数は126万件で前年同期比36万件減、年金保険は13万件と８万件の減少した。９月末現在の保有契約数は保険、年金保険合計で6594万件で、３月末に比べ204万件減少した。通期の内部留保積み増し額は6182億円を予想する。

東京海上日動：「返戻金」３億７千万円不払い

2006.11.21朝日新聞

東京海上日動火災保険は２０日、積み立て保険などのうち約５万件の契約で、払い込んだ保険料の一部を返す「返戻金」について総額約３億７６００万円を支払っていなかったと発表した。今後、対象の契約者に支払う。

　不払いは旧日動火災海上保険が８９年～０４年９月に販売した積み立て保険、介護費用保険、月掛け保険、所得補償保険の４種類にあった。各商品で１件あたり平均２０００～３万円前後という。５月からの社内調査で９月下旬に発覚した。

　保険料の払い込みが滞ったために契約が失効した場合に返戻金を支払い忘れていた事例が４万４０００件と大半を占めた。同社は「チェック態勢が不十分だったためで、０４年１０月の合併後は再発防止策が取られている」と説明している。

明治安田生命：一時払い養老の予定利率1.5％上げ

2006.11.18日本経済新聞

明治安田生命保険は16日、一時払い養老保険の予定利率（顧客に保証する利回り）を現行の年1.1％から1.5％に引き上げると発表した。2007年1月2日新契約分から適用する。市中金利の先高観や運用環境の改善などが理由。

　予定利率が上がると将来受け取る保険金が増えるか、保険金が同じなら保険料が下がる。40歳男性が10年満期で保険金額1000万円の条件で加入する場合、一括して支払う保険料は新利率では約906万6000円。現行より34万7000円ほど安くなる。

金融庁：保険の支払い余力基準見直しへ　金融庁が検討チーム

2006.11.18朝日新聞

金融庁は１７日、保険会社の財務健全性の指標としている保険金支払い余力比率（ソルベンシーマージン比率）を見直すと発表した。９６年に導入した現行基準では、運用資産のうち株式の価格変動リスクは１０％、公社債は１％として同比率を算出しているが、「リスクの見積もり方が小さすぎる」との指摘が上がっていた。

　２０日に学者や実務家らの検討チームを発足させ、０７年３月の報告とりまとめを目指す。保険負債の時価評価なども検討する。早ければ同年中に関連法令を改正する。

　同比率は、大災害など保険会社が通常では予測できないリスクに対して、どの程度支払える体力があるかを示す指標。２００％を下回ると早期是正措置の対象となる。

生保協会長：「保険金の不払い対策に万全を」

2006.11.18日本経済新聞

生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）は17日の定例記者会見で、損害保険各社で保険金の不適切な支払い漏れ・不払いが大量に発覚したことについて触れ「保険金の支払いは最も重要な業務。適切な運営をするために、生保と損保はともに万全を期す必要がある」と述べた。

　生保協は不払い対策として、保険金の具体的な支払い基準などを示した指針を策定したほか、契約時に顧客の病歴などを確認する告知に関する指針をつくっていると説明。適切な保険金の支払いがなされているかが「生保各社にとって競争の大きなファクターになる」との見解を示した。

　問題となっている消費者金融の借り手が入る生命保険を巡っては、大半の消費者金融会社が利用をやめることについて「（この生保商品は）遺族へ債務が引き継がれることを遮断することに意義があり、契約がなくなっていくことに一つの思いがある」と語った。「生保の収支に及ぼす影響はない」という。

金融庁：損保２６社「調査完了の時期示せ」、異例の命令

2006.11.18朝日新聞

金融庁は１７日、損害保険会社２６社が実施した自動車保険などの保険金不払いに関する調査が不十分だとして、各社に追加調査を指示するとともに、調査がいつ完全に終わるのかを１２月８日までに報告するよう命じたと発表した。金融機関の不祥事に絡み、調査完了時期の報告を命令するのは異例。昨年夏の問題発覚から１年以上たっても全容を把握できていない各社の経営体制を金融庁は問題視しており、再調査の結果を踏まえて厳しい行政処分を検討する。

