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大手損保６社：自動車保険４年ぶり増収 2006.03.29日本経済新聞
東京海上日動火災保険など大手損害保険6社の2005年度の自動車保険の収入保険料が、4年ぶりに前年実績を上回る見通しだ。事故の際の補償を手厚くした新商品の販売が好調で、保険料単価が下げ止まってきたため。ただ、付随サービスを手厚くした保険では昨年、不払い問題が発覚しており、今後はきちんとした支払いが実行されるかが焦点となる。

　自動車保険を巡っては昨年、対人・対物賠償などの基本契約に付随する特約部分で、保険金の支払い漏れが起きていたことが相次いで表面化した。事故に伴う代車提供サービスや相手への見舞金補償などが代表例で、多くの損保で契約管理に手落ちがあったことが分かっている。
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日本生命：「株含み益５兆5000億円・2005年度末 2006.03.25日本経済新聞
日本生命保険の2005年度末の保有株式含み益は前年度末と比べて、ほぼ倍増の5兆5000億円を超す見通しだ。15年ぶりの高水準となる。株式相場の上昇や銘柄入れ替えなどで運用が大幅に改善した。含み益の増加は財務の安定性を高める。保険契約者への配当上積みや事業拡大に向けた新規投資もしやすくなり、前向きな経営を進める環境が整う。

　ほかの大手生保の含み益も増えている。第一生命保険は前年度末比で2.3倍の3兆円、明治安田生命保険は2.3倍の2兆5000億円、住友生命保険は3倍の9000億円程度になる見込み。4社合計では6兆4000億円増の約12兆円となり、1990年度の17兆7000億円以来の高水準となる。
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銀行保険窓販：「一時払い終身」など低調・、追加解禁３カ月 2006.03.21日本経済新聞
銀行が窓口で売る保険商品が増えた「保険窓販の追加解禁」から21日で3カ月を迎える。三井住友銀行の販売額は100億円、みずほ銀行は20億―30億円だった。個人年金保険の販売解禁時と比べると半分以下の水準。窓口では高い利回りの株式投資信託などの人気が高く、追加解禁になった商品の販売は総じて低調だ。

　追加解禁になったのは、保険料を一回でまとめて払い一生涯にわたって死亡保障を受けられる「一時払い終身保険」や死亡保障額と満期時の返戻金が同額の「一時払い養老保険」など。利回りは現状では1％程度と株式投信に比べると低い。
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日本生命：逆ざや半減　配当で還元へ 2006.03.21朝日新聞
日本生命保険の岡本圀衛社長は２０日、朝日新聞の取材に対し、経営の重荷となってきた資産運用の「逆ざや」額が０６年３月期決算でピーク（００年３月期の３９００億円）から半減し、２０００億円を割るとの見通しを明らかにした。前期比でも約３割減の見込み。運用収益が改善したためで、配当を増やして契約者に利益還元する考えだ。

　「逆ざや」は、契約者に約束した予定利回りと実際の運用利回りの差から出る損失。生保各社は保険金支払いの収支などで穴埋めをしている。

　バブル期に結んだ高利回りの長期契約が残っているため、残高はまだ大きい。しかし、０６年３月期は投資先の企業からの配当が増えたうえ、高利回りの海外債券の投資を進めた結果、運用利回りが改善。逆ざや額が大幅に減った。

　日生は逆ざやに対応するため、自己資本を３兆円まで積み上げることを目指していたが、０５年９月中間期で達成。岡本社長は「配当で着実に還元したい」と述べ、２年連続で個人保険の契約者配当を増額する方針を示した。水準は検討中という。

　岡本社長は「見た目の保険料が安い保険が良いというものではない。（配当があるという）相互会社の良さを示したい」と話した。

　明治安田生命保険が、利益の内訳である「３利源」の開示を表明したが、岡本社長は「各社で商品構成などが違うため、単年度で数値を比較すると契約者に誤解を与える」とし、開示には消極的な考えを示した。「毎年の利益から自己資本や配当に回す額はすでに示しており、（もうけ過ぎでないことは）十分説明できる」と述べた。
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明治安田生命：新規契約２割減へ…業務一部停止が響く 2006.03.18読売新聞
明治安田生命保険の松尾憲治社長は１７日の記者会見で、２００６年３月期の新規契約件数が、前年同期比で２０％程度減少するとの見通しを明らかにした。

　明治安田生命の新規契約件数の落ち込み幅としては過去最大だった０４年３月期に匹敵する規模となる。

　明治安田生命は昨年、不当に保険金を支払わなかった不祥事を起こし、昨年１１月に金融庁から、新規募集を２週間停止し、新商品の開発など新規事業を無期限で停止する業務の一部停止命令を受けた。このため、特に、昨年１１〜１２月の新規契約件数は前年同期比で半減するなど深刻な影響が出た。明治安田を含む大手生保各社は０６年３月期決算を５月末に発表する予定だ。
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アリアンツ火災：ペット保険を発売 2006.03.18日本経済新聞
アリアンツ火災海上保険は17日、4月から飼い犬や猫の治療費などを補償するペット保険を販売すると発表した。純血種か雑種かなどによって保険料を設定する。ペット共済はこれまであったが、金融庁の認可を受けペットに特化した保険を扱うのは国内初という。

　病気やけがの治療費をはじめペットが第3者にけがを負わせた場合の賠償費を補償する。標準的な保険料は犬で年間3万―8万5600円、猫で1万4000―3万8000円。ペットブームに着目し、アリアンツと三井物産などが共同で開発した。
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朝日生命：５年ぶり配当を検討 2006.03.17日本経済新聞
朝日生命保険は2006年3月期決算に基づき、個人保険の契約者に5年ぶりに配当を出す方向で検討に入った。3月末までの保有株の値動きなどが財務に与える影響を見極めたうえで判断する。7月の総代会（株式会社の株主総会に相当）で正式に決める。

　同社は02年3月期以降、個人保険の配当を見送って内部留保の積み増しを優先。その一方でリストラを急ぎ、財務体力の回復が進んだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2月末、同社の保険財務格付けをＢ３（投機的で信用リスクが高い）からＢａ３（投機的要素を持ち相当の信用リスクがある）へと一気に3段階引き上げている。
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明治安田生命：利益の内訳開示へ　透明化へ生保業界初 2006.03.16日本経済新聞
明治安田生命保険は０６年３月期決算から、「３利源」と呼ばれる生保の利益の内訳の数値を、生保業界で初めて開示する方針を固めた。明治安田は、保険金支払いを抑えて利益拡大を図る中で、大量の不当不払いを起こし、昨年２度の業務停止命令を受けた。業務改善策の一つとして、経営の透明性を高める狙いだ。生保各社はこれまで「商品原価にあたる」として開示を拒んでおり、他社にも影響が出そうだ。

　生保の利源は、契約時に想定した死亡率より実際の死亡率が低いために生まれる「死差」、予想事業費と実際の経費との差の「費差」、契約者に約束した予定利回りと実際の運用収益の差の「利差」がある。

　低金利下で、利差は大幅赤字だが、巨額の死差益で補ってきた。だが、その内訳が開示されず、穴埋めの実態がわからない状態が続いていた。

　明治安田は、０１年度に「死差益拡大」を経営目標に掲げ、数値目標を作って支払いを抑えた。この反省から３利源を開示し、契約者に理解してもらう考えだ。

　他生保は「長期安定が求められる生保経営が単年度の収益で判断されるべきでない」との考え。一部の共済や日本郵政公社の簡易保険ではすでに３利源を開示している。
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生保各社：軒並み増配へ・契約者配当、運用収益改善進む 2006.03.15日本経済新聞
主要生命保険各社は2006年3月期分の個人保険の契約者への配当を軒並み引き上げる方針だ。日本生命保険や住友生命保険などは2年連続の増配となる。運用収益の改善と財務基盤の拡充が進んでいるため。生保各社は契約者への利益還元拡充を保有契約のつなぎ止めや、新規契約の獲得増加につなげたい考えだ。

　生命保険会社の配当は、契約時の見積もりより実際の死亡率が低かったり、予想より運用収益が増えた場合などに、剰余金を原資として契約者に支払う。配当の水準は同じ会社の契約者でも、保険の種類や加入時期によって異なる。
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第一生命：個人保険２年連続増配へ・運用収益が向上 2006.03.14日本経済新聞
第一生命保険は14日、個人保険の契約者に支払う2006年3月期の配当を2年連続で引き上げる方針を明らかにした。株式などの資産運用収益の向上を背景に、「利差益」を原資とする配当を23年ぶりに増やす。生命保険会社は保険契約の減少や金利低下による収益の悪化で契約者への配当を抑えてきたが、経営環境の改善をテコに利益を還元する動きが広がりそうだ。

