保険情報バックナンバー

保険事業

保険事業トップ

>

保険情報

>

バックナンバー

損保不払い：２６万件に　大手６社の再調査　さらに拡大も

2006.09.30朝日新聞

損害保険会社の保険金不払い問題で、金融庁から再調査を求められていた損保２６社は２９日、同庁に結果を報告した。これを受けて、大手６社が公表した０２年４月～０５年６月の不払い件数の合計は約２６万件（約１６２億円）にのぼり、０５年９月公表の最初の調査時（約１３万件）から倍増した。各社は追加調査を進めており、不払いはさらに増える見通し。問題発覚から１年半を超えても実態が把握できない異例の事態となっている。金融庁は報告を精査したうえ、厳しい行政処分に臨む構えだ。

　大手６社の不払い件数は、東京海上日動火災保険６万３１４３件▽損保ジャパン２万９６５１件▽三井住友海上火災保険４万６８１９件▽あいおい損害保険６万８３９５件▽日本興亜損害保険３万９５２２件▽ニッセイ同和損害保険１万４６２８件。

　不払いの大半は、自動車保険で代車費用や事故相手への見舞金などが出る「特約」関連が占めているが、本体の保険金不払いも見つかった。

　再調査で不払い件数が大きく膨らんだ理由として各社は、（１）調査対象データの抽出漏れ（２）不払いに問題がないと決めた際の判断ミスや顧客への説明不足（３）調査対象の範囲の拡大――などを挙げた。商品内容が多岐にわたり、これまでの調査では全容を把握できなかった、と説明している。

　例えば、複数の種類の保険に入っているにもかかわらず、一つの事故やけがで一方の保険からしか保険金が出ていない場合などを調査対象としていなかったという。

　記者会見した損保大手の社長らは「保険金の支払いは保険会社の最も重要な機能にもかかわらず、追加不払いが発生したことは、慚愧（ざんき）に堪えない」（東京海上日動の石原邦夫社長）などと謝罪した。

　外資系を含む損保全４８社は、医療保険など第３分野と呼ばれる保険の不払いの調査も求められており、１０月末までに金融庁に報告する。うち２６社は昨年１１月、不払いの発覚で金融庁から業務改善命令を受けた。その後、損保ジャパンや三井住友海上で大量の追加不払いが判明。業務停止命令にまで至ったことから今年８月、同庁から再調査の報告を求められていた。

ＡＩＧエジソン生命：遅延利息支払い不足1360万円

2006.09.23日本経済新聞

ＡＩＧエジソン生命保険は22日、保険金や給付金の支払いが遅れた場合に上乗せする利息の支払い不足が、3万7861件、1360万円あったと発表した。旧セゾン生命保険が1990年4月以前に結んだ契約の一部が対象で、1件あたりの最大不足額は3万円。遅延利息を計算するシステムのプログラムに誤りがあったためという。

日本損害保険協会：保険金支払いのガイドライン策定

2006.09.22日本経済新聞

日本損害保険協会（石原邦夫会長＝東京海上日動火災保険社長）は21日、「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」をまとめた。損保各社で大量に発生した保険金支払い漏れの再発防止に向けた取り組みの一環。

　保険金支払いまでの業務では、事故など支払い対象となる事案が起きたら、契約者に支払われる可能性のある保険金をすべて案内し、支払えない可能性がある場合は理由をわかりやすく説明することの徹底を求めた。

　支払い管理体制の充実策としては、保険金支払い部門が商品開発やシステムなど関連部署と密接に連携すること、定期的な内部監査の実施、経営陣が顧客からの苦情を把握して業務改善につなげる仕組みの構築などを盛り込んだ。

三井住友海上：保険料取りすぎなど数千万円発覚

2006.09.22日本経済新聞

保険金の不払いなどで行政処分を受けた三井住友海上火災保険は21日、社内の事務手続きなどを再点検した結果、事務処理のミスなどから保険料の払い戻し漏れや取りすぎが新たに見つかったと発表した。

　保険料の払い込みを免除すべきなのにしていなかった事例が224件、一部を払い戻すはずなのに怠っていたケースが539件あった。火災保険では建物の構造の判定ミスで保険料を取りすぎていた。取りすぎや返戻漏れは数千万円単位とみられる。

　同日に会見した江頭敏明社長は「顧客と社会の信頼回復に努めたい」と改めて強調した。支払い状況を第三者が監視する「支払審査会」を新設したほか、医療保険の支払業務を集約した「長期医療サービスセンター」を10月に設置することなども発表した。

プルデンシャル生命：給付金支払い不足、4700万

2006.09.21読売新聞

プルデンシャル生命保険は２０日、積み立て年金保険の死亡給付金の支払い不足が、８４年以降に計８１９件（約４７００万円）あったと発表した。

　同社が昨年７月、合併で引き継いだ旧日産生命のコンピューターを点検したところ、プログラムミスで契約者の一部に規定より少ない支払いで済ませたケースが見つかった。プルデンシャル生命は今月末から利息を加えて不足分を支払う。

　同生命は０５年２月、９７年４月に経営破たんした旧日産生命の受け皿会社として設立されたあおば生命を合併し、旧日産生命の契約者を引き継いだ。

日本郵政公社：簡保配当金、支払いミス最大11万4000件

2006.09.20日本経済新聞

日本郵政公社は19日、簡易保険の契約者の配当金で払い過ぎや不足などの不適切な支払いがあったと発表した。コンピューターのプログラムが誤っていたためで、影響は最大で11万4000件に達するという。間違った支払いをした顧客には郵便局員が訪問し、精算する方針。簡保は支払いのミスや広告の記載漏れなどが相次いでおり、管理体制が問われそうだ。

　今回、配当金の誤りが見つかった保険は5種類。「終身年金保険付終身保険」ではすべての契約にあたる約10万件で配当金の過払いが発生。「介護割増年金付終身保険」のほか、契約や保険期間を変えずに保険金額を増やした契約の一部でも過払いが見つかった。過払いの総額は1000万円強になる見通しだ。

　今年4月1日から6月23日までに満期や死亡などで保険金支払いが発生した契約で、6月24日以降に契約者が保険金を受け取った契約の一部では支払い不足があった。不足額は全体で数万円。「特別夫婦年金保険」の一部でも誤りが見つかったが、過不足の詳細は分かっていない。

あいおい損保：不払い新たに３万件超…処分は必至

2006.09.19読売新聞

損害保険大手のあいおい損害保険で、自動車保険などの保険金不払いが６万件以上にのぼっていることが１８日、明らかになった。

　昨秋に損保各社の不払い問題が発覚した時の調査では、約２万９０００件としていたが、金融庁が改めて調査を要請したところ、さらに３万件以上の不払いが見つかった。不払い件数は、三井住友海上火災保険の約４万５０００件が最多とされていたが、あいおいがこれを上回って最大規模となる見通しで、厳しい行政処分は避けられないと見られる。

　金融庁が昨年９月に損保各社に求めた不払いの実態調査で、過去３年間で計１８万件、８４億円に達したことが判明し、１１月には損保２６社に一斉に業務改善命令が出された。

　さらにその後の金融庁の検査などで、当初は約２万７０００件と報告した三井住友海上で約１万８０００件、約２万７０００件としていた損害保険ジャパンでも約１３００件の不払いが新たに見つかり、両社は全店で２週間の業務停止などの行政処分を受けた。

マスミューチュアル生命：100億円の増資発表・本社機能集約

2006.09.12日本経済新聞

マスミューチュアル生命保険は11日、9月6日の臨時株主総会で100億円の増資を決議したと発表した。財務基盤の強化が目的で、親会社のマスミューチュアル・インターナショナルが9月27日付で出資する。増資後のマスミューチュアル生命保険の資本金は215億円となり、資本金と資本準備金の合計額は300億円となる。

　10月10日には現在、東京都内の渋谷、新宿、上野に分散している本社機能を東京都江東区の有明臨海副都心に集約する。事務やコールセンター、ＩＴ（情報技術）の各部門を1カ所に集め、業務の効率化を目指す。

ＡＩＧ：無認可共済と提携

2006.09.04日本経済新聞

米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、家財の損害を保障する保険類似商品を扱う無認可共済大手と提携する。引き受けリスクの管理など業務運営を指南するほか、再保険受託や新商品の共同開発も進める。保険会社による無認可共済との提携では国内勢が先行してきたが、ＡＩＧの参入で競争が激しくなりそうだ。