　各社は９月末、不適切な不払いの調査結果を金融庁に一斉報告し、計約１４万件（１０３億円）が新たに判明。不払いは昨年１０月の１次報告分と合わせ約３２万件（１８８億円）に達した。

　しかし、複数の種類の自動車保険に入って事故にあったのに、一部の保険からしか保険金が出ていないなどのケースは検証が済んでおらず、報告後に金融庁の指摘を受けて調べ始めた社もあった。代車費用や事故相手への見舞金など「特約」部分でも全容を把握していない社が複数あった。

Ｔ＆Ｄホールディングス：9月中間、保険料収入8.8％減

2006.11.16日本経済新聞

Ｔ＆Ｄホールディングスが16日発表した2006年9月中間決算は、傘下の太陽、大同、Ｔ＆Ｄフィナンシャルの生命保険子会社3社の保険料収入の合計が8810億円と、前年同期から8.8％減少した。変額年金保険の伸び悩みなどが響いた。

　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命で変額年金の新商品投入が遅れたほか、太陽生命で前期末にまとまった規模の団体年金の前倒し契約があったことなどから、見込んでいた収入が得られなかった。

　保険本業の利益を示す基礎利益は、運用環境の好転で利息配当金収入が増えたことなどから、子生保3社で計842億円と前年同期比51.9％増えた。

富国生命保険：共栄火災と提携・共栄の生保子会社買収

2006.11.16日本経済新聞

富国生命保険と共栄火災海上保険は16日、業務提携することで基本合意した。富国が共栄の自動車保険などを販売。共栄は生保子会社を富国に譲渡し、富国は銀行や信用金庫での保険販売の戦略子会社とする。金融機関を通じた販売の強化を狙う富国生命と販売網を拡大したい共栄火災の思惑が一致。生損保の業態の垣根を超えて提携する。

　富国生命は全国に約1万1000人いる営業担当の職員を通じ共栄火災の自動車保険や火災保険を販売する。損保商品については従来、大口の出資先だった日新火災海上保険と販売提携してきた。日新火災が9月末に東京海上日動火災保険を核とするミレアホールディングスの完全子会社になったのを踏まえ、提携を見直す方向だ。

三井住友海上：再保険子会社の増資発表

2006.11.11日本経済新聞

三井住友海上火災保険は10日、再保険引き受け子会社、ＭＳフロンティア再保険（英自治領バミューダ）の資本金を1億ドル増強したと発表した。新しい資本金は3億ドル。資本増強を通じて、再保険契約の引き受け余力を高める。世界で相次ぐ大規模な自然災害を背景に、再保険料率の上昇が続いており、再保険ビジネスを海外事業の柱とする狙いがある。

　再保険は保険会社が引き受けたリスクの一部または全部を、ほかの保険会社に転嫁する仕組み。再保険会社はそのかわりに再保険料を受け取る。

　台風や地震などによる巨額の保険金支払いリスクに直面する日本の損害保険会社は基本的に再保険の「買い手」。だが三井住友海上と東京海上日動火災保険は、再保険料の収支を均衡させるため欧米の自然災害にからむ再保険の「売り手」として最近、存在感を高めている。

金融庁：無認可共済の監督強化を指示

2006.11.09日本経済新聞

金融庁が保険に似た商品を扱う「無認可共済」の監督を強化する。無届けで営業する業者に対し警告文を出し、悪質なら刑事告発するなど取り締まりを強化する。届け出を出した業者に対してもウソの報告をしていないか業者から聞き取り調査などをする。8日付で出先機関である全国の財務局に文書で指示した。

　無認可共済は1000人超の契約者を抱え、保険金が少額で期間が短い商品を扱う業者。今年4月に改正保険業法を施行し、金融庁が9月末までに届け出を求めていた。実際、約380業者が金融庁に届け出た。