　同社の契約者配当の増配は2年連続。具体的な増配額は今後詰める。保険の種類や加入時期によって異なるが、全体の増配額は前期の17億円の2倍以上とする方向で検討を進めている。
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地震保険：1000万件突破・昨年12月末 2006.03.14日本経済新聞
地震保険の保険料などを算出している損害保険料率算出機構は13日、損保各社が扱っている家庭向けの地震保険の契約件数が、2005年12月末に1000万件を突破したと発表した。福岡県西方沖地震など大規模な震災が相次ぎ、地震保険へのニーズが高まっている。

　家庭向けの地震保険は火災保険に上乗せする形で加入する。昨年12月末の保有契約件数は約1002万6000件で、前年同期に比べて11％増加した。04年12月に900万件を超え、1年で約100万件増えた計算だ。

　05年3月の福岡県西方沖地震や8月の宮城県沖地震の発生が契約を押し上げている。都道府県別にみると、契約件数が長い間で最少だった佐賀県が、福岡県西方沖地震の影響もあって50％増の伸び。福岡県で26％増、宮城県も15％増えるなど、大地震のあった県やその周辺での加入増が目立っている。
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あいおい損保：積立保険の説明文に誤表示・差額支払いへ 2006.03.11日本経済新聞
あいおい損害保険は10日、積立保険の商品説明文書に実際より高い運用利回りを約束するかのような表示があったと発表した。対象契約は約2万件で、同社は誤表示に基づく受取額を契約者に支払う。追加支払額は最大約200億円。児玉正之社長は「深くおわび申し上げる」と陳謝、社内処分をする方針を示した。

　追加の支払いは今後、保険契約が終了するまでの最長40年に及ぶ。「2006年3月期の業績予想を修正する予定はない」という。ただ、各年度で発生した追加支払いを費用として処理するため、期間業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

　誤表示があったのは旧大東京火災海上保険が1989年9月から94年1月にかけて販売した「積立介護費用保険」など3種目。契約時に払った保険料は3―20年間の保険期間満了時に予定利率で運用した金額を上乗せして全部受け取るか、この資金をさらに運用したうえで分割して受け取れる。
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大手生保：保険の銀行窓販拡大・昨年4―12月 2006.03.10日本経済新聞
国内の大手生命保険会社が銀行窓口で保険の販売を拡大している。個人年金保険では大手7社の2005年4―12月の販売が、9700億円となり前年同期から80％増加した。銀行顧客の資産運用ニーズを取り込んでいるためで、昨年12月末に銀行で取り扱いが始まった一時払い終身保険でも日本生命が販売を伸ばしている。

　個人年金で販売首位は住友生命の3800億円だった。同社は個人年金でも運用実績に応じて年金給付額が変わる変額年金が主力。05年度は株高に伴い運用環境が良好だったことで、前年同期の2.6倍に増えた。富国生命はあらかじめ契約者に利回りを約束する定額年金の利回りを引き上げたことが寄与し、同91％増加した。
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金融庁：損保ジャパンに報告命令　過去3年の不払い実態 2006.03.09毎日新聞
金融庁は８日、不適切な保険金の不払いが保険商品の広い範囲に及んでいる可能性が高いとして、損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づき、少なくとも過去３年間の保険金不払いの実態と支払い管理体制の現状などの報告を求める命令を出した。同社は昨年秋にも、報告命令に基づく社内調査で自動車保険の特約部分などに多数の不払いが見つかり、業務改善命令を受けたばかり。金融庁は新たな不払いの発覚を重く見ており、同社からの報告を待ち、内容を精査した上で、２度目の行政処分を出すことも含めて検討する。

　◇金融庁、２度目の行政処分も

　金融庁は昨年９〜１２月に損保ジャパンへの立ち入り検査を実施。保険金の支払い管理体制や保険商品の販売管理などに重点を置いて検証してきた。その過程で保険金の不適切な不払い事例を新たに発見、立ち入り検査終了後も聞き取り調査を行い、保険金不払いの全容把握に努めてきた。

　一方、損保ジャパンは昨年秋、金融庁から業務改善命令を受けた後、今年１月までの間に自主的な再調査を実施。昨年秋の調査と合わせて把握した保険金不払いの全容として「不払い総数計２万８２９５件、不払い額計１０億６０万円」と公表し、金融庁に報告していた。

　金融庁は、損保ジャパンによる一連の調査が、保険商品や調査範囲を限定した不十分なもので、保険金不払いの全体像を反映したものとは言えない、と判断した模様だ。

　損害保険会社の不適切な保険金不払いは、自動車保険の特約部分などを中心に、これまでに判明しているものだけで大手損保など２６社で過去３年間に計１８万件超、総額８４億円以上にのぼる。金融庁は昨年１１月、２６社に一斉に業務改善命令を出し、契約者保護に向けた施策作りを急ぐよう求めてきた。同時に、検査を通じて保険金支払いの検証も進めており、不払いの指摘は他社にも広がる可能性がある。

　損害保険ジャパン・コーポレートコミュニケーション企画部の話　検査終了まではコメントを差し控えます。
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共済事業：生保並み規制　政府が法改正提出へ 2006.03.07読売新聞
政府は６日、中小企業協同組合が手掛ける共済事業について、民間保険会社と同様に保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率を導入し、一定基準以下となれば業務停止など早期是正措置を発動する方針を固めた。共済事業は保険業法の対象外だが、ずさん経営で破たんする組合が出ているため、契約者保護を図る。国会に７日提出する「中小企業等協同組合法」の改正案に、支払い余力などを基準に行政処分できるとする項目を盛り込む。今後、比率の算定方法や発動条件を運用指針や各省令で規定し、２００７年度から適用する。

　ソルベンシーマージン比率は保険業の財務健全性を表す代表的な経営指標だ。組合員１０００人以上の大規模組合を対象に年次の事業報告の中で報告させ、２００％未満の場合、主管官庁や自治体が段階に応じて業務停止や改善計画の提出など是正措置を発動出来るようにする。
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大手生保：相次ぎ若者向け低価格保険 2006.03.07日本経済新聞
大手生命保険会社が若年層向けに、低価格の保険商品を相次いで販売し始めた。日本生命保険は4月から、最低保険金額を従来の500万円から300万円に引き下げ、保険料を安くした終身保険の取り扱いを始めた。三井生命保険は30歳未満の若者向けに、契約者の希望に応じて保障を減らせる医療保険を発売した。中高年層向けは飽和感が強いため、保障内容を限定して保険料負担を減らし、所得が低い若年層に拡販したい考え。

　日本生命が発売した終身保険「ファーストラン」は最低死亡保険金額を引き下げ、20代に重点的に売り込む。特約のない同社の終身保険には死亡保険金が500万円以上の商品しかなかった。20歳の男性が死亡保険金300万円、入院給付金日額1万円などの条件で新保険に加入すると、保険料は月1万2000円余り。死亡保障500万円の場合に比べ4000円ほど安い。
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損保6社：05年度営業成績、自動車保険などの収入回復 2006.03.07朝日新聞
大手損害保険６社の０５年度の営業成績（速報値）が６日、出そろった。０５年４月の自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料引き上げに加え、減収を続けていた任意の自動車保険の収入がほぼ回復。地震保険の加入増もあって火災保険収入も順調に伸び、売上高に近い一般保険種目の収入保険料は全社で前年を上回った。業界では「景気回復が契約の伸びにつながってきた」との受け止め方が出ている。

　自動車保険では５社が前年の収入を上回った。保障内容が手厚く、保険料の高い商品の売れ行きが戻ったためだ。唯一減収の日本興亜損保は、前年は好調だった提携先の生命保険会社での販売が伸び悩んだ。

　火災保険では、あいおい損保が前年度比９．３％増、三井住友海上火災が同６．４％増と好調だった。
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生保国内大手：8年ぶりに増収へ・05年 2006.03.07日本経済新聞
国内の大手生命保険会社の収入保険料が8年ぶりに前年を上回る見通しになった。大手9社の2005年4―12月期の収入保険料は前年同期に比べ1％強増え、その後も前年を上回っているもよう。医療保険などの新商品の販売が伸びているため。外資系や中小生保を含めた保険会社全体でも3年連続の増収となることが確実だ。