　ＡＩＧが提携するのは宅建ファミリー共済会。会員である不動産業者を通じて賃貸物件の入居者向けに、火災などによる家具の損害を保障する商品を提供している。加盟店は全国に約6000店あり、保有契約件数は36万件と業界最大級。

日本生命：育英年金で遅延利息の支払い漏れ１万8758件

2006.08.25日本経済新聞

日本生命保険は25日、保険契約者である親が死亡した場合に子供に支払われる育英年金などで、支払い開始が遅れた場合の遅延利息の支払い漏れが1万8758件見つかったと発表した。漏れていた金額は計4233万円。

　1986年に書類の事務処理方法を変えた際、遅延利息の計算基準日をきちんと定めなかったため、約款に照らすとほぼすべての契約で遅延利息が発生することになったが、これが支払われていなかったという。顧客には順次連絡して支払う。

日本生命：業務改善計画、1000億円規模のシステム増強

2006.08.25日本経済新聞

日本生命保険の岡本圀衞社長は25日夕、都内で記者会見し、同社社員の書類改ざんによる契約の不正解除や遅延利息の不払いなどの不祥事について金融庁に業務改善計画を提出したと発表した。金融庁からの行政処分を踏まえたもの。1000億円規模のシステム増強や200人規模の人員再配置などで事務処理能力の向上を図ることや、執行役員制度の導入など管理体制の強化策を盛り込んだ。

　会見した岡本社長は「大変なご迷惑をおかけし責任を痛感している」と陳謝した上で、システム増強は2006年10月から順次実施し、11年３月の完成を目指すことなどを説明した。このうち07年３月に完成予定の事務処理システムで支払い査定の第三者チェックを強化する。09年完成予定の次世代システムでは、保険金・給付金の請求受付から査定・支払いまでの全事務工程をカバーする。過去のシステム増強は最大700億円規模といい、今回の一連のシステム増強はそれを上回る。

地震保険：付帯率40％と最高に、05年度の契約で

2006.08.24日本経済新聞

地震や津波、噴火による住宅などの被害を補償する地震保険の普及が進んでいる。損害保険料率算出機構は23日、2005年度の火災保険契約のうち、同時に地震保険契約した割合（付帯率）が全国平均で前年度より2.9ポイント高い40.3％だったと発表した。全都道府県で上昇しており、01年度の調査開始以来、最も高い水準になった。大規模な地震が起きた福岡県や佐賀県の伸びが目立つ。

　地震保険は火災保険に上乗せして契約する。今年3月末の地震保険の契約件数は1024万件と、10年前の2倍になった。

　都道府県別で付帯率が最も高かったのは高知県で66.5％。5年連続の1位で、南海地震などによる揺れや津波の被害が予想されている影響が高いとみられる。2位は愛知県で60.4％。東海地震への備えを進めているもようで、3位は宮城県沖地震の恐れのある宮城県の54.7％だった。

東京海上日動：損保商品、半分に統合…特約も絞り込み

2006.08.24読売新聞

東京海上日動火災保険は２３日、他社とのサービス競争で増え続けてきた自動車保険など損害保険商品を大幅に統合する方針を明らかにした。

　現在２１０種類ある基本商品を１０１種類に簡素化する。基本商品に付け加えて契約する特約も約３３００種類から約２０５０種類まで絞り込む。保険金の不払い問題で指摘された複雑な商品を見直すことで、契約者に分かりやすい商品体系を目指す。２００７年１０月から新商品に切り替えていく方針だ。

　損保業界では昨秋以降、自動車保険などで巨額の保険金不払い問題が相次いで表面化した。特約と割引制度が複雑に絡み合ったことが要因とされている。不払い問題の再発防止のため、商品体系の抜本的な見直しに踏み込むのは損保業界では初めてだ。

　新たに導入する商品体系は、これまで自動車、火災、傷害などの分野ごとに異なっていた基本的な補償内容を定めた約款を、自動車保険を基本に共通化する。さらに、商品ごとに細分化されていた保険料の入金方法なども統一する。

　この結果、個人向け商品は全体で７４種類から３４種類に削減。主力の自動車保険は現行６種類のままだが、１４種類ある火災保険は１種類に統合する。特約は約１７００種類から約８５０種類となる。一方、企業向け商品は１３６種類から６７種類へ、特約は約１６００種類から約１２００種類へそれぞれ絞り込む計画だ。

三井住友海上：保険金支払い漏れ新たに750件判明

2006.08.22日本経済新聞

保険金の不適切な不払いで金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は21日、業務改善計画の実施状況を発表した。

　自動車保険などに付随する「特約」の保険金支払い漏れは、6月の行政処分発表後から8月中旬までに、顧客と連絡が取れるなどして新たに750件が支払いに該当することが判明。支払い漏れ件数は4万5219件に増えた。引き続き調査を進め「今年度中に顧客への支払いを完了させたい」（江頭敏明社長）としている。

　業務改善策では支払い管理体制や法令順守体制の強化に向け、9月1日付で「保険金支払業務審査部」「コンプライアンス部」などを設置。顧客のニーズに基づき商品の改廃も進める。法令順守の営業姿勢を明確にするため、2006年度中に「グループ新ビジョン」を策定することも明らかにした。

三井生命：１０００億円増資　株式上場にらみ、財務強化

2006.08.11朝日新聞

三井生命保険は１０日、財務基盤の強化に向けて１０００億円規模の第三者割当増資を実施する方針を明らかにした。大和証券グループや野村グループを主な引受先として交渉を続けており、今月中に正式決定の見通し。三井生命の現在の資本規模は資本金、資本準備金合わせて１７００億円程度で、大規模増資で健全性の向上を図る。

　増資では普通株を新規発行する方針で、大和、野村の両グループに７００億円規模の引き受けを要請する方向で調整している。外資系ファンドとも交渉中で、住友信託銀行や三井住友海上火災保険、住友生命保険などにも引き受けを求める考えだ。

　三井生命は０４年に相互会社から株式会社に転換。０７年度の株式上場を目指し、社内態勢や財務基盤の整備などを進めている。

生命保険：年金・医療保険料は引き上げの可能性　死亡率改定で

2006.08.03毎日新聞

生命保険会社などでつくる社団法人「日本アクチュアリー会」は、保険料算出基準の一つ「標準死亡率」の改定案を公表した。平均寿命が男性で１．５歳、女性は２．０歳延びるとみており、金融庁が今秋にもこの改定案を正式決定すれば、９６年以来１１年ぶりの見直しとなる。新しい標準死亡率は０７年４月から適用され、死亡保険の保険料は引き下げ、年金保険や医療保険の保険料は引き上げられる可能性が高い。

　標準死亡率の低下は、保険契約者が長生きすることを意味する。死亡保険の場合は保険料を支払う契約者が増えるため、個々の保険料が安くなる方向に働く。逆に、生きている間に保険金が支払われる年金保険や医療保険は、保険会社が支払う保険金が増えるため保険料の値上げにつながる。

　改定案では、男性の平均寿命が７８．２４歳となり、死亡保険料の算出基準となる死亡率の平均は現在より１２．４％低下。女性の平均寿命は８４．９４歳で、同１７．８％低下する。ただ、３０～３４歳の男性や２９～３４歳の女性の死亡率は２～８％引き上げており、保険への加入年齢によっては保険料が高くなる場合もありそうだ。

　一方、年金や医療保険などは保険料が高くなるはずだが、「この分野は競争が激しく簡単には引き上げられない」（大手生保）ため、生保会社によっては据え置きとなる可能性もある。

金融庁：第3分野保険の「もうけ度合い」、開示義務付け

2006.08.02日本経済新聞

金融庁は2006年度から保険会社に対し、医療や介護など「第3分野」と呼ばれる保険商品について、保険料に占める保険金の支払いの比率を開示するよう求める。「もうけ度合い」ともいえる比率を明らかにして、契約者が保険会社の収支を把握しやすいようにする。各社が適切な保険料水準を設定しているかの判断材料にもなる。

　対象となる商品はがん保険、医療保険、介護保険を想定。その年度に払った保険金額を、同じ年度の収入分として計上した保険料で割った数値を毎年開示させる。例えば、ある年にがん保険で100億円の保険料収入を計上した場合、同じ商品のくくりで50億円の保険金の支払いがあれば数値は0.5となる。

保険法：契約者保護へ抜本改正へ

2006.07.28日本経済新聞

法務省は27日、保険契約者の保護に向けて約100年ぶりに保険法を抜本改正する方針を固めた。保険会社が保険金の支払いを渋るケースが相次いだことを踏まえ、契約者への迅速な支払いを条文に明記。生命保険、損害保険以外の医療、がん保険など現行法では規定されていない「第3分野」の保険にも明確な契約ルールを定める。