　四国で共済事業を展開するベルル生命医療保障共済会が届け出直後に営業を停止し、顧客の金をだまし取った疑いで警察の捜索を受けた。金融庁は改めて監督の周知徹底が必要と判断した。

損害保険ジャパン：インドで合弁会社

2006.11.09日本経済新聞

損害保険ジャパンは8日、来年上半期にもインドに合弁の損害保険会社を設立すると発表した。新会社の資本金は15億ルピー（約39億円）で、損保ジャパンの出資比率は規制で上限とされる26％（約10億円）。現地のアラハバット銀行に次ぐ第2位の株主になる。ムンバイ市に設立し、現地の日系企業に保険サービスを提供するほか、銀行の窓口販売を展開する。

　他の出資者はインディアン・オーバーシーズ銀行、カルナタカ銀行、日用品メーカーのダブール・インベストメント。

　インドの損保市場は5000億円規模で、ここ数年10％ずつ成長している。日本の損保では東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険がすでに合弁損保を設立している。損保ジャパンも日本国内の市場伸び悩みを補うため進出を決めた。

損保大手６社：10月の収入保険料は全社プラス

2006.11.08日本経済新聞

損害保険大手6社の2006年10月の営業成績（速報ベース）が7日、出そろった。収入保険料は6社すべてで前年同月を上回った。業務停止処分を受けてマイナスが続いていた損害保険ジャパンは5カ月ぶり、三井住友海上火災保険も3カ月ぶりにプラスに転じた。

　6社合計の10月の収入保険料は3.6％増の5481億円。06年4―10月の累計では3兆8173億円で、前年同期比1.7％増えた。累計では東京海上日動火災保険が4.4％増と最も高い伸びとなった。処分を受けた2社から流出した契約の受け皿になっている。主力の自動車保険の累計額は6社合計で1兆7989億円となり、0.1％増だった。

生保貯蓄性商品：人気復活の兆し・予定利率上昇が背景

2006.11.08日本経済新聞

貯蓄性の高い生命保険である「一時払い型」の保険商品に人気復活の兆しが出てきた。顧客に約束する利回りである予定利率が、市中金利の上昇に伴って上昇していることが背景にある。今年度上半期は日本生命保険や第一生命保険などの販売の伸びが目立つ。比較的安全な運用先としても関心を集めており、定年を控えて有利な運用先を探す「団塊マネー」も流入しているもようだ。

　第一生命の上半期の一時払い養老保険（10年満期）の販売件数は約4万7000件と、前年同期の４倍に急増。保険料収入は同3.5倍の約920億円となった。5月に予定利率を年1.3％から業界最高の年1.5％に上げたことが急増のきっかけ。「50―60代の購入が半数を占め、退職後の資産形成手段として需要が強まっている」という。

郵政公社：簡保の新規契約22％減・４―９月

2006.11.06日本経済新聞

日本郵政公社が扱う簡易保険の4―9月の新規契約数が約125万6000件と前年同期比22％減った。このペースでは今年度も前年度実績（299万7000件）を下回るのが確実。新契約数の減少は2005年度まで7年連続。直近のピークである1998年度（665万3000件）の半分以下に落ち込む見通しだ。

　契約が振るわない最大の理由は民間の生保と比べて商品内容が劣っていること。主力の養老保険は満期を迎えると金利を加えた保険料が戻ってくる仕組みだが、長引く低い金利で魅力が薄れた。全商品の平均予定利率は05年度に年2.76％と01年度に比べて0.78％下がっている。