　生命保険協会がまとめた加盟38社の4―12月期の収入保険料は約20兆7500億円で前年同期比6.6％増。年間で4.1％増だった04年度を上回るペースになっている。これまでも好調だった外資系だけでなく、国内勢も新商品で販売攻勢をかけており、契約獲得競争が一段と激しくなりそうだ。

日本生命保険など国内大手9社の収入保険料の増加には、保険金の不当な不払い問題で昨年10月末から2週間の営業停止処分で収入が大きく落ち込んだ明治安田生命保険も含まれている。同社以外の伸びはさらに大きかったとみられる。
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日本郵政公社：簡保保険料、4銀行の口座から引き落とし可能に 2006.03.05朝日新聞
日本郵政公社は三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、横浜の４銀行の口座から簡易保険の保険料を自動引き落としできるサービスを始めた。これまで簡保保険料は郵便貯金口座からしか引き落とせなかったが、４行との業務提携で実現した。０７年１０月の郵政民営化を前に、銀行業界からは郵政公社の民業圧迫を懸念する声が寄せられているが、郵政公社が銀行業界側にじわりと接近をはかったともいえそうだ。

　郵貯口座からしか引き落とせなかった昨年度まで、簡保の客から「給与振り込みと同じ銀行口座を使いたい」との要望が多数寄せられ、郵政公社が検討を重ねていた。郵貯口座を通じた引き落としでは保険料の１．５％分を割り引いてきたが、銀行口座引き落としでも同じように優遇する。
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損保ジャパン：地震の火災を100%被害補償　4月発売 2006.03.04読売新聞
損害保険ジャパンは４日、地震による火災でも、被害額の５０％まで補償する火災保険を４月から発売することを明らかにした。

　政府と民間損保が共同で引き受けている地震保険で補償されるのは被害額の５０％が限度で、一般の火災保険は地震による火災や家屋倒壊による被害を補償対象としていない。補償対象を地震による火災にも広げ、地震保険と合わせて加入することで被害額の１００％を補償するのは国内初だ。

　地震保険は、民間の損保会社が引き受けた契約を国などが再保険として引き受けている。地震は広範囲で甚大な被害を及ぼす可能性があることから、補償額は被害額の３０〜５０％だ。一方、一般的な火災保険は、地震による被害では見舞金として被害額の５％しか支払われないのが実情だ。

　損保ジャパンの新保険は、地震による火災の損害補償を特約として追加契約するもので、保険料は従来の１・５倍程度になる。さらに地震保険の加入も必要となる。

　地域や建物の種類によって保険料は異なるが、都内の木造一戸建ての場合、保険料は従来より約４万円高い９万９８００円、マンションは約１万円高い３万５２００円となる。

　国や損保業界は地震保険への加入を勧めるが、保険料が割高なこともあり、火災保険契約者のうち地震保険に加入している割合は全国平均で３７・４％（２００４年度）にとどまっている。
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第一生命：人民元投資枠を取得　中国政府から世界で初めて 2006.03.04日本経済新聞
第一生命保険は３日、中国政府から人民元建ての有価証券投資枠を取得したと発表した。保険会社が同枠を取得するのは世界で初めて。投資枠は１億ドル（約１１６億円）で、成長を続ける中国企業に幅広く投資することで運用効率の向上を目指す。

　中国政府は海外から投機資金が流れ込むのを防ぐため、株式市場を国内投資家向けのＡ株（人民元建て）と海外向けのＢ株（外貨建て）に分けている。ただ、事業規模などの基準を満たす海外投資家には、Ａ株など人民元建ての投資についても一定の投資枠を設けたうえで認めている。

　第一生命はすでにＢ株で約１００億円投資しているが、Ａ株市場の方が上場企業が豊富なことから「より多くの中国企業に投資できる」と判断。昨年末に認可を取得、３月１日付で投資枠を確保した。同社は４月以降、Ａ株を中心に人民元建て投資を始め、状況に応じて投資枠の拡大を申請する。

　人民元建ての有価証券投資枠を持つ会社は現在、世界で３５社。国内では野村証券、日興アセットマネジメント、大和証券ＳＭＢＣが取得している。
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金融庁：リスク高い保険販売、契約者に「確認書」・金融庁が新ルール 2006.03.01日本経済新聞
金融庁は1日、生命、損害保険会社がリスクの高い保険商品を強引に販売することを未然に防ぐ新ルールを発表した。保険料や保険金の水準など顧客ニーズに沿って販売員が勧誘することを徹底するため、契約者が「確認書」にサインしないと契約できない仕組みを導入する。来年4月までに監督指針（ガイドライン）を改正し、新ルールを適用する予定。

　現在は各社が顧客向けサービスとして任意で確認している。顧客の理解が不十分で、保険金が支払われる時に、「言った」「言わない」のトラブルに発展するケースが多いという。

　新ルールでは販売員が契約者から聞き出した保障範囲や支払い可能な保険料、希望の保険金額など基本的な情報を書面に列挙し、確認を求める。書面には販売員がその商品を勧めた理由も実名入りで載せ、顧客ニーズを満たしきれなかった場合には、その項目や理由なども書き込んだ上で、契約者に渡す。内容に間違いがあれば、保険会社に修正を求めることができる。
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三井住友海上：アジアと欧州で持ち株会社、米加え3極体制 2006.02.28毎日新聞
三井住友海上火災保険は４月１日付でアジア、欧州地域の保険事業を統括する持ち株会社を設立し、設立済みの米国持ち株会社と合わせ海外３極体制に再編する方針を固めた。保険引き受けなどの権限を各持ち株会社に大幅に委譲。現地の判断で機敏に事業展開できる環境を整え、世界戦略を強化する。エリア別の持ち株会社で海外事業を統括するのは、国内保険会社で初めて。２８日の取締役会で正式決定する。

　アジア地域の持ち株会社には０４年に英保険大手から買収したアジア各国の保険会社を入れる。現場の実情に合わせた事業展開を進めるため、アジアと欧州の持ち株会社のトップには現地採用の外国人を起用する。法規制の関係などから台湾や中国、ブラジル事業などは当面、本社直轄として残すが、将来的には持ち株会社に入れる方針。

　三井住友海上は０４年に英保険大手からアジアの損保事業を買収するなど海外展開を加速させており、保険料収入の１割近くを海外事業が占める。グループ約２万人のうち５０００人以上が外国人。１０年までに海外事業をグループ利益の２割以上に高める。
　今年４月からの値上げ幅は、２トン超のトラックの場合は約２３００円（３．４％）、営業用バスは約２１００円（同）などの見通しだ。
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第一生命：入院14日以内、診断書なしで手術給付金 2006.02.27読売新聞
第一生命保険は２月から、１４日以内の短期の入院で手術した場合、診断書を提出しなくても、領収書で手術給付金を請求できる業界初のサービスを始めた。

　診断書の手続きを省くことで、契約者が給付金を受け取るまでの日数を短縮できるほか、１通で数千円という診断書費用を契約者が負担しなくて済むという。

　第一生命は、契約者が手術給付金を請求する際、自ら書く「給付金請求書」と、医師に書いてもらう診断書が必要だった。診断書作成は医師の事務負担となるため、受け取るまでに時間がかかったり、１通５０００円以上の高額を支払うケースもある。

　しかし、今年４月から、医療費の内容が分かる領収書の発行が医療機関に義務づけられるため、先行して手術料の内訳などを領収書に記す病院が増えてきている。このため、第一生命では、１４日以内の入院を伴う手術に限り、診断書の代わりに領収書でも給付金を出すことにした。

　１５日以上の中・長期の入院や、領収書に手術料の内訳の記載がない場合などは引き続き診断書が必要だ。

　第一生命が２００４年度に個人保険などの入院・手術給付金を支払った件数は約６７万８０００件。新サービスで約半数が診断書不要になる見込みだという。
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損保ジャパン：違法営業130拠点で　1年以上公表せず 2006.02.14毎日新聞
損害保険ジャパンで１４日発覚した保険名義借りなどの違法販売について、同社は経営陣の関与を否定した。しかし違法営業は販売ノルマを達成することを目的に、全国の販売拠点の２割に当たる約１３０拠点で起きていた。さらに同社は違法営業を把握してから１年以上たつ同日まで「対象契約者とは円満解決済み」として対外公表しなかった。損保各社で保険金の大量不払いが明らかになる中、経営陣の問題意識の低さは、保険不信に拍車をかけそうだ。