　9月から法制審議会（法相の諮問機関）で検討に入り、2008年の通常国会への改正案提出を目指す。

　改正案では保険金支払いに時間がかかる場合に保険会社に契約者への説明責任を課す。保険金支払い請求を保険会社が断ることのできる契約解除に関しても、契約者が犯罪行為を働いて保険金を不正請求したケースなどに限ることを明確化する。

金融庁：日本生命に業務改善命令・不正に保険契約解除

2006.07.26日本経済新聞

金融庁は26日、日本生命保険に対し、保険金の支払い管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。同社の社員が契約書類を改ざんし、不正に契約を解除したり、決められた遅延利息を支払わなかったりした不祥事が発覚したため。同社が不正を見逃していた点について「体制に重大な欠陥がある」としている。金融庁は問題の原因となった役職員の責任の明確化も求めた。日本生命は8月25日までに、改善に向けた具体策やその実施時期などを示した業務改善計画を金融庁に提出し、関係者を社内処分する。

　金融庁によると、処分の原因となった日本生命の保険金支払い担当の社員は1997―2005年にかけ、105件の保険契約を不正に解約していた。保険会社は顧客が契約時に病歴などでウソをついていたことがわかった場合、1カ月以内であれば契約を解除できるが、この社員は期限を越えていたにもかかわらず、書類を書き換えて契約を解除していた。

ソニー生命保険：初回保険料支払いを後回しに

2006.07.25日本経済新聞

ソニー生命保険は24日、契約時に初回分の保険料を入金しなくても保障が始まる新サービスを8月2日から始めると発表した。初回保険料の支払いを後回しにして保険に入れる仕組みは業界で初めてという。顧客の利便性向上が狙い。

　保険契約では一般に、申し込みとともに初回保険料を支払う必要がある。現金のほかクレジットカードなども使えることが多いが、いずれの場合でも決済が完了することが保障開始の条件。申し込んでから決済が完了するまでの間は無保険状態になる。

　ソニー生命の新サービスは申し込みの受け付けと健康状態の告知だけで保障を開始し、後から初回保険料を引き落とす仕組み。加入する人はお金を準備する手間が省けるほか、ソニー生命にとっても現金管理や領収書作成の事務負担を軽くできる利点があるという。

郵政民営化：新会社は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」

2006.07.23毎日新聞

日０７年１０月の郵政民営化で発足する郵政新会社の経営計画の概要が２２日、明らかになった。郵便貯金銀行の名称は「ゆうちょ銀行」とし、資本金を６兆～７兆円とする。業界最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行の自己資本並みの手厚い資本金を確保し、個人・企業向け融資や海外での資金運用への本格進出に備える。郵便保険会社は「かんぽ生命保険」とし、資本金は業界最大手の日本生命保険の自己資本に匹敵する１兆円程度。１１年をメドとする銀行、保険両社の株式上場に向け、財務基盤を整える。

　民営化後の経営計画は４事業会社の持ち株会社となる日本郵政（西川善文社長）が今月末までに政府に提出。郵政民営化委員会（田中直毅委員長）による審査や総務相の認可を経て、正式決定される。

　収益面では、ゆうちょ銀とかんぽ生保に、全国２万４０００郵便局を運営する郵便局会社と、手紙や小包を扱う郵便事業会社を加えた４社の連結ベースで年間８０００億円程度の当期（最終）利益を見込んでいる。

　ゆうちょ銀とかんぽ生保は、株式上場を経て、政府が保有する両社の株式売却を加速。金融界の「民業圧迫批判」を踏まえ、国の関与をなくす完全民営化の時期を当初想定の１７年から大幅に前倒しする青写真を描く。

　その代わりに、ゆうちょ銀は政府に対し、住宅ローンなど個人向け融資や小規模事業者を中心とした企業向け融資、遺言信託など信託銀行業務への早期参入を求める方針。かんぽ生保は、がん・医療保険など第３分野や変額年金の開発・販売の早期解禁を求める。また、簡易保険の保険金限度額（現在１０００万円）の段階的な引き上げも要請する。

　一方、郵便局会社は地方自治体の各種証明書発行の受託や、民間損害保険会社との提携による自動車・火災保険の窓口販売事業を新たな収益源と位置付けたほか、東京、大阪など都心の郵便局の再開発など不動産事業への進出も計画している。また、郵便事業会社は大企業など大口顧客向けの営業体制を強化するとともに、中国などアジアを中心とした国際物流業務を育成する。

生保各社：死亡保険料来春下げへ・標準死亡率低下

2006.07.22日本経済新聞

生命保険会社が保険料を決める際の基準にしている「標準死亡率」が改定され、現行基準に比べ死亡率が男性で平均12％、女性は同約18％低下することが21日、明らかになった。新基準は2007年春以降の新規加入に適用する見込みで、生保各社はこれにあわせて保険料を見直し、来春にも死亡保険の保険料が下がる見通しだ。死亡保険の値下げは11年ぶりになる。

　標準死亡率の改定は保険会社などが会員となっている社団法人、日本アクチュアリー会が昨年末から作業を進めていた。7月中に正式に決め、金融庁が妥当性を点検した上で告示を改正する。見直しは平均寿命の延びや生保各社の業績回復が背景。現行の標準死亡率は1996年春から使われてきた。

アリコジャパン：来店型店舗を出店・07年中に100店めざす

2006.07.20日本経済新聞

アリコジャパンは来店型店舗を出店する。対面で説明や助言をしながら、自社の医療保険など第3分野商品や年金保険を販売する。ニーズに合った保障内容を選びたい顧客や、一時払い型の貯蓄性商品の詳しい説明を望む顧客が増えていることに対応する。第1弾として22日、東京都に2店開く。2007年中に100店舗にすることを目標に全国に出店する。

　店名は「アリコいいなショップ」。終身・定期の医療保険をはじめ、がん保険、定額・変額の年金保険を扱う。顧客の要望を聞き、保障内容と保険料のシミュレーションなどをパソコン画面に示して接客する。アリコはこれまでテレビなどで広告し、電話で問い合わせを受ける通信販売などが主力だった。

東京海上日動・三井住友海上：中国で自動車保険の認可取得

2006.07.20日本経済新聞

東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は日本の損保で初めて、中国の保険監督当局から自動車保険（任意保険）の取り扱い認可を取得した。事故対応のサービス網などを整備したうえで、日系企業などに自動車保険を販売する。

　両社は支店などを通じて、主に中国に進出している日系企業向けに火災保険や貨物保険を取り扱っているが、最大の損保商品である自動車保険は取り扱いが認められていなかった。

金融庁：医療保険の不払い報告命令　損保全４８社に

2006.07.14朝日新聞

三井住友海上火災保険で医療保険の不当な保険金不払いが大量に見つかった問題を受け、金融庁は１４日、外資系を含む損害保険全４８社に対し、保険業法に基づき同様の不払いについて報告命令を出した。期限は１０月末で、悪質な事例が大量に報告されれば行政処分に発展する可能性もある。

　命令で報告を求めたのは、（１）医療保険など「第３分野」商品の支払い管理態勢（２）０１年７月～０６年６月のすべての不払い事例の検証（３）不払いが不適切だと判断した事例の顧客対応など。

　同庁は昨秋にも損保各社に保険金の不払いの実態について報告を求め、２６社に業務改善命令を出したが、自動車保険の特約などが中心だった。

　三井住友海上で、医師の診断が必要なのに社員が勝手に不払いと判断するなどの悪質な例が新たに多く発覚したため、各社に再調査を求める。

　三井住友海上は６月、医療保険で９２７件の保険金不払いがあったなどとして、第３分野商品の無期限販売停止などの行政処分を受けた。

マニュライフ生命：主力商品の販売自主的停止

2006.07.13毎日新聞

カナダの保険大手マニュライフの日本法人、マニュライフ生命保険が、変額年金の主力商品の販売を自主的に停止したことが１２日、分かった。受取金に対する課税をめぐり、国税庁と見解の相違があったことが原因とみられ、同社は提携先の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと八十二銀行や大垣共立銀行などに販売の自粛を要請した。税務上の問題で保険商品の販売が停止するのは異例。

　関係者によると、マニュライフ生命が昨年１１月に発売した変額年金保険「トゥーサプライズ」をめぐり国税局と協議している。この変額年金保険は契約した翌月から毎月積立金を受け取ることが特徴で、発売後６カ月で契約総額が約１０００億円にのぼる人気商品。