損保不払い：大手６社、第３分野で４３６５件

2006.11.01毎日新聞

保険金不払い問題で記者会見する損保ジャパンの佐藤正敏社長（左）ら＝東京・日本橋の日銀本店で３１日、丸山博写す　損害保険大手６社は３１日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いに関し、金融庁の報告命令に基づく調査結果を発表した。０１年７月～今年６月の５年間で、第３分野での不払いは６社で４３６５件、１２億２１００万円にのぼった。損保業界は９月に自動車保険などを巡る損害保険でも２６社で３１万件、総額１８６億円の不払いが発覚している。契約者軽視とずさんな支払い体制が改めて浮き上がり、悪質な損保会社は金融庁の厳しい処分が避けられない見通しだ。

　第３分野は、第１分野（生命保険）、第２分野（損害保険）の保険商品に分類されない医療保険や所得補償保険など。医療保険や所得補償保険は病気などにかかると保険金を受け取れるが、加入時に病歴などを正確に申告する義務（告知義務）がある。損保各社は告知義務違反を見つけた場合、医師を含む第三者の意見を仰がなければならないのに、社員が勝手に不払いを決めていた。また、告知義務に形式的に違反しても、保険金が支払われる場合があるのに不払いとしていた。

　ニッセイ同和損害保険を除く損保大手５社のトップは同日、相次いで会見。石原邦夫・東京海上社長は「先般の支払いもれに続き、改めて深くおわびします。消費者保護の対応が十分でなく、信頼回復に向け全力を尽くします」と陳謝。社長自身を含めた役員処分を行う方針を明らかにした。他社も社内処分の方針を示したが、全社のトップとも自らの進退については言及を避けた。

　第３分野の不払いについて、三井住友海上火災保険とあいおい損害保険が大半の支払い手続きを終え、４社は早急に支払い手続きを進める方針。

　大手６社を含む損保４８社は３１日、金融庁に調査結果を報告した

損保大手５社：医療など保険「第３分野」、不払い5000件

2006.10.27日本経済新聞

損害保険会社が扱う医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品で、保険金の不適切な不払いが大手5社で計5000件前後に上ることが明らかになった。31日に金融庁に報告する。調査は最終段階で、損害保険ジャパンで1000件強、東京海上日動火災保険で1000件弱が判明したもようだ。

　他の大手損保では、日本興亜損害保険が700件前後、あいおい損害保険で500件前後が見つかったもよう。金融庁が検査を通じて6月に927件（過去4年分）の不払いを指摘していた三井住友海上火災保険も、調査対象期間を広げたため、件数が増える。

ＡＩＵ保険：非喫煙者の火災保険料を割り引き

2006.10.23日本経済新聞

ＡＩＵ保険は23日、個人向け火災保険で「ノンスモーカー割引」を11月から導入すると発表した。喫煙を原因とする火災を補償の対象外に設定すると、保険料を最大9.6％割り引く。喫煙者が家族にいない場合、寝たばこといった火事発生の原因になるリスクが少ない点を考慮した。

　自宅に同居している家族の喫煙が原因で火災が発生した場合は保険金の支払い対象とならない。ただし、来訪者の喫煙などが原因の場合は支払いの対象になる。

金融庁：四国のベルル共済会に6カ月の業務停止命令

2006.10.23日本経済新聞

金融庁は23日、保険に似た商品を扱うベルル生命医療保障共済会（徳島市）に対し6カ月の業務停止を命じた。20日以降、顧客に説明なく事業を止めているほか理事長も所在がつかめない状態が続き、放置すれば掛け金の持ち逃げなど契約者の損失が広がりかねないと判断した。共済への規制は4月から始まっているが、処分が出るのは今回が初めて。

　ベルル共済会は四国に4つの営業所を持ち、2000人程度の契約者がいるもよう。掛け金の積立額は「いまのところ不明」（金融庁）で停止命令では共済金の支払いも含めたすべての業務を止めるよう求めた。さらに改善命令も併せて発動し、共済金を公平に分配できる体制づくりなどを求めている。