　違法販売は０５年８月までの３年半に３６６件発生。いずれも提携先である第一生命保険の生命保険の販売ノルマを達成するため、営業部門の社員が親族や知人名義で契約し、保険料の一部や全部を社員が立て替えていた。

　保険業法は、契約者間の公平性を保つため、特定の人だけに保険料を割り引くことを禁じている。同社は０４年１０月に違法販売を把握。０５年２〜８月に関係社員に聞き取り調査をし今年１月、社員ら５２７人を処分した。しかし担当役員は報酬１カ月分の３％カット、社員は厳重注意などと軽い処分にとどまった。

　さらに調査期間中にも多数の不適切な販売を引き起こしていた上、対外公表も「解約を受け付けるなどして、対象契約者と円満解決済み」だとして１４日まで行わないなど、対応は後手に回り続けた。

　損保ジャパンと第一生命は０１年に商品の相互販売を開始。両社とも相互販売による販売高が全体の２％を占める。三井住友海上火災保険と業界２位争いを続ける損保ジャパンにとって相互販売の維持、拡大は至上命題だ。

　しかし損保の代理店の多くは、生保の死亡保険の販売経験が浅い。一方、月数万円の保険料になる死亡保険を売る生保の営業職員にとって、年間数万円程度の自動車保険を勧めるのは「それほど難しくはない」（大手生保）。第一生命側に匹敵する実績を上げるため、経営陣が設定した高めのノルマの達成を迫られる中で違法販売が広がったとみられる。

　損保ジャパンは「目標が高すぎたというより、想定以上に代理店の育成が遅れていたことが原因」としているが、育成の度合いに見合った目標設定でなかったことへの責任は免れない。
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損保ジャパン：保険料立て替えなど違法販売で大量処分 2006.02.14日本経済新聞
損害保険ジャパンは14日、社員が契約獲得のため、保険料を立て替え払いするなどの不正行為が計431件あったことを明らかにした。監督責任者を含め関与した527人を1月に社内処分したが、対外公表していなかった。金融庁は不正行為の内容を確認したうえで、行政処分を検討する。

　不正があったのは、業務提携して商品供給を受けている第一生命保険の生保商品の販売。2002年2月から05年8月にかけて、営業社員が身内などに保険に加入してもらい、保険業法で禁止されている保険料の立て替えをしていたケースが366件あった。社員が獲得した契約を保険代理店が獲得したことにする「社員代行」と呼ばれる金融庁の監督指針違反も65件あった。

　保険業法は契約者間の公平を期すため、特定の顧客だけが有利になる行為を「特別利益の提供」として禁じている。一部の顧客について保険料を立て替える行為は契約者間の不公平につながり、保険業法違反に当たる。
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大手6損保：積立傷害保険の予定利率引上げ 2006.02.13日本経済新聞
東京海上日動火災保険など大手損保6社が積み立て傷害保険で、契約者に約束する予定利率を引き上げている。主力商品である期間6年物の予定利率は2月契約分で0.92％（6社平均）となり、直近で利率が最も低かった昨年8月と比べ約0.4％上昇した。日銀の量的緩和解除を控え中期国債の利回りが上昇するなど、運用環境が好転しているためだ。

　積み立て傷害保険は事故死した場合に保険金が払われるが、実際は満期の返戻金を目当てに購入される貯蓄性が強い商品。銀行の定期預金に似ており、予定利率は定期預金の金利に相当する。契約直後に解約すると元本割れするが、満期まで持つと定期預金の金利（6年物で0.12％程度）より高い。
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保険の「第3分野」急拡大・生保38社の契約数3200万件 2006.02.09日本経済新聞
保険の「第3分野」と呼ばれる医療・がん保険の加入者が急拡大している。生命保険38社の2005年9月末の契約件数は前年同期から9％増えて3257万件に達した。損害保険会社が扱う分も含めると3400万件を超え、成人の3人に1人が生損保の第3分野商品に加入している計算。老後の医療費増など「長生きするリスク」への関心は高まっており、今後も増加が続きそうだ。

　生命保険協会によると、医療保険とがん保険の保有契約件数は加盟38社の合計で昨年3月末に3000万件を突破。その後も半年で100万件以上増えるハイペースだ。
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金融庁：保険販売、契約者の「確認書」義務付け 2006.02.08日本経済新聞
金融庁は保険会社の販売員が顧客の必要としない商品を売りつけるのを防ぐルールを設ける。保障水準や保険料などニーズに沿った商品を勧めたことを契約時に顧客が確認するよう義務づけ、顧客が「確認書」に署名しなければ契約できないようにする。トラブルが絶えない不透明な保険販売に歯止めをかける狙いがある。

　現在は保険の販売時に口答で顧客ニーズを確認している。顧客は不完全な理解のまま契約し、求める保障が得られなかったときに「言った言わない」の水掛け論になる例も少なくないとされる。
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損保ジャパン：新たな保険金支払い漏れ828件判明 2006.02.04日本経済新聞
損害保険ジャパンは３日午後、契約者に対する保険金支払い漏れについて、2005年10月の金融庁への報告後に再調査した結果、新たに828件、保険金支払い見込み額7600万円が判明したと発表した。

　同日記者会見した土肥之芳副社長は、新たな支払い漏れの発覚について「第１次調査では十分チェックができず、調査の精度が低かった」と述べた。この結果、同社が金融庁に業務改善計画を提出した１月13日現在の支払い漏れの合計は、２万8295件、保険金見込み額10億60万円となった。このうち97％の支払いを完了しているという。

　同時に１日付けで社内処分を実施したことも発表した。平野浩志社長が１カ月分の役員報酬の３割を、３人の副社長が２割を、その他の取締役６人と管理部門などの執行役員２人が１割を、それぞれ返上する。関係職員51人に対しては、始末書の提出などの処分を実施した。
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あいおい損保：顧客情報7945件を紛失 2006.02.03日本経済新聞
あいおい損害保険は2日、顧客情報7945件が記録してあるＣＤ―ＲＯＭ2枚を紛失したと発表した。2005年5月に自動車保険の契約を継続した顧客のデータの一部で、住所や氏名、車種などが記録されていた。契約事務管理を委託している全額出資子会社で紛失したという。これまでに個人情報の不正利用などは確認されていない。
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明治安田生命：本社の営業担当1割減・内部管理部門は4割増 2006.021.01日本経済新聞
保険金の不正な不払いで行政処分を受けた明治安田生命保険は31日、企業統治の強化を柱とする新経営計画を発表した。本社の営業担当者を1割減らす一方で内部管理部門を4割増やすなど、契約獲得より事務管理の正確さに軸足を置いたのが特徴だ。

　新計画「明治安田再生プログラム」は人員の再配置に加え、営業職員の業績評価基準も見直す。これまでは獲得した新契約高で評価の7―8割が決まっていたが、今後は契約の継続率など顧客の満足度を反映しやすい指標に重点を移す。

　会社の風通しをよくするため従業員が経営陣と直接話す場を設けるほか、契約時や保険金支払時などにアンケートを実施して顧客の声を聞く。経営の透明性を高めるため、2008年3月末までに株式会社に転換するかどうかを決める。

　同社は営業停止などが響き、05年11月の新契約件数が前年の4分の1程度にまで落ち込むなど厳しい経営環境が続いている。31日に会見した松尾憲治社長は「（信頼回復には）相当の時間がかかるが、責任を持って会社を改革したい」と強調した。
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ミレアグループ：「ペット保険」最大手に今春にも3割強出資 2006.02.01日本経済新聞
ミレアグループは31日、保険類似商品を扱う無認可共済で「ペット保険」最大手のアニコムインターナショナルと資本・業務提携する方針を固めた。アニコムが今春にも設立する損害保険会社に3割強出資し、保険商品の相互販売などを始める。ミレアは顧客基盤の拡大を目指し、アニコムは信用力を高める効果などをねらう。

　ミレアはアニコムが設立する国内初のペット専門保険会社「アニコム損保」（仮称）に、持ち株会社のミレアホールディングスか傘下の東京海上日動火災保険が出資する。新会社の資本金は約100億円で調整しており、ミレアの出資額は30億円前後となる見通し。大手損保による無認可共済事業者への出資では最大となる。
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保険販売：勧誘ルール4月改正 2005.01.27読売新聞
◆「不明確」「紛らわしい」追放
「一番」「最上級」などの表現　客観的データ必要
保険会社が生命保険や損害保険などの保険を販売、勧誘する際のルールが４月から厳しくなる。金融庁が保険会社に対し、紛らわしい広告をなくし、営業職員に分かりやすい説明を義務づけることが骨子だ。激しい販売競争の陰で保険金の不払い問題が相次いだこともルールの見直しにつながった。複雑な内容の保険商品は増える一方で、分厚い冊子の「保険約款」を前に途方に暮れる契約者をなくすことが期待されている。