住友生命・三井生命・三井住友銀：共同で生保販売店

2006.07.11日本経済新聞

独住友生命保険、三井生命保険、三井住友銀行は10月から3社共同で来店型の保険販売店を出店する。外資系を含む約10社の生保商品を取り扱う。顧客は店頭で保険料や保障内容を比べながら加入できる。来店型の保険販売店は独立系を中心に増え、新たな販売ルートとして確立されつつあるが、生保と銀行が組んで展開するのは初めて。

　店舗は「ほけん百花」の名称で、集客力の高い首都圏のショッピングセンターや駅ビルの中に当面10店程度出す。相談ブースを設け、担当者が来店客のコンサルティングに応じる。医療保険など最近販売が好調な「第3分野」の商品を中心に扱う。

明治安田生命：新商品開発を再開・行政処分解除

2006.07.07日本経済新聞

明治安田生命保険は6日、金融庁が昨年10月末に発動した新商品の認可申請などに関する業務停止命令が同日付で解除されたと発表した。松尾憲治社長は記者会見し、「経営改善に向けた体制や仕組みの実効性を上げ、質を向上させていく」と引き続き改革に取り組む考えを強調した。

　処分解除によって約8カ月ぶりに新商品の開発や販売ができるようになる。今後は他社に出遅れた銀行窓販向けや医療保険、貯蓄性商品に重点的に取り組み、松尾社長は「（新商品は）下期入りの直後から投入したい」と述べた。

　同社は昨年10月末、保険金の不適切な不払いで金融庁から２週間の保険商品募集停止などとともに、新商品の開発と販売などの業務を期限を定めずに停止するとの処分を受けていた。

　経営改善策として総代会の活性化や委員会設置会社への移行、社外取締役を全体の過半数にするなど企業統治体制を見直した。保険金の支払い管理では不払いに関する契約者の不服申立制度を新設。「３利源」と呼ばれる利益の内訳の公表を業界でいち早く決めるなど情報開示も拡充した。

大手生保６社：総代会、明治安田は総代立候補制を導入

2006.07.05読売新聞

日本生命保険など相互会社の国内大手生保６社は４日、株式会社の株主総会にあたる総代会を一斉に開いた。

　保険金不払いなどで金融庁から１年間に２度の業務停止命令を受けた明治安田生命保険では、松尾憲治社長が「契約者のみなさまにご心配をかけたことを心からおわびします」と頭を下げた。

　明治安田生命は、経営の透明性を高めるため、契約者の代表である総代の選任に、業界初の立候補制を導入することを決めた。総代の定数を２００人から２２人増やし、増員分を立候補制とした。総代は取引先などから選ばれることが多く、経営へのチェック機能が乏しいとの批判がある。立候補で選ばれた総代は２００７年１月に就任する。

　また、大手生保では初めて、指名、監査、報酬の３委員会が経営をチェックする委員会設置会社への移行も決めた。４日午後に委員会の初会合を開き、報酬委員長に有冨慶二・ヤマトホールディングス会長を選出するなどの人事を決めた。

　明治安田生命の他では４万件以上の配当金未払いが発覚した第一生命保険の斎藤勝利社長が「世間をお騒がせし、深く反省しています」と陳謝した

　不祥事のあった生保の総代からは「改革と言うが、役所の方を見て進めているように見える」「（未払いを）公表しなかった合理的な理由を説明すべきだ」など厳しい意見が相次いだ。

　一方、日本生命では、運用環境の好転などによる好決算を受け、９年ぶりに役員賞与を復活させ、不祥事生保と明暗を分けた。

日本興亜損保：「不正アクセス対応保険」販売保険、輸出企業狙い、相次ぎ参入

2006.07.03日本経済新聞

日本興亜損害保険は今月から主に金融機関向けにフィッシング詐欺やスパイウエアによる被害を補償する新商品「不正アクセス対応保険」を販売する。インターネットバンキングで顧客のパスワードが盗まれ、口座から預金が不正に引き出された際の被害を補償する。大量のメールが送りつけられサーバーがダウンした時のシステム復旧費なども補償する。

　大手銀行に比べ対策の整備が遅れがちな地方銀行や信用金庫など地域金融機関の需要を見込んでいる。不正引き出しなどの資金盗難で1億円、その他の補償で3000万円を上限とする契約を地銀が結んだ場合、保険料は年200万円が目安になる。信金は同様の条件で年50万―100万円が目安という。

第一生命：窓販商品特化の生保設立

2006.06.30日本経済新聞

第一生命保険は29日、金融機関の窓口販売用に商品提供する生命保険会社「第一フロンティア生命保険」（仮称）を設立すると発表した。2007年4月に業務を始める予定。変額年金保険を中心に、貯蓄性の高い商品を扱う。

　資本金500億円は第一生命が全額出資する。従業員は約80人。社長は高野茂徳取締役専務執行役員が就く。国内生保が全額出資の子会社生保をつくるのは初めて。

　現在扱っていない元本保証型の変額年金などの新商品を開発する。一時払い型の養老や終身保険などの扱いも検討する。今後は新会社が窓販商品を開発、本体が代理店の銀行や証券会社に販売指導する。

損保ジャパン：過去最大級の５８４人処分

2006.06.27読売新聞

保険金不払いや違法営業で業務停止命令を受けた損害保険ジャパンは２６日、佐藤正敏社長ら役職員計５８４人を対象とした社内処分を発表した。

　社内処分の規模は、保険業界で過去最大級となる。経営責任を明確化し、早期の信頼回復を図る。

　社内処分では、すでに平野浩志前社長ら５人が引責辞任しているが、さらに、行政処分後に就任した佐藤社長が報酬の３０％を６か月間カットする。

　取締役や執行役員ら経営幹部２４人についても、最大で報酬の２０％を５か月間、監査役５人も報酬１０％を１～２か月間、それぞれカットする。

　また、損保ジャパンが同日、金融庁に提出した業務改善計画には＜１＞過半数を社外委員で構成する指名・報酬委員会などの設置＜２＞会長・社長の任期制の導入＜３＞業績を極端に重視した人事評価制度の見直し――などの再発防止策を盛り込んだ。

　損保ジャパンは５月２５日、金融庁から代理店を含む全店舗での２週間の業務停止命令を受けた。

第一生命：約4万7000件の配当支払い漏れ

2006.06.25日本経済新聞

第一生命保険は24日、1984―2005年度の個人向け保険・年金保険の配当で合計約4万7000件、約1億1500万円の支払い漏れがあったと発表した。配当を計算するコンピュータープログラムの不備が原因だとしている。対象の契約者には支払遅延利息を加えて払い戻す。

　支払い漏れが判明した時点で金融庁には報告していたが、今まで公表していなかった。第一生命は「契約者に不足額を確実に支払う体制を整えることを最優先した。契約者や関係者に迷惑をかけ申し訳ない」（広報部）としている。明治安田生命保険が保険金の不当な不払いで一部業務停止の行政処分を受けている。第一生命は今回の原因を事務上のミスとしているが、生命保険会社の信頼性が問われそうだ。

　同社によると04年2月、職員が保険の入院に関する特約で80歳の満期時に支払う配当の一部に支払い漏れがあることに気付き、このプログラムを調査。1987―2003年度で計約4万5000件、1件当たり200円―2万5600円の支払い漏れが判明した。

三井住友海上：医療保険無期限停止に　不払い新たに千件

2006.06.21毎日新聞

損害保険大手の三井住友海上火災保険で、「第３分野」と呼ばれる医療保険の不当な保険金不払いが１０００件近くあったことが２１日、明らかになった。金融庁は同日午後、多数の保険金不払いがあったとして同社の国内全店で損害保険の新規契約を２週間停止する行政処分を出すが、医療保険の不払いをとくに重く見ており、医療保険の新規販売を無期限停止し、業務改善命令で支払い管理体制の抜本的な見直しを強く求める方針。新商品の開発、販売認可の１年間停止も命じる。

　また、同社の英ロンドンにある子会社で、幹部の業務上横領が発覚したにもかかわらず、金融庁に報告していなかったことも分かった。金融庁は日本の本部が不祥事を見過ごしていたとして、この子会社の営業を３カ月間停止する命令を出す。

　医療保険では、契約時に申告した病歴に不備があるなどと主張して不当に保険金を支払わないなど、悪質な保険金の不払い事例が多数見つかった。このため、保険会社に対する処分としては、昨年秋の明治安田生命に次ぐ２例目の無期限業務停止に踏み切る。