生保各社：変額年金にクーリングオフ導入へ

2006.10.20日本経済新聞

生命保険各社は変額年金保険のクーリングオフを導入する方針を固めた。変額年金を巡っては高齢者が元本割れのリスクを知らずに銀行員の訪問販売で購入するケースがあり、苦情が増えている。生命保険協会は現在の法令はクーリングオフできるかどうか解釈が分かれるとして今月末、金融庁に保険業法の施行令の見直しを要請。金融庁は検討に入るとみられ、クーリングオフを事実上認める施行令が来年夏にも実施される可能性がある。

　保険業法などは保険商品のクーリングオフの対象外の例として「口座への払い込みによる申し込み」を挙げている。変額年金の保険料の支払いは口座振込がほとんどで、生保各社はクーリングオフの対象外としてきた。

大手損害保険５社：保険料取り過ぎ、自主調査へ

2006.10.17読売新聞

大手損害保険５社は１６日、火災保険で契約者から保険料を取りすぎたり、介護費用保険などで本来なら免除すべき保険料を受け取っていた疑いがあるとして、近く自主調査に乗り出す方針を明らかにした。ずさんな社内の事務手続きなどが原因と見られる。

　損保業界では、自動車保険などで大規模な保険金の不払い問題が発覚し、先月末に金融庁に社内調査の結果を報告したばかりだ。保険料の受け取りにも問題があったことが新たに確認されれば、損保不信が一段と強まる可能性もある。

　自主調査を行うのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の５社。５社は火災保険について、建物の構造などによって決まる保険料を適切に判断していたかどうかを調査する。すでに判明している三井住友海上火災保険のケースでは、耐火性の高い外壁を使った「木骨建築物」を、保険料が７割程度も高い「木造建築物」と誤認した疑いがあり、この場合、都内の住宅で年間１万７６００円で済む保険料が３万６００円に設定されたことになる。５社はこうしたケースが自社にもないか調べる。

生保保険料基準：１１年ぶり改定　死亡保険料値下げ

2006.10.14朝日新聞

金融庁は１３日、生命保険料などの算出基準となる「標準生命表」を、１１年ぶりに改めると発表した。保険料をどう算定するかは生保各社の経営判断だが、改定の結果、平均寿命が延び、各年代での死亡率も低下したため、新生命表が適用される来年４月以降の新規契約では、終身死亡保険の一部で保険料が現行より数％下がりそうだ。一方で個人年金保険料は、一部商品で十数％の値上げとなる可能性がある。

　標準生命表は、生保各社の保険契約者の死亡率データなどから作成する。生保各社で作る日本アクチュアリー会が改定案をまとめ、金融庁が内容を検証した。死亡保険で保険料算定に使われる死亡率は全体で男性が１２％、女性が１８％、現在の生命表より低下した。

　一方、年金保険で基準となる６０歳の平均余命は、男性で現行の２２．５年から約４年、女性も２６．９年から約７年、それぞれ延びた。

エース損保：新たに支払い漏れ1296件見つかる

2006.10.13日本経済新聞

	エース損害保険は13日、保険金の支払い漏れについての再調査で、新たに1296件が見つかったと発表した。金融庁には9月29日付で報告済み。自動車保険などに付いている「特約」に関する支払い漏れで、今回の発表分を含めた累計の件数は4923件となった。
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損保各社：長期火災保険料値上げへ

2006.10.12日本経済新聞

損害保険各社は契約期間が10年を超える長期火災保険について、来春にも値上げする方向で調整に入った。長期火災保険をめぐっては、自然災害が多発し、将来の支払い予想が難しくなったとして廃止する予定だったが、値上げして存続する方針に転換した。同保険は住宅ローンと組み合わせるケースが多く、代理店となっている銀行などのニーズを無視できないと判断した。

　火災保険は毎年契約し直す商品と、複数年度にわたる商品がある。期間10年を超える超長期の火災保険の年間契約件数は業界全体で100万件前後とみられる。基礎となる保険料は非営利団体の損害保険料率算出機構が計算している。