広告規制強化

ルールを変更するのは、保険の勧誘や説明の方法、テレビや新聞の広告での表現方法などで、金融庁は保険会社向け監督指針に規制強化を盛り込む。改正指針は今年４月から適用し、保険会社がルールに違反した場合は、金融庁が行政処分の対象にするという。

　変更でまず影響を受けるのが、テレビや新聞の広告だ。

　「だれでも簡単に加入できる」「業界ナンバーワン」など、これまで許されていた宣伝文句も、保険会社にとって都合の良い情報だけを目立たせる表現は禁止される。契約しても保障対象にならない時期や病気など契約者に不利な情報も明示し、自社の保険が他社より優れていると表現する場合は、客観データも示す。

　銀行の窓口で販売できる保険商品では、「銀行の定期預金と勘違いして保険契約した」ケースなど、販売側の説明不足が原因とみられる例もあり、保険会社や銀行に、誤解を招かない表示を義務づける。


２ページの説明書
　保険会社の営業職員が販売、勧誘する時の商品説明方法も様変わりしそうだ。

　分厚い冊子に、細かな文字で書かれた「契約のしおり」や「約款」では、契約者が商品内容を理解するのは難しい。金融庁は保険会社に対し、「顧客が保険を理解しようとする意欲を失わせない配慮」を求めることにした。

　商品の仕組みや保障内容などの重要事項は、Ａ３判の表裏程度の説明書として契約者に示す。保険会社は、契約者の前で説明書を読み上げたり、契約者が保険金を受け取れないような不利益な情報も理解するように努めるとしている。

■販売競争激化



ルール変更の背景には、保険会社間の競争が激しくなり、販売する保険商品の有利な面ばかりが強調されているという問題点がある。保険の仕組みが複雑で保障内容が分かりにくく、契約者が思っていた通りに保険金を受け取れないケースが増えてきたことも理由の一つだ。

　国民生活センターによると、２００５年に全国の消費生活センターなどに寄せられた生命保険に関する相談件数は計６９３３件と前年より１・３倍に増えた。「保険会社の説明から過去の病歴などを告知する義務がないと誤解していて、保険金が出なかった」など、「告知義務」に関する苦情・相談は前年比で約２倍の４８７件に達している。

　一方、本当は支払われるはずの保険金が支払われていないという問題が昨年、浮上した。明治安田生命保険や、損害保険会社２６社の一部の自動車保険などで未払いが発覚、いずれも金融庁が行政処分した。




勧誘記録
　金融庁はさらに、保険会社が契約者の生活スタイルにあった保険商品を販売するための新ルールも検討している。具体的には、勧誘や説明などの経緯を書面に残し、保険会社、契約者双方で保管することなどを検討しているが、保険会社側は「営業活動がやりにくくなる」（生保関係者）と難色を示している。

　保険問題に詳しい竹山拓弁護士は「保険は、契約時には価値が分かりにくく、何かあった時に初めて価値に気づくもの。種類も多いので、契約者がすべての保険を比較検討することは難しい」と話す。保険の知識や情報は、契約者より保険会社のほうが圧倒的に多いだけに、契約者に対する説明を一層充実させることが保険会社の責任となる。
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日本興亜損保：自社株買い実施 2005.01.14日本経済新聞
日本興亜損害保険は13日、昨年12月27日―12日までに175万8000株の自社株を12億1676万円で市場から買い付けたと発表した。資本効率を高め、１株当たりの株主利益を増大させる狙い。

　同社は昨年12月10日開催の取締役会で1000万株（発行済み株式の1.2％）、75億円を上限とした自社株取得枠を設定していた。今回で上限の1000万株に達し、買い付けを完了した。取得価額は65億5000万円だった。
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第一生命：ベトナム進出・日本の生保で初 2006.01.20日本経済新聞
第一生命保険は19日、東南アジア地域では同社として初の拠点となる駐在員事務所をベトナムの首都ハノイに開設した。日本の生命保険会社のベトナム進出は初めて。順調な経済発展が続くベトナムでは生保の保険料収入は2000年以降、年率2ケタの伸びが続いており、2005年の市場規模は8兆ベトナムドン（約580億円）強とみられている。現在、ベトナムでは生保の支店形態での進出は認められていないため、将来は全額出資の現地法人や現地企業などとの合弁会社を設立することも検討している。
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損保ジャパン：中国の中堅損保と商品開発などで提携 2006.01.18日本経済新聞
損害保険ジャパンは17日、中国の中堅損保である陽光財産保険（北京市）と業務提携することを明らかにした。火災保険や自動車保険などの共同開発や顧客の相互紹介などが柱で、損保ジャパンは中国全土での営業基盤拡大につなげる。週内にも正式調印する。

　陽光財産保険は中国の大手エネルギー企業や大手航空会社などが出資して昨年7月に設立。事業規模が大きい株主企業の海外進出などに伴う保険サービスの提供、従業員への保険販売の余地も大きい、と損保ジャパンは見ている。
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日本生命：21年ぶり保険の予定利率引上げへ 2006.01.16毎日新聞
生命保険最大手の日本生命保険は１５日、一時払い養老保険など「一時払い型保険」の予定利率について、１９８５年４月以来約２１年ぶりに引き上げることを明らかにした。予定利率は生保会社が契約者にあらかじめ約束する運用利回りで、株価上昇など運用環境が改善していることを受けて２月１日の新規販売分から０．０５〜０．１％引き上げる。予定利率が引き上げられると保険料は下がるため、今回の変更で保険料は約１％引き下げられる。他の生保会社も追随しそうだ。

　日生が予定利率を引き上げるのは、一時払い養老（現行の１．０％から１．１％に引き上げ）、年金（同）、終身保険（同１・２５％から１．３％に引き上げ）の３保険。分割払い型の保険に比べ契約期間が短い商品が多く、運用益が予想を下回っても影響が小さいことから他の商品に先行して予定利率を引き上げることにした。すでに契約している保険は引き上げの対象にはならない。

　分割払い型の予定利率（１．６５％）は、長期金利が安定して上昇するようになるまで変更しない考えだ。

　生保会社は予定利率で運用できることを前提に契約者が受け取る保険金と保険料を決めている。８０年代には保険料を安くするため予定利率引き上げ競争が過熱し、日生も一時払い保険で最高６．２５％、分割払い型でも５．５％まで引き上げた。

　その後の超低金利で生保会社の運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」が発生。生保の経営を圧迫し、９７年に日産生命保険が破たんするなど７社が経営破たんに追い込まれた。

　しかし、昨年夏以降、株価や株主配当の上昇で運用実績が好調に推移。景気回復を背景に日銀が量的緩和政策解除を模索するなど将来的な金利上昇も見込めると判断し、団塊世代の退職金などの受け皿にもなる貯蓄型商品の競争力を高めることにした。

　日生の予定利率引き上げはバブル崩壊後の株安、超低金利という金融環境が大きく変化しつつあることを象徴するもので、他の生保会社にも予定利率引き上げの動きが広がる可能性が高い。
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損保26社：金融庁に業務改善計画、保険金不払い問題 2006.01.14朝日新聞
保険金の大量不払いが発覚していた損保２６社は１３日、金融庁に業務改善計画を提出した。再発防止策や役員の処分を盛り込んだとみられるが、チューリッヒ保険を除いて、具体的な内容を公表しなかった。主要各社は「金融庁が内容を精査するため、現段階では説明できない」としている。

　損保２６社は昨年、過去３年間に計約１８万件、金額で約８４億円の不払いがあったことが発覚。自動車保険が大半で、見舞金や代車費用などが支払われていなかった。

　金融庁は昨年１１月、「業界の構造的な問題」と指摘し、２６社に業務改善を命令。支払い事務や顧客への商品説明、商品開発などを見直すよう求めていた。１３日に各社が提出した計画では、改善状況を点検するため、社外識者らを含む委員会の設置などがある模様だ。三井住友海上火災保険は昨年１０月、社長ら役員が報酬１カ月分の１０〜３０％を返上すると公表しており、他社も同程度の処分を盛り込んだとみられる。
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楽天：AIGと新会社設立へ　損保事業参入で 2006.01.13産経新聞
損害保険事業への参入を決め、提携相手の検討を進めていた楽天が、米保険最大手ＡＩＧと共同で新会社を設立する方向で最終調整に入ったことが１２日分かった。