　明治安田生命では、新商品の開発を無期限停止としたが、三井住友海上には、保険金支払い管理体制が整うまで医療保険の販売を停止して、抜本的な体制改革を促す。

　三井住友海上ではこのほかにも、昨年１１月から今年４月まで行った金融検査で、自動車保険の特約部分などに約３５００件の保険金不払いが新たに見つかった。同社が昨年秋に金融庁に報告した約２万７０００件と合わせて特約部分の不払いは３万件を超えた。金融庁はこうした事態を重く見て、明治安田生命に並ぶ厳しい内容の処分を出すことにした。

　◆三井住友海上への主な処分内容◆

・国内全店で損保商品の新規契約を２週間停止

・医療保険の新規販売の無期限停止

・英国子会社を３カ月間営業停止

・新商品の開発、販売認可を１年間停止

金融庁：三井住友海上に業務停止命令

2006.06.21日本経済新聞

金融庁は21日、三井住友海上火災保険に対し、同日付で業務停止命令を出したと発表した。保険金の不払いや保険商品販売での違法行為、代理店や海外拠点の管理不備などが発覚したため。損害保険の新規販売を２週間、全店で停止するほか、医療保険など第３分野の保険商品の販売も無期限で禁止する。業務停止は７月10日から。新商品については６月22日から原則１年間認可しない。海外拠点の設置も３カ月間認めない。

　金融庁は業務停止命令と同時に、企業統治や保険金支払い管理体制の改善、法令順守体制の強化などを求める業務改善命令を出し、責任所在の明確化なども盛り込んだ改善計画を７月21日までに提出するよう求めた。

　金融庁は2005年11月末にも、保険金の支払い漏れがあったとして三井住友海上を含む損保26社に業務改善命令を出し、保険金支払いなどの内部管理体制の強化を求めている。

金融庁：保険商品の比較広告促す、年内に指針策定

2006.06.20日本経済新聞

金融庁は19日、保険会社が他社商品と保険料などを比べる「比較広告」を出すうえでの指針を、年内に作ると発表した。商品の長所を強調しすぎたり、保険料の安さだけに焦点を当てる内容を原則として禁じた。

　保険業法は比較広告を原則として認めているが、「契約者を誤解させるおそれ」がある場合は禁止している。「誤解のおそれ」の内容が不明確なため、比較広告は実際には普及していない。金融庁は指針を作ることにより比較広告を促し、消費者が自分に適した商品を購入しやすくする。

　具体的には、保険金が高額といった長所だけを強調したり、契約条件の厳しさなど長所と裏腹の短所を提示しない場合は原則として禁止。複数の会社の商品を扱う代理店が比較広告をつくる場合、情報の出所である保険会社を明示させる。

　契約者の関心を保険料だけに集中させてしまうような表記も「商品の中身を吟味しなくなる」として認めていない。それでも保険料について広告する場合は、契約者が会社に問い合わせる必要があるなどの注意書きを記すよう促す。

三井住友海上：新規契約全店で停止　金融庁が方針

2006.06.20朝日新聞

保険会社で相次ぎ発覚した保険金の不払い問題で、金融庁は今週中にも損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の新規契約停止を含む厳しい業務停止命令を出す方針を固めた。すでに判明していた計約２万８０００件以外に７０００件以上の新たな不払いが見つかったほか、他の業務でも違反があった模様で、損保商品の販売停止が２週間前後、新商品の認可が無期限停止、海外出店が１年間停止などで最終調整している。

　金融庁は昨年１１月に保険金不払いで三井住友海上に業務改善命令を出したが、ずさんな調査など内部管理の不備が広範な業務で見られたことを重くみて、昨年、明治安田生命に２度の業務停止命令を出した際に匹敵する厳しい処分に踏み切る見通し。また、５月に損保ジャパンに出した処分（全店で主力の損保や生保の商品販売を最大１カ月停止など）を上回る規模になるとみられる。

　この事態を受けて、２８日に次期社長に就く江頭敏明氏は、内定していた日本損害保険協会会長への就任を辞退する可能性が高くなった。

　三井住友海上は社内調査によって昨年９月、不払い件数を２万５０００件（約１７億円）と発表。その後さらに、契約者の意思を十分確認せずに「受け取りを辞退した」とみなした契約が約３０００件と発表したが、さらに７０００件以上が見つかった。

　関係者によると、「いまさら払われても経理処理が面倒だ、と法人顧客が言っている」などの理由で不払い件数に含めていなかったが、再確認した結果、客側が支払いを求めたケースが多数あったという。

　金融庁はその後の三井住友海上への立ち入り検査で、医療保険の分野で健康情報の告知義務に違反したとする不当な保険金不払いや、客に断りのない契約更新、海外店舗の違反事例などの違反を見つけたとみられる。客からの苦情対応も含め内部管理に重大な問題があったとみて、抜本的な対策を求める。

　損保業界の不払いは、過去３年間に２６社合わせて約１８万件（約８４億円）に上る。金融庁は昨年１１月、三井住友海上を含む２６社に業務改善命令を出し、各社が今年１月に業務改善計画を提出した。

金融庁：保険会社の支払態勢を調査

2006.06.17朝日新聞

損保ジャパンや明治安田生命など多数の保険会社で不適切な保険金の不払いが発覚した問題を受け、金融庁は１６日、内部管理態勢の調査を始めた。保険金支払い業務に対する経営陣の関与の度合いや、担当部門の人数などを調べる。金融庁は今月、保険会社への監督指針を改正し、取締役会に不払い状況の把握を義務付けるなど経営陣の責任明確化を求めており、調査を通じて実態を把握したい考えだ。

　対象は生命保険３８社、損害保険４８社の計８６社。調査では、不払いの件数や内容が取締役会で定期的に報告されているかどうかなど、各社首脳が支払い業務の重要性をどれぐらい認識しているかを確認する方針。

　商品開発やコンプライアンス（法令順守）、苦情対応などの関連部門が、支払いの判断にどう関与しているかを把握するため、保険金の請求を受けてから支払いまでの流れも調べる。

　保険会社の報告は早ければ７月にも金融庁に提出される見通しで、各社の態勢が不十分と判断した場合、業界への指導を強める可能性もある。

　保険金不払い問題では、明治安田生命が昨年、２週間の業務停止命令を２回受けたほか、損保ジャパンも今年５月、損保や生保をめぐり最大１カ月の業務停止命令を受けた。

クレディ・スイス：保険事業から撤退

2006.06.14日本経済新聞

スイスの金融大手クレディ・スイスは14日、傘下のウインタートウル・スイス保険を仏保険大手アクサに売却すると発表した。売却額は123億スイスフラン（1兆1500億円）。年内をメドに手続きを完了する。クレディ・スイスは総合路線の見直しを進めており、ウインタートウルの売却先を探していた。これでクレディ・スイスは保険事業から完全撤退する。

　アクサはウインタートウルの株式を100％取得。成長が著しい中・東欧やアジア市場の強化につなげる。同社はスイス2位の保険会社で、スイスやドイツなど世界17カ国で事業展開。日本ではクレディ・スイス生命保険のブランド名を使っていたが、4月からウインタートウル・スイス生命に変更していた。

　クレディ・スイスは1990年代に進めた総合化路線の一環として97年にウインタートウルと合併。バンカシュランス（銀行保険兼営）に乗り出した。2003年の株安などで保険事業が大幅な赤字を出したため総合化路線を放棄。04年にウインタートウルの売却方針を打ち出していた。

損保ジャパン：６万店舗で業務停止　業績に影響必至

2006.06.12毎日新聞

金融庁から一部業務の停止命令を受けた大手損害保険会社、損害保険ジャパンは１２日、代理店を含む全国約６万店舗で保険商品の販売・募集などの業務を停止した。停止期間は原則、損保商品の関連業務が２週間、提携している生命保険会社の商品は１カ月間。大手損保に対する行政処分としては異例の厳しい措置で、代理店からは「減収は避けられない。どの程度影響が広がるのか予想もつかない」と不安の声が上がり、同社の業績にも影響しそうだ。

　業務停止期間中、６０万件以上の損害保険が満期を迎える。同社は代理店に対し、契約の前倒し更改を要請し、大半が応じたとみられるが、手続きしていない場合、停止期間中は契約更改できない。新規契約も禁じられている。昨年は６月１２日から２週間で、約３４０億円の保険料収入があった。