損保２６社：不払い総数３１万件

2006.10.11産経新聞

　損害保険会社の保険金不払い問題で、東京海上日動火災保険など２６社で再度実施した自主調査結果が１１日までに出そろった。２６社のうち、２３社で約１３万８０００件の新たな不払いが判明し、昨年の調査を合わせると約３１万８０００件、金額で約１８６億円にのぼった。

　同日までに分かった新たな不払いは、セゾン自動車火災保険２１３件、６４８万円▽朝日火災海上保険１３５件、４７８万円▽アクサ損害保険３６件、２５５万円▽ジェイアイ傷害火災保険３３件、２８４万円▽チューリッヒ保険２８件、１４３万円。エース損害保険は１０００件以上にのぼるとみられる。ソニー損害保険など３社では新たな不払いは見つからなかった。

　損保２６社は昨秋行った自主調査で計１８万件、総額８４億円の不払いが発覚し、金融庁から全社に業務改善命令を受けた。ところが、その後の金融庁の検査で損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険で新たな不払いが発覚。両社を含めた２６社に再度自主調査を求めていた。今月末には、全損保４８社が医療保険など第３分野における不払い調査を報告する。資金を貸し出す。中小企業に当面のつなぎ資金を供給し、災害による不慮の倒産が起きないようにする。

厚生労働省：生協共済に「早期是正措置」など導入

2006.10.09日本経済新聞

厚生労働省は保険商品に似た「共済」を扱う消費生活協同組合（生協）に対する規制を強化する方針を固めた。共済金の支払い余力を示す健全性基準を設け、一定水準より低下した場合は早期是正措置を命じる。保険会社に匹敵する規模を持つ組合があるにもかかわらず保険業法の対象外になっているためで、契約者を保護する規制が必要と判断した。

　所管官庁のない「無認可共済」では契約を巡るトラブルが多発し、今年4月から金融庁が監督権限を持ち商品内容を規制するようになった。共済を扱う農業協同組合や中小企業協同組合に対する規制強化もすでに決まっており、今回の生協共済の見直しで、すべての共済で契約者保護の強化策が出そろう。厚労省は来年の通常国会に提出する生協法の改正案に盛り込む考えだ。

損保不払い：保険金支払い漏れ、新たに13万件

2006.10.06日本経済新聞

損害保険会社の保険金支払い漏れ問題で6日、26社の再調査結果が出そろった。26社中23社で昨年11月の当初調査では見つからなかった新たな支払い漏れが判明し、その合計は約13万8000件に上った。当初調査分の約18万件と合わせ、支払い漏れは累計で約31万8000件に達した。

　6日はＡＩＵ保険で3412件、アメリカンホーム保険で383件、アクサ損害保険で36件、ジェイアイ傷害火災保険で33件の追加の漏れが判明。エース損害保険はまだ件数が確定していないが、1000件以上あったもようだ。

損保不払い：セコムと明治安田が金融庁に新たな件数報告

2006.10.06毎日新聞

	自動車保険などをめぐる損害保険の保険金不払い問題で、明治安田損害保険は５日、金融庁に９月末に報告した新たな不払いについて公表した。３７５件、７５４２万円で、累計では１５９９件、１億１３３６万円となる。
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損保6社の収入保険料：業務停止2社が前年割れ・4―9月

2005.10.06日本経済新聞

損害保険大手6社は5日、2006年4―9月期の営業成績（速報ベース）をまとめた。大量の保険金支払い漏れなどを起こして業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は、収入保険料が前年を割り込んだ。

　損保ジャパンは1.3％減、三井住友海上は0.6％減った。いずれも2週間にわたる業務停止の影響に加え、再発防止の一環として営業現場でノルマを一時的にやめたことなどが響いた。

　最大手の東京海上日動火災保険は4.2％増とトップの伸び率。行政処分を受けた2社から流出した契約の受け皿になったとみられる。6社合計では1.4％の増収で、主力の自動車保険は前年からほぼ横ばいだった。