　新会社は半分以上を楽天が、一部をＡＩＧが出資する合弁で設立する方向。通常の保険会社と比べ業務は制限されるものの参入が容易な少額短期保険業者制度を活用する。ＡＩＧ側が保険商品の開発などを担当、楽天のサイトを通じ保険を販売する。まず傷害保険の販売を始める。

　ＡＩＧは日本国内で保険の通信販売の実績も豊富。楽天は、インターネット上で展開する仮想商店街での約３４００万人の会員に損保を販売する計画で、昨年末から複数の損保会社と提携交渉を行っていた。

　楽天は既に個人向けカードローンや信販をグループで手掛けており、２月までに銀行にも参入する予定。保険も含め、ネットを媒介とした総合金融企業となる。

　ライブドアやヤフーなどのネット企業もネット銀行への参入を計画しており、金融事業の強化に相次いで乗り出している。

　■少額短期保険業者制度　契約者１人について引き受けられる保険金額を総額１０００万円、年間の収入保険料も５０億円未満とするなど、通常の保険会社よりも業務内容を制限した形で保険事業を営むことができるようにする仕組み。今年４月から導入される。保険に似た商品でマルチまがいの勧誘などのトラブルが一部で起きた「無認可共済」に規制をかけるために導入が決まった。
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自賠責保険：値上げへ　4月から3％程度の見通し 2006.01.12朝日新聞
自動車所有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が４月から値上げされる見通しになった。値上げは２年連続で、一般的な自家用車の２年契約（現行２万９７８０円）の場合、３％程度（約９００円）の値上げとなりそうだ。１３日に開かれる金融庁の自賠責保険審議会で正式に決まる。

　自賠責保険は、自動車１台ごとに加入が義務づけられる強制保険で、車購入時や車検の際に保険料を支払う。過去の保険料の運用益の取り崩しを財源にした国からの交付金が徐々に減るため、０５年度から０７年度まで３年間、段階的に契約者の負担を増やすことが決まっている。

　３年間で必要となる値上げ幅は当初、自家用車で５８４０円と見積もられていた。０５年度はいったん約４０００円の値上げが検討されたが、大幅引き上げには利用者の反発が強く、運用成績の改善もあり、２１５０円（７．８％分）の値上げにとどめた。このため０６、０７年度で約２０００円分の値上げが必要とみられていた。

　従来、自賠責保険の保険料は、過去に集めた保険料の運用益を活用して一定額に抑えてきた。だが、事故件数の増加に伴って、０２年度から保険料と保険金支払いなどの経費を釣り合わせる制度に変更。０７年度までに、国の特別会計にたまった運用益の残高を交付金の形で取り崩しつつ、徐々に保険料を値上げすることになっていた。

　今年４月からの値上げ幅は、２トン超のトラックの場合は約２３００円（３．４％）、営業用バスは約２１００円（同）などの見通しだ。
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金融庁：不払い問題受け　保険契約ガイド作成へ 2006.01.11日本経済新聞
金融庁は１０日、生命保険、損害保険会社で不当な保険金不払いなど不適切な営業行為が相次いだことを受け、保険契約の際の注意点をまとめた利用者向けの「保険契約ガイド」を作成することを明らかにした。同庁のホームページ上で公開するとともに、業界団体にも保険商品ごとに契約時の留意点を細かく記載したガイドブックを作成・配布するよう求める方針。昨年末には保険会社向けのガイドラインや監督指針をまとめているが、「契約ガイド」で利用者保護を徹底する考え。

　保険契約ガイドは、昨年問題になった保険金不払いの事例を参考に、生命保険、損害保険など保険の分野ごとに契約や保険金支払い請求の際に留意すべき点を説明する。

　例えば生保では、契約者側に詐欺行為があった場合に保険金を支払わない「詐欺無効」や、病歴などを故意に告知しないと保険契約を解除できる「告知義務違反解除」を拡大解釈した不払いが多かった。このため、特に病歴の告知について細かく説明し、保険金不払いの理由として使われないよう契約者に注意喚起する。

　また、例えば建築現場などで業務中に転落事故で死亡したにもかかわらず、「ヘルメットを着用していなかった」といった理由で保険金を不払いにするようなケースも多発している。このため、保険金の不払い理由に疑問がある場合には積極的に苦情や問い合わせをするよう促す。

　損保では、特に付随的な特約部分で契約者から請求がなかったことを理由にした不払いが多かったことから、契約や補償の内容を念入りに確認し、不必要な特約は十分に検討してから契約するよう呼びかける。

　金融庁は、保険商品の販売については、昨年末までに保険会社向けのガイドラインを策定。「Ａ３用紙の表裏程度の情報量で、分かりやすく商品の特性や注意点を説明すること」「『業界ナンバーワン』『顧客満足度１位』などの広告を出す際には数字の根拠を明記すること」−−など、商品販売や自社宣伝の“心得”を細かく規定している。

　また、契約者からの苦情に対応するための窓口を充実させるよう保険各社に求めており、分かりやすい商品説明と丁寧な苦情対応で業界の体質改善を進める方針を打ち出している。
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金融庁：保険商品勧誘時に重要事項の説明明示義務付けへ 2005.12.27日本経済新聞
金融庁は27日、保険会社向けの監督指針を一部改正すると発表した。生命保険や損害保険など保険商品の販売勧誘に関し、消費者から商品内容がわかりにくいとの苦情が多いことに対応する。新たな指針では、保険商品の販売勧誘時に、重要事項として「契約概要」と「注意喚起情報」の提示を義務付け、それぞれに記載すべき項目や記入方法、説明方法を詳細に規定する。改正案は2006年４月から適用する。

　「契約概要」には、(1)商品の仕組み(2)保障の内容(3)付加できる主な特約とその概要(4)保険期間(5)保険金額などの引き受け条件――の記載を求める。「注意喚起情報」ではクーリングオフや告知義務の内容、保険金を支払わない場合の主なケース、といった事項の明示を義務付ける。書面は「契約概要」「注意喚起情報」併せて「Ａ３両面程度」の分量とし、専門用語ではなく一般消費者が理解可能な文言を使用、文字の大きさにも配慮するよう細かく定めている。

勧誘時には、これらの書面を読むことが重要であることを顧客に説明するよう求め、インターネットでの販売勧誘時にも同様の情報提供と説明義務を課す。
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AIU保険：派遣社員も対象の労災「上乗せ」保険 2005.12.27日本経済新聞
ＡＩＵ保険は企業向けの業務災害総合保険の新商品を2006年1月5日から取り扱う。労災保険に上乗せして契約する保険で、正社員だけでなく派遣社員も補償対象に含める。被災者への慰謝料や逸失利益の補償は労災だけでは不足するケースもあるという。ＡＩＵは追加補償が受けられる商品へのニーズがあるとみている。
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損保ジャパン：顧客に無断で押印、不適切な契約52件 2005.12.26朝日新聞
損害保険大手の損保ジャパンの山口支社（山口市）で、複数の社員が契約書の印鑑を勝手に押すなど、過去３年間に５２件の不適切な契約手続きをしていたことがわかった。印鑑も１００本近く見つかった。同社は「顧客の押し忘れを補った」としているが、印鑑の不正使用が大手損保で発覚するのは極めて異例。保険業法に違反する可能性があり、金融庁は業務改善命令を含めて処分を検討する。

　損保ジャパンによると、自動車保険や火災保険の契約書に必要な印鑑を、顧客に確認しないまま社員が勝手に押していた。「顧客に書類を送り返す手間を省くためで、契約自体は顧客の意思に基づいており有効」と説明している。山口支社の社員の大半に当たる約１０人がかかわり、使用された印鑑は「長年引き継がれてきた」という。

　９月の社内調査で発覚し、全国で調べたところ、他の支社でも印鑑が保管されている例があった。損保ジャパンは「不適切な契約は山口だけで、顧客にも謝罪した」とする一方で、法令順守体制に問題があったとして、経営陣を含め関係者を社内処分する方針だ。