　損保ジャパンは０６年３月期決算で、過去最高益を計上。その原動力は同社の商品だけを扱う「専属店」約３万２０００店だ。そのうち約５０００店は、損保ジャパンの嘱託職員として２～３年間、同社の営業現場で働いた研修生出身者が経営。専属店になる誓約書も提出している。

　今回の処分は、こうした専属店を直撃する。東京都内の専属店は「一度去った客を取り戻すのは難しく、顧客離れが進んでしまう」と心配する。東海地方の専属店は「期間中は収入がほとんどなくなるが補償は一切なく、経営を続けていけるか心配だ」と訴えた。

　減収が見込まれるため、損保ジャパンは「申し出があれば拒まない」として、専属店が他の損保会社の商品も取り扱う「乗り合い」を容認した。

　国内の損保市場は飽和状態にあり、大手各社は有力代理店の獲得にしのぎを削っている。今回の処分は「損保ジャパンの代理店網に食い込む絶好の機会」（大手損保）で、近畿地方の専属店は「大手数社から『うちに乗り換えないか』と連日打診を受けている」と説明。損保ジャパンの専属店は、他社の草刈り場になりつつあるようだ。専属店の減少は損保ジャパンの販売力低下を意味し、今後の業績に深刻な影響を及ぼしかねない。

　今回の問題に関して専属店からは、「傷口を広げた役員は退職金を全額返上し、あおりを受ける代理店の補償にまわすべきだ」という不満が噴出している。

郵便保険会社：生保協会入りへ

2006.06.09朝日新聞

生命保険協会は、来年１０月開始の郵政民営化で誕生する郵便保険会社の協会加盟を認める方針を決めた。１６日の理事会で正式決定する。民間生保でつくる同協会はこれまで、簡易保険の縮小・廃止を求めるなど郵政グループと「官民生保戦争」を繰り広げてきたが、民営化後の郵便局窓口での生保商品の販売をにらみ、「関係修復が得策」と判断したようだ。

　生保協会は、郵便保険会社を協会の意思決定に参加できない「特別会員」として受け入れる方針。政府出資の郵政持ち株会社が持つ保険会社株式が段階的に売れるなど、政府関与が薄まった場合には、正会員に昇格させる。民営化を準備する日本郵政（西川善文社長）も受け入れる見通しだ。

　これまで協会は「民業補完で始まった簡保は歴史的役割を終えた」など簡保廃止を主張。民営化法の成立後は「競争条件が同じになるまでは郵便保険会社の保険種類の拡充や加入限度額を引き上げないことを望む」（横山進一会長）など業務のあり方を強く牽制（けんせい）した。業界内には、協会加盟を認めるべきではないといった意見もあった。

　だが、郵便保険会社は民営化後数年以内に国内最大の民間生保になり、業界で圧倒的な存在感を持つうえ、民営化後は全国２万４０００の郵便局で民間生保商品の販売も予定され、協会内でも関係改善が不可欠だとの見方が強まっていた。実際、各社は水面下で郵政に接近しつつある。

　今回の協会加盟方針は郵便貯金銀行の全国銀行協会への加盟にも影響を与える可能性がある。

2006年3月期　外資系生保15社：保険料収入８％増どまり

2006.06.01日本経済新聞

外資系生命保険15社の2006年3月期決算が31日出そろった。保険料収入は合計で8兆1630億円と前の期より8％増えたが、38％伸びた05年3月期と比べ成長が鈍化した。個人年金保険の銀行窓口販売など外資が強かった分野で国内勢が巻き返してきたためで、顧客獲得競争が過熱してきた。

　ブレーキが目立つのが変額年金保険など個人年金を主力に据えている生保。変額年金最大手のハートフォード生命保険の前期の保険料収入は13％増で、伸び率は前々期の137％増から10分の1に縮小した。同様に変額年金に強いアイエヌジー生命保険も6％増にとどまり、前々期の82％増から急減速した。

　変額年金は銀行窓口での販売が中心で、これまで外資や損保系が先行していた。営業職員網を抱える大手生保は出遅れていたが、前期から日本生命保険や住友生命保険などが窓販営業を本格化させ、外資のシェアを奪ったとみられる。外資で最大手のＡＩＧグループは、アリコジャパンを含む傘下の3生保の保険料収入が合計で13％減った。

2006年3月期　生保好決算：生年金・医療重視が奏功

2006.05.30読売新聞

生命保険協会（協会長、宇野郁夫・日本生命保険会長）は１５日午前の理事会で、明治安田生命保険の金子亮太郎社長を次期会長に内定した。任期は７月から１年間。同社は保険金不払いなどの不祥事で金融庁から異例の業務停止命令を受け、「代表として不適切」との批判が協会内にあったが、日本、明治安田、住友、第一の生保大手４社首脳による輪番制という慣例が優先された。

　生保協会長は、業界の意見集約や金融庁との折衝などにスタッフが必要で、明治安田以外の３社は「仮に協会長を明治安田が辞退しても、人事異動などが間に合わない」と主張。慣例通りに金子社長を次期会長に選出する調整を進めていた。

ＡＩＧ傘下の生保２社：07年末までに合併・アリコと２本柱に

2006.05.26日本経済新聞

ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険は26日、2007年末までに合併することで基本合意したと発表した。事業基盤を強化するにはＡＩＧグループ内で似通った営業形態になっている２社の統合が必要と判断した。

　新会社の名称は「ＡＩＧ生命保険」とする。両社は現在、東京・晴海に本社を置いているが、合併後の本店所在地などは未定。総資産は２社の単純合算で約４兆3600億円。ＡＩＧは日本での生保事業をアリコジャパンとＡＩＧ生命の２本柱で進めることになる。

　ＡＩＧが26日発表した傘下３生保の06年3月期決算は、保険料収入が合計で2兆1372億円で、前年に比べて12.8％減少した。05年3月期に個人年金保険が急激に伸びたことの反動が出た。

損保ジャパン：全店の業務停止命令

2006.05.26朝日新聞

生保険料の違法な立て替え払いや、保険金の不払いが多数発覚した損害保険大手の損保ジャパンに対し、金融庁は２５日、主力の損保商品や提携生保商品の販売を、全店で６月１２日から２週間～１カ月間禁止するなどの業務停止命令を出した。金融庁は、不祥事多発の背景に内部管理態勢の不備があるとして、平野浩志社長ら役職員の責任の明確化などを命じ、６月２５日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
損保ジャパンの平野浩志社長は、会見の冒頭で陳謝し頭を下げた＝２５日午後７時すぎ、東京・日本橋本石町で

　記者会見した平野社長は「複数の事案で指摘を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に全社を挙げる」と謝罪。ただ、２４日発表した自身の会長就任人事に関しては、「業務改善計画を策定するなかで、（進退の）検討の余地はある」と述べるにとどまった。

　損保ジャパンは０２年にも法令順守態勢の見直しを求められるなど、業務改善命令は通算３回目。生損保では０５年、大量の保険金不払いで明治安田生命保険が生保販売の２週間の業務停止処分を受けており、今回の処分も同等の厳しい内容だ。

　主な処分内容は（１）全店で損保商品の販売を６月１２日から２週間（山口支店は同日から１カ月）停止（２）全店で生保商品の販売を同日から１カ月停止（３）新商品の認可や海外拠点の申請を５月２６日から３カ月停止など。自動継続の商品や自動車損害賠償責任（自賠責）保険は対象外で、業務停止期間中に契約が切れる場合、処分前に継続手続きを済ませることはできる。

　同庁は０５年８月～０６年３月の検査で違法行為を把握。保険金不払いは損害保険で起き、同社は当初２万７千件（約９億円）と発表したが、検査で１千件以上が新たに見つかった。同庁は、担当部署に具体的な調査方法を指示せず人員も割かないなど、調査体制が不適切だったとみている。

　保険業法違反の立て替え行為は、第一生命保険との提携商品の販売が舞台で、社員２８０人が顧客の保険料を自己負担し、４３１契約を作成。背景には厳しいノルマ主義があるとみられ、平野社長自らも「必ず目標達成を」との電子メールを支店長らに送っていた。

　山口支店の下部組織の山口支社（山口市）では印鑑を大量に保有して客に無断で契約を継続したうえ、同庁の検査中に支店長が印鑑を廃棄。無断継続は他店でも行われ、顧客から苦情も出ていたのに抜本的な対策を怠っていた。香港の営業拠点での保険証券の不正発行や、顧客情報の不適切な管理も指摘された。