日本生命：大阪本店の機能強化　業務改善命令受け

2006.10.05朝日新聞

日本生命は３日、大阪市にある本店の機能を強化する方針を明らかにした。同社は書類改ざんにより保険の不正解約を繰り返したとして、金融庁から業務改善命令を受けている。１０月１日付で、東京の本部にしかなかった人材開発や企画部門を設置、来春までに現在の本店８００人態勢を１０００人にする。

　今回の組織変更は、８月下旬に同庁に提出した改善計画の追加的措置。保険金支払いの事務や被保険者の査定事務も強化する。役員会の開催回数も増やす考えだ。

スミセイ損保：新たな不払いは５７３件、４０３１万円

2006.10.04毎日新聞

	自動車保険などをめぐる損害保険の保険金不払い問題で、生保系損保会社のスミセイ損害保険は４日、金融庁に９月末に報告した新たな不払いが、５７３件、４０３１万円と発表した。同社の不払いは累計で１３０５件、７２０１万円となった。
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共栄火災・日新火災：新たな不払いを公表

2006.10.04朝日新聞

共栄火災海上保険と日新火災海上保険は２日、新たな不払いが見つかったと発表した。昨秋の前回調査時に比べ、共栄は３６８４件増の１万２３９７件、日新は５５６５件増の８００４件へと不払いが膨らんだ。不払い総額は共栄が約４億８４００万円、日新が約３億８５００万円。

　調査期間は０２年４月～０５年６月。両社は調査内容の精査を続けており、今後、新たな不払いが見つかる可能性もある。

　両社とも前回調査の際に調査対象の抽出漏れがあったほか、一つの事故に対して複数の保険金を出すべきだったのに、一部を払っていなかったケースが新たに見つかったという。
　共栄、日新を含む損害保険２６社は９月末までに同様の不払いを金融庁に報告しており、２社は大手６社に続いて内容を公表した。

富士火災海上：新たな不払い３８４８件

2005.10.04朝日新聞

富士火災海上保険は３日、０２年４月～０５年６月末までの間に約３８４８件の新たな不払いが見つかったと発表した。同社は０５年６月に「過去３年分」として７０００件余りの不払いを公表したが、金融庁の要請で調査期間を改めたうえ、より詳細に調べたところ、全体で計１万４６０件にまで膨らんだという。９月末に金融庁に報告した。

　新たな不払いは、自動車保険で、一つの事故で複数の保険金が出るケースなどで大量に見つかったという。

金融庁：無認可380共済を監督

2006.10.03日本経済新聞

行政の規制を受けずに保険に似た商品を扱う「無認可共済」に対し、金融庁の監督が2日から始まった。9月末までに約380の事業者が監督を受けるための届け出を済ませた。ただ、コストがかさむとして規制そのものに反発する共済も多い。一部団体が届け出を拒否するなど異例の事態も生じている。

　無認可共済への規制は、1000人を超える契約者を抱えるものの、保険金が少額で期間も短い商品を販売している事業者が対象だ。一連の規制を盛り込んだ改正保険業法は今年4月に施行されたが、本格的な実施は2008年4月から。金融庁はまず、9月末までの届け出を業者に求めていた。

損保の支払い漏れ：中堅・外資系でも

2006.10.03日本経済新聞

損害保険の保険金支払い漏れ問題で、日新火災海上保険など中堅・中小損保や外資系損保は2日、再調査で新たな漏れが見つかったことを明らかにした。各社とも9月29日付で金融庁に調査結果を報告した。業界全体の支払い漏れ件数は累計30万件を超える見通し。

　新たに見つかったのは日新火災の5565件のほか、共栄火災海上保険3684件、そんぽ24損害保険62件、大同火災海上保険42件、チューリッヒ保険28件、三井ダイレクト損害保険8件。各社とも対象の顧客に連絡するとともに、内部管理体制の強化などを進めるとしている。