　金融庁も９月からの立ち入り検査で問題を把握し、年明け以降に処分を検討する。損保ジャパンは、他の損保と同じく、保険金の不払いで、１１月に業務改善命令を受けたばかり。
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生保の保険料：11年ぶり下げ・死亡率が低下 2005.12.22日本経済新聞
生命保険の保険料が2007年4月にも引き下げられる見通しだ。生保各社が保険料を決める際に基準としている「標準死亡率」を算定団体が1996年以来11年ぶりに引き下げる方向となったため。平均寿命の延びに加え、想定した死亡率と実績との差から生じる利益が拡大し各社の業績が回復していることなどから、引き下げが適当と判断したもようだ。

　保険料の下げ幅は数％になる見通しで、07年4月以降に新たに加入する契約分が対象になる。それ以前に加入した契約は対象外。生保会社によっては個別判断で値下げを見送る可能性もある。
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生命保険協会：不払い再発防止へ苦情処理強化 2005.12.16日本経済新聞
生命保険協会の横山進一会長（住友生命保険社長）は16日の定例会見で、保険金の不当不払い問題の再発防止のため、苦情を頻繁にチェックしたり、協会の苦情処理機関の陣容を強化するなどの対策を講じる計画を明らかにした。

　横山会長は「不払いが起きたことは極めて残念で、大いに反省しなければならない」と説明。協会の取り組みとして、これまで半年に一度だった顧客からの苦情の取りまとめ分析を四半期に一度実施するほか、苦情が特に多い会社については、経営陣に対して業務を改善するよう勧告する仕組みを導入する。

　苦情処理機関である「裁定審査会」の人員を増やすほか、審査結果に強制力を持たせることを検討する。加入時の説明責任を明確にするため、自主的なガイドラインも作成する。
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損保協会長：「保険金支払い漏れ、構造的問題だった」 2005.12.15日本経済新聞
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は15日午後の記者会見で、協会加盟社のうち19社が保険金の支払い漏れで金融庁から業務改善命令を受けたことに関連し、「（支払い漏れは）構造的問題だったと認識している」と述べた。

　原因については、（１）商品開発時の社内連携（２）顧客への周知徹底（３）支払部門（４）システム（５）内部監査――の５点が問題の根幹にあったと指摘した。

　９月の記者会見では、支払い漏れについて「ミスの積み重ねで構造的問題ではない」と発言したことに対しては、「認識が甘かったのかもしれない」と語った。その上で、「当時は支払い漏れ件数がどれだけあるか把握し、それらに対しできるだけ早く支払うことが業界としての最大の課題だった」と説明した。

　金融庁からの行政処分については、「誠に遺憾で、深くおわびを申し上げます」と改めて謝罪。「大変重く受け止め、信頼回復に向け全力で取り組む」との考えを示した。
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あいおい損保：欧州子会社、ドイツに生保を設立 2005.12.10日本経済新聞
あいおい損害保険は9日、英国子会社の欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険がドイツに生命保険会社を設立したと発表した。社名は欧州あいおい生命保険で、トヨタ自動車の購入者を対象に商品を販売する。例えば、自動車ローンを借り入れた契約者が病気などで返済できなくなった場合に残金を肩代わりする保険を提供する。

　商品の販売はイギリス、ドイツ、フランスなど欧州各国を想定しており、売上高に相当する収入保険料は初年度が10億円と見込んでいる。
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東京海上日動：中国大手損保への資本参加を発表 2005.12.10日本経済新聞
東京海上日動火災保険は9日、中国の大手損害保険会社、天安保険（上海市）に資本参加すると正式発表した。約70億円を出資し、筆頭株主となる24.9％の株式を取得。日本の損害保険会社が中国の損保に出資するのは初めてとなる。

　12月7日付で中国保険監督管理委員会から資本参加の認可を取得した。東京海上日動は天安社の約600の営業拠点を活用し、中国全土で自動車保険などの引き受けや販売業に参加できる。

　役員を含め約10人の社員を派遣し、経営に携わるとともに保険営業や損害調査業務などのノウハウを供与する。中国では外資系保険会社に対して営業地域や取り扱える保険種目を制限する規制があるため、現地損保への資本参加で一気に営業基盤を拡大する戦略だ。

　東京海上日動を核とするミレアグループは中国で上海市に支店を出しているほか、生命保険会社と保険仲介業者に出資している。今後は天安社を含め4拠点で生損保事業を展開する。
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明治安田生命：3696人分の顧客情報を紛失 2005.12.10日本経済新聞
明治安田生命保険は9日、宮城県内で契約者3696人分の氏名と年齢、生年月日を記載した資料を紛失したと発表した。11月24日に仙台支社から石巻西営業所あてに送った宅配便の荷物を運送業者が紛失し、その中に顧客の誕生日をまとめた営業用ノート21冊が入っていたという。住所や電話番号は含まれていない。これまでに顧客情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていないという。
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外資系生保15社：上期は28％増収・銀行窓販が好調 2005.12.09日本経済新聞
外資系生命保険15社の2005年度上半期（4―9月）業績が出そろった。アイエヌジー生命保険、ハートフォード生命保険などが銀行での窓口販売を支えに保険料収入を大きく伸ばした。最大手のＡＩＧグループは減収だったものの、15社合わせた保険料収入は国内大手9社の5割近くに達し、個人顧客の「外資系人気」を浮き彫りにした。

　生命保険協会加盟の外資系生保15社（アクサは10月1日付で傘下生保2社が合併）の上半期の保険料収入は合計約4兆4000億円。前年同期に比べて28％増えた。伸びが目立ったのが銀行など金融機関の窓口で保険商品を販売している生保。変額年金で米最大手のハートフォード生命の保険料収入は65％増、オランダ系のアイエヌジー生命も2.5倍となった。個人年金保険の好調な売れ行きが増収をけん引した。
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損保ジャパン、三井住友海上：長期火災保険の販売継続へ 2005.12.07日本経済新聞
損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は、来年4月に廃止を予定している期間10年超の長期火災保険について、来年4月以降も取り扱いを続ける方針を固めた。少なくとも半年から1年は販売する見通し。顧客ニーズに対応する。

　大手2社が延期を決めたことで、ほかの損保も追随するとみられる。10年超の火災保険は「保険金支払い予測が難しい」として業界団体の損害保険料率算出機構が6月に料率提示をやめ、各社は廃止に動いていた。
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損保6社：外国人持ち株比率、30％超に・9月末 2005.12.07日本経済新聞
損害保険会社の外国人持ち株比率が高まっている。9月末現在、ミレアホールディングスなど大手6社の平均で30.9％になり、3月末比で0.9ポイント上昇した。国内景気の回復で投資魅力が増したためとみられる。

　6社中、三井住友海上火災保険を除いた5社で3月末より外国人株主が増えた。最も比率が高いのは損害保険ジャパンの39.3％で、2.7ポイント上昇。最も比率が低いニッセイ同和損害保険も2001年の合併以来、初めて10％に乗せた。
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ピーシーエー生命：銀行窓販に特化へ　営業社員販売撤退 2005.12.02朝日新聞
英プルーデンシャルグループが日本で展開するピーシーエー生命保険は２日、全１１支社を来年１月末で閉鎖して約１９０人の営業職員を通じた保険販売をやめ、早期退職者を募ると発表した。個人年金保険を中心に急成長する銀行など金融機関での窓口販売業務に特化するのが狙いだ。現契約者の契約内容に変更はなく、本社でサービスを担う。

　同社は０１年、旧オリコ生命を英プルーデンシャルが買収して設立。営業職員による、きめ細かいコンサルティング販売を特徴としてきたが、契約者数が伸び悩み、本業のもうけを示す基礎利益の赤字が続いている。

　外資系のマスミューチュアル生命保険や国内系のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険も窓販特化の方針を打ち出している。
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明治安田生命：松尾新社長「経営計画を全面刷新」 2005.12.01日本経済新聞
明治安田生命保険の新社長に1日付で常務から昇格する松尾憲治氏は日本経済新聞のインタビューで、保有契約高を増加させることを柱とした現在の経営計画を全面刷新し、顧客重視の経営に軸足を移す考えを表明した。将来の株式会社化も前向きに検討する。不払いが起きた背景には「合併の効果を訴えたいという気持ちがあった」と説明した。

　新しい経営計画として、2006年1月から08年3月までを対象とする「明治安田再生プログラム」を策定する。保有契約高を反転させるといった従来の目標は取り下げ、顧客数や契約の継続率などを重視する経営に切り替えるという。商品も従来の死亡保障中心から、第3分野や貯蓄性商品にシフトする。