■損保ジャパンへの行政処分の骨子

●損害保険商品の募集・販売停止

　全店で６月１２～２５日の２週間（山口支店は７月１１日までの１カ月）。自動継続による契約の更新と自動車損害賠償責任保険は除く

●提携生命保険商品の募集・販売停止

　全店で６月１２日から７月１１日まで１カ月

●新規保険商品や海外拠点新設の認可申請・届け出停止

　５月２６日から８月２５日まで３カ月間

●経営管理態勢の抜本的見直し

●役職員の責任の明確化

●６月２６日までに業務改善計画を提出

主要損保9社の2006年3月期決算：日本興亜除く８社が増益、自動車や企業向け好調

2006.05.25日本経済新聞

主要損害保険9社の2006年3月期連結決算（うち3社は単体）は日本興亜損害保険を除く8社が最終増益となった。主力の自動車保険が4年ぶりの増収に転じたほか、火災保険が伸びるなど景気回復を反映し保険料収入が増えた。台風による大規模な自然災害が集中した05年3月期に比べて保険金の支払い負担も大幅に減少。今期も増益を見込む会社が多く、損保の業績回復が鮮明になってきた。

　9社合計の正味収入保険料（単体）は前の期比1％増の約6兆5600億円。前の期を3年ぶりに上回った。けん引役となったのは全体の5割前後を占める自動車保険の復調。「補償を厚くした商品が好調」（東京海上日動火災保険）など、契約増に加え新商品の投入効果もあり年度後半から単価が下げ止まっていた。

ミレアホールディングス：前期、純利益33％増・自動車保険好調

2006.05.25日本経済新聞

ミレアホールディングスが24日発表した2006年３月期の連結決算は、純利益が前の期比33％増の899億円となった。傘下の東京海上日動火災保険で主力の自動車保険や火災保険の販売が好調だったほか、東京海上日動フィナンシャル生命保険で個人年金が伸びたことなどが寄与した。

　東京海上日動の正味収入保険料は、前の期比微増の１兆8927億円。05年８月に発売した個人向けの新商品「トータルアシスト」が好調で、自動車保険が小幅ながら４期ぶりに増加に転じた。火災保険も４％増えた。

　一方、正味支払保険金は４％減の１兆776億円だった。大型台風など自然災害が相次いだ前の期の反動が出た。有価証券の含み益は68％増の３兆3790億円。株価上昇で大幅に増えた。

　07年３月期の業績見通しは、連結純利益を前期比８％減の830億円と見込む。同日会見した小谷友宏常務取締役は「代理店とのネットワーク構築のためのコストがかかるほか、（前期に計上した厚生年金の）代行返上益の反動が出る」と説明した。

ミレアＨＤ：日新火災を経営統合へ　９月３０日付

2006.05。20朝日新聞

損害保険最大手の東京海上日動火災保険などを傘下に持つミレアホールディングスと、中堅損保の日新火災海上保険は１９日、９月３０日付で経営を統合すると発表した。ミレアが日新火災の全株を株式交換で取得する。東京海上日動と日新火災は、同グループの別会社として業務を続ける。日新火災の宮島洋社長は、６月下旬のミレアの株主総会で同社の取締役に就任する。

　まずミレア株１株を５００株に分割し、日新火災株１株と分割後のミレア株０．１２６株を交換する。日新火災は９月２６日付で上場廃止の予定。

　東京海上（現・東京海上日動）と日新火災は０３年３月に業務・資本提携した。ミレア側は現在日新火災株の約３割を持ち、設備の共同利用も進めている。１９日に会見した石原邦夫ミレア社長は「日新火災の魅力は中小企業に強いきめ細かな営業だ」と語った。

　東京海上日動の売上高にあたる正味収入保険料は、０５年３月期約１兆７３００億円。日新火災は同約１３４８億円。

地震保険料：平均７・７％下げ、発売以来の大改定

2005.05.20読売新聞

損害保険料率算出機構は１９日、家庭向け地震保険の保険料について、全国平均で７・７％（非木造住宅平均５％、木造住宅平均９％）の引き下げとなる地震保険料率の抜本的な見直し案を金融庁に届け出た。

　料率算出の根拠にしていた地震データを最新の“地震予測地図”に切り替えるなど全面的に見直したためで、１９６６年の地震保険発売以来４０年ぶりの大改定となる。

　改定案は金融庁の審査を経て決定するが、各社のシステム対応などが必要なため、新保険料の適用は年明け以降になる見通しだ。

　地震保険は、都道府県別に危険度の低い１等地から４等地まで４段階に分け、保険料を変える「等地区分」を採用している。

今回の改定案では、東海地震など将来の巨大地震発生が予想されている愛知県の場合、木造で３０％、非木造で２５％引き上げ、木造で保険金額１０００万円の場合、年７１００円の値上げとなる。南海地震などが予想されている徳島県、高知県も木造、非木造住宅とも料率を３０％引き上げられる。

　一方、新データで地震発生率が下がる東京都と静岡県はともに木造住宅の料率で１２％、非木造で３％引き下げられ、木造で保険金額１０００万円の場合、保険料は年４２００円の値下げとなる。福井県の引き下げ幅は、木造で５７％、非木造で６３％に達する。

Ｔ＆Ｄホールディングス：最終利益4.3％減の355億円

2006.05.18日本経済新聞

太陽生命保険、大同生命保険、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険の生保3社を傘下に持つＴ＆Ｄホールディングスが17日発表した2006年3月期決算によると、最終利益は前の期比4.3％減の355億円だった。株価の変動に備える価格変動準備金を積み増したため減益となった。

　個別では太陽生命は12％減の63億円、大同生命は17.4％増の390億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は114億円の赤字だった。

　個人向け保険の増配実施も発表した。太陽生命は110万件の契約者が対象で増配額は9億円、大同生命は30万件対象で増配額は5億円となる。

東京海上日動あんしん生命：Ｐマーク取得、生保で初

2006.05.17朝日新聞

個人情報保護の体制整備を第三者機関が認証する「プライバシーマーク」（Ｐマーク）を、東京海上日動あんしん生命保険が生保業界で初めて取得した。生保は長期間の情報管理が求められ、同社は営業社員が持つ契約者情報が入った端末で指紋認証や情報の暗号化を採用。社内教育やルールの定期的な見直しにも取り組んでいる。

日本生命：２年連続増配、対象は６１０万件

2006.05.10読売新聞

日本生命保険は９日、２００６年３月期決算で、死亡保険など個人保険の契約者に支払う配当を前年度との比較で約５０億円増やすことを明らかにした。配当対象となる契約件数も前年より約１４０万件多い約６１０万件となる。配当の増加は２年連続だ。生保の配当は、運用収益が契約時の想定を上回った場合、その差額分を契約者に還元するもので、実質的な保険料の割引となる。株価上昇などで運用収益が改善したことから、増配に踏み切る。第一生命保険なども増配方針を示している。

　今回、増配の対象となるのは、契約時に保証した利回り（予定利率）が現在の運用利回りより低く設定されている１９９９年度以降の契約が中心となる。

大手生保：企業年金利回り23％・過去最高に

2006.05.01日本経済新聞

企業年金が生命保険会社に運用を委託している特別勘定の2005年度の利回りが過去最高となった。大手生保7社の平均は23.33％となり、これまで最も高かった03年度（16.88％）を上回った。国内の株価が大幅に上昇したことが主因。生保の特別勘定の運用利回りは3年連続のプラスで、企業財務に好影響を与える。

　特別勘定は一定の利回りを保証する一般勘定と異なり、運用実績をそのまま利回りに反映させる。利回りが過去最高になったのは国内外の株式や債券に分散投資する「総合口」で、大手生保各社が1990年度に取り扱いを始めた。

日本郵政公社：簡保の募集資料に15件の不備、注意書きの漏れなど

2006.04.26日本経済新聞

日本郵政公社は25日、簡易保険を募集する資料に15件の不備が見つかったと発表した。契約者に払う配当金について、運用状況が悪ければ払えないことがあるなどの注意書きが募集チラシに載っていないような事例があった。現在のところ、配当金や保険金の追加支払いが発生するような誤りはないとしている。

　郵政公社は損害保険会社で誤った商品説明の表示が相次ぎ見つかったのを受け、簡易保険を募集する資料を改めて点検していた。

　不備が目立ったのは郵便局に置いている募集用のチラシで、配当支払いについての注意書きが漏れていたのが5件あった。商品の魅力を必要以上に強調する「誇大広告」ともいえる表記も見つかった。商品説明書では、代表的な契約事例を示した部分で保険金額などが誤っていた例が3件あった。いずれの資料も現在は回収し、郵便局には置いていない。

第一生命：顧客情報２０万件紛失　利息支払い不足も１３万件

2005.04.25毎日新聞

第一生命は２４日、７７年以降に作成した顧客情報のうち約２０万６０００件分のデータを紛失したと発表した。誤って内部で破棄した可能性が高く、流出の可能性は低いと説明している。また、生年月日などの誤記が見つかった場合に払い戻す保険料などについて利息の計算を間違え、約１３万２０００件で計６２００万円の支払い不足があったことも明らかにした。契約者１人当たり平均４６９円で、最大１２９万円を追加払いする。

　顧客情報紛失は、氏名や証券番号、銀行口座などを記したマイクロフィルムを破棄。読み取りには専用機器が必要で、肉眼では読めないという。

　利息の支払い不足は、生年月日や性別の誤記入に伴う保険料の精算などに際して生じたもので、９７年７月から今月７日にかけての約１３万２０００件に見つかった。支払いの請求を受けてから利息が発生するまでの期間の誤りが大半だったが、金利の社内規定を誤って解釈していたケースもあった。

東京海上日動：シンガポール保険大手買収へ

2006.04.19日本経済新聞

東京海上日動火災保険はシンガポールとマレーシアで生命・損害保険事業を展開する大手保険会社を買収する方針を固めた。2006年度中にも全株式の取得を目指す。買収額は最大500億円程度と東京海上日動を核とするミレアグループの買収で過去最大級。東南アジアで損保事業だけでなく、高い成長が見込める生保事業を拡大する。

　買収するのはシンガポールの独立系大手保険持ち株会社、アジア・ジェネラル・ホールディングス社。シンガポールとマレーシアでそれぞれ生損保を手がける子会社4社を傘下に持つ。全体の年間収入保険料は約350億円で生保では両国とも10位前後と大手の一角。ミレアグループの東南アジアでの収入保険料は約600億円に倍増する。

生損保：予定利率相次ぎ引き上げ・金利先高観で

2006.04.18日本経済新聞

日銀が量的緩和政策を解除した影響が、保険会社が顧客に約束する予定利率にも及び始めた。日本生命保険や三井住友海上火災保険など生損保大手は、貯蓄性の高い商品の利率を相次いで引き上げ始めた。より迅速に利率を変えられるようシステム増強なども進める。銀行預金と同様、保険でも消費者は低金利を強いられてきた。今後は運用利回りの向上が見込め、利率引き上げ競争も本格化しそうだ。

　三井住友海上は利率を月に１度見直す積立傷害保険（一時払い型、満期6年）について、3月契約分では年0.98％に設定していた利率を4月分は1.14％に上げた。5月分は1.33％とさらに引き上げる。契約時に100万円を払い込んだ場合、5月分の満期返戻金は106万1380円で、4月分より1万3000円以上増える。

大手生保：団体年金の配当増・運用が改善

2005.04.17日本経済新聞

大手生命保険は企業向け団体年金保険の2006年3月期決算で配当を前の期（0.1―0.4％程度）を上回る水準へ引き上げる。日本生命保険は大幅な上乗せを検討しているもようだ。株価上昇などによる運用成績改善を受けた動きで、各社の配当実施は2期または3期連続となる。

　団体年金は生保が企業から受託し、運用する商品。企業は運用成果をもとに退職した従業員などに企業年金の形で給付する。契約残高は大手9社で30兆円程度に上る。一定の運用利回りを保証する一般勘定と、運用成績がそのまま運用利回りに反映する「特別勘定」がある。配当対象は「一般勘定」だ。

個人情報漏えい保険：ウィニー追い風…販売が急拡大

2006.04.14毎日新聞

企業が管理する個人情報が漏えいした場合、企業が受ける損害を補償する「個人情報漏えい保険」の販売が急拡大している。損害保険大手６社の０５年度の同保険料収入は計５２億円を突破、前年度の２倍以上に達した。同保険は０５年４月の個人情報保護法の施行をきっかけに生まれ順調に販売を伸ばしてきたが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した機密情報のネット流出事故の多発で販売増に拍車がかかっている。

　同保険は企業が保険料を払って加入し、情報漏えいに伴う損害賠償請求への対応▽記者会見や謝罪広告費用▽見舞金の支払い－－などを補償する。職員による内部犯罪や、ウィニー経由でコンピューターウイルスに感染し情報が漏えいした場合も補償の対象となることから、膨大な個人情報を抱える情報産業や百貨店などの小売業界を中心に契約数が拡大しているという。

　損保大手各社は０３年７月以降に同保険の販売を始め、０４年度の６社合計の保険料収入は２２億円だった。０５年度は個人情報保護法施行元年ということもあり、損害保険ジャパンが前年度比６・５倍、東京海上日動火災保険が同３倍になった。

　とくに、今年に入ってからはウィニーによる情報流出事故が多発している事態を受け、企業から同保険に対する問い合わせが急増している。企業にとって個人情報の流出はイメージ低下につながるだけでなく、その対応に費用負担もかさむ。インターネットプロバイダー「ヤフーＢＢ」は０４年２月、約４６０万人分の顧客情報が流出したため、全会員に各５００円相当の金券を配り、約４０億円を費やしたほどだ。このため、情報管理に危機感を募らせる企業向けの販売が「コンスタントに伸びている」（三井住友海上火災保険広報部）といい、損保各社は「市場はさらに拡大する」とみている
。

明治安田生命：顧客情報3400人分を紛失・電車に置き忘れ

2006.04.14日本経済新聞

明治安田生命保険は14日、合計3400人分の顧客情報を記載したノートやパソコンを同社職員が電車内に置き忘れ紛失したと発表した。氏名や誕生日などのほか顧客の勤務先などの情報も含まれている。パソコンはパスワードや暗号化などの情報漏出対策が施されているといい、現時点で顧客情報の不正使用などは報告されていないという。

　紛失したのは、職員が顧客との日々の対応を記録しているノート９冊（2700人分）と業務用パソコン１台（700人分）。同社職員が今月7日の帰宅途中、ＪＲ埼京線車内にこのパソコンなどが入ったかばんを置き忘れて紛失した。いずれも社外への持ち出しは禁じられていた。

　同社では「連絡先が判明し次第、事情を説明しておわび申し上げる」としている。

個人年金保険：新規契約高10兆円に・10年ぶり高水準

2006.04.10日本経済新聞

個人年金保険の販売が大幅に伸びている。支払った保険料を将来年金のように分割して受け取れる金融商品で、生保各社が2005年度中に扱った新規契約高は前年度に比べて2割ほど増え、10兆円前後に達したもようだ。10年ぶりの高水準。変額年金の売れ行きが好調なためだ。株高を背景に、リスクをとって老後の生活資金を得ようとする個人が増えている。

　生命保険協会によると、05年4月から06年1月までの個人年金保険の新規契約高は国内勢、外資系を合計した全生保ベースで前年同月比18％増の6兆8000億円に達した。2月以降も同様の勢いで、05年度では10兆円前後になったもよう。超低金利や株安で1990年代後半以降は低迷していたが、1995年度の14兆円以来の高水準となる。

銀行窓販：変額年金、リスク説明不十分で苦情も

2006.04.10日本経済新聞

人気が高まっている変額年金保険を巡って、消費者からの苦情や相談が増えている。独立行政法人、国民生活センターのまとめによると、主な販売ルートである銀行窓販に絡む05年の苦情・相談件数は1月から10月までだけで149件となり、04年の年間129件を上回った。

　60歳以上の高齢者の相談が目立つ。「有利だからと変額年金を強く勧められた」「定期預金を契約したつもりだったのに生命保険証書が届いた」などといった内容が多い。同センターは「商品性を理解できなければ、その場ですぐに契約せずきっぱり断ること」と注意を呼びかけている。

　生保各社は年金保険を扱う金融機関に販売方法などの研修を促しているが、買い手にリスクなどを十分説明しないケースが多い。売れているからこそ利用者本位の販売姿勢が問われそうだ。

日本興亜損保：中国で業界支援の基金設立

2006.04.08日本経済新聞

日本興亜損害保険は7日、中国の保険業界の発展を支援する目的で基金を設立したと発表した。金額は約1400万円（100万元）。保険に関する理論や制度の研究で成果を上げたり、革新的な商品を開発したりした団体・個人に奨励金を出す。

　名称は「中国保険学会興亜創新基金」。現地の業界団体の協力を得た。同様の基金設立は日本の保険会社では初という。日本興亜損保は現在、蘇州で保険販売事業を始める準備を進めており、基金設立により現地の保険業界との関係を深める。