経営の透明性を高めるための社外取締役には、企業の経営者のほかに弁護士や会計士を招く考え。株式会社化については「明確な方向性は出していないが、事業拡張の選択肢は株式会社の方が広い。私は推進論者だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
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全労災：不払い　過去5年間に1200件1億円余り 2005.11.30朝日新聞
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は３０日、損害系・生命系の共済で００年６月からの５年間に、合計１２２１件、金額で１億２１３２万円の不払いが見つかった、と発表した。不払いとなった契約者への支払い手続きは、ほぼ終了したとしている。

　内訳は、自動車共済で１１３４件（１８９８万円）、生命系共済で４３件（１億１６２万円）、火災共済が４４件（７１万円）。支払い段階での手続きミスや点検漏れなどが主な原因だったといい、再発防止策をとる。
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金融庁：チューリッヒ保険に業務改善命令。商品説明怠る 2005.11.30日本経済新聞
金融庁は30日、チューリッヒ保険に対し商品説明を怠った違法な電話契約や、保険金の支払いを1年以上放置していた事例がそれぞれ数千件見つかったとして業務改善命令を出した。販売や支払いを現場の裁量に委ねるなどずさんな経営管理を問題視し、改善計画を14日までに提出するよう求めた。

　同庁によると、チューリッヒ保険は電話を使って保険を販売する際に、不払い事例などを記載した「重要事項説明書」を契約を結んだ後に送付。保険業法では契約を結ぶ前に顧客に商品の特徴を説明するよう義務づけており、これに違反していたという。

　請求があった保険金についての支払いも遅れていた。同社が2005年3月末で抱えていた未処理の保険金支払いのうち、事故被害者などに払う「対人案件」で3割が1年以上の滞留。車の賠償など「対物案件」では4割が3カ月を超えて未処理となっていた。

　金融庁は、販売・支払い業務について社内に統一的なルールが無く、担当者任せになっていたことが原因と分析。「利用者保護を軽視した経営管理体制」（幹部）があったと指摘した。
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生命保険：外資系、国内勢とも新規契約高を伸ばす 2005.11.29毎日新聞
生命保険主要各社の０５年度上半期業績報告（決算）は、医療保険などの生前給付型商品に強い外資系だけでなく、国内大手も新規契約高を伸ばした。財務面も株高を追い風に改善し、医療保険分野を中心に国内勢と外資が本格的な競争に突入する環境が整った。

■存在感増す外資

　医療や介護保険など「第３分野」商品に強い外資系は好調。国内大手が第３分野を売れなかった規制時代に代理店や通信販売などで販路を拡大し、大手企業、団体など優良顧客の囲い込みを済ませ、優位を保っている。

　プルデンシャルは死亡保障が主力ながら、専門知識の豊富な男性社員による営業部隊を編成、営業員１人当たり新規契約高は日本生命の２倍以上。アクサは中小企業向け保険に注力し、今年から三井生命や朝日生命への商品提供を始めるなど、強みを生かしている。

■国内勢も「脱踊り場」

　国内各社も懸案だった固定資産の減損処理を今期で終え「脱踊り場」（渡辺光一郎・第一生命常務）を宣言した。減損処理は固定資産の資産価値が簿価を大幅に下回った際に損失を計上するもので、今上期の損失は計約２１１０億円。それでも事業費の削減などで基礎利益の範囲内で賄えた。

　今期、国内生保が、死亡保障のない医療単品を相次いで投入しているのも、経営資源を前向きの投資に回す余裕が出てきたから。住友生命は、多少の持病があっても加入できる医療保険が好調で、医療単品を今期、１０万件近く売った。日本生命も医療単品の契約が１０月末まで発売１カ月間で約２万５０００件と、販売力を見せつけた。

　また日本生命は準備金などを含めた広義の自己資本を今期までに３兆円強、第一生命も１．５兆円強まで積み増し「今後は更なる増配を考える」（加藤貞男・日本生命常務）と、契約者への還元も競う構え。

■見えぬ将来展望

　しかし外資、国内勢とも明確な将来展望を描けているわけではない。

　外資系を支える生前給付型商品には近く金融庁が、準備金の積み増しを義務付ける基準を作る見通しで、利益の圧迫要因になる。銀行窓口での販売が好調な個人年金は、生保から銀行に支払う手数料の引き上げ競争が起きており、収益に響きかねない。

　大手生保も、主力の死亡保障商品は、子育て世代の減少で先細りが必至だ。確かな成長戦略を描かなければ、巨体の体力はじわじわとむしばまれていく。
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大手9生保の上期決算：保険料収入5年振り増・明治安田不振 2005.11.29日本経済新聞
生命保険の国内大手9社と主要外資7社の2005年度上半期（4―9月）業績が28日出そろった。保険料収入は国内9社が前年同期比2％増となり、上半期では5年ぶりのプラスに転じた。保険金の不払い問題で金融庁から業務停止処分を受けた明治安田生命の保険料収入は10％減と落ち込み、3位から4位に転落した。外資7社は3.7％増と国内勢をしのぐ伸びが続いている。

　国内9社の保険料収入は8兆9900億円で、富国生命が24.3％増、住友生命が12.7％増となるなど9社のうち6社が増収だった。最大手の日本生命は契約件数が3年半ぶりにプラスとなり、1％の増収になった。死亡保険は低迷が続いているが、年金保険、医療保険などの「第3分野」の契約が伸びた。

　本業のもうけを示す基礎利益は日本生命が12.3％増の2956億円、第一生命も10.8％増の2224億円だった。運用環境の改善で利息・配当収入が伸びた。ただ販売拡大に伴う事業費の増加で住友生命など5社は減益で、9社合算では1％増の1兆250億円だった。

主要生保の２００５年度上半期業績

保険会社名 保険料収入 基礎利益 支払い余力比率
日本生命 23,406(1.0) 2,956(12.3) 1107.9(180.0)
第一生命 16,848(▲1.0) 2,224(10.8) 969.6(173.4)
住友生命 14,545(12.7) 1,289(▲9.6) 825.1(155.9)
明治安田生命 13,755(▲10.0) 2,058(▲12.3) 991.4(188.5)
大同生命 4,353(0.2) 436(▲15.9) 1120.7(131.4)
太陽生命 4,234(7.4) 163(▲14.2) 989.7(152.3)
三井生命 4,981(9.2) 588(29.2) 647.4(2.5)
富国生命 4,688(24.3) 299(8.2) 1075.6(254.5)
朝日生命 3,112(▲1.9) 244(▲19.7) 645.6(75.4)
アフラック 5,043(6.9) 563(6.6) 1132.2(3.5)
アクサ 3,167(▲1.3) 281(▲13.3) 1348.2(▲263.7)
ＡＩＧ 11,074(▲2.8) 723(7.4) -
アリコジャパン 7,515(▲10.9) 243(59.5) 1035.8(89.1)
ＡＩＧスター生命 1,878(102.0) 228(▲17.4) 1375.7(51.1)
ＡＩＧエジソン 1,680(▲17.4) 251(3.1) 1070.2(52.0)
プルデンシャル 4,098(26.7) 581(64.4) -
プルデンシャル 1,922(28.9) 238(1761.3) 921.6(▲123.4)
ジブラルタ 2,175(24.9) 343(0.8) 1170.5(53.7)

※単位億円、％。▲はマイナス。カッコ内は前年同期比増減率、％またはポイント
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大手生保9社：5年振り増収　年金・医療が牽引 2009.11.29朝日新聞
国内生命保険主要９社の０５年度上半期業績が２８日、出そろった。一般企業の売上高にあたる保険料収入は、合計で前年同期比１．９％増となり、上半期としては００年度上半期以来５年ぶりの増収となった。死亡保険の落ち込みを医療保険や個人年金の販売で補った。株価上昇で保有株式の含み益も増えており、体力回復が進みつつある。

　保険料収入は９社のうち、６社で増収。金融機関窓口での個人年金販売が倍増した富国生命保険が同２４．３％増となったほか、医療保険の新商品が好調な住友生命保険が同１２．７％増となるなど、医療・年金が好調な生保で伸びが鮮明だ。

　外資系の主要３社とソニー生命保険も２８日、業績を発表。低価格の医療保険を中心に展開するアメリカンファミリー生命保険が同６．９％増と順調に伸ばした。一方で、アリコジャパンは、前年同期に年金商品の売れ行きが急増したことの反動もあり、同１０．９％の減少だった。

　国内大手の財務体質は大幅に改善した。各社は大量に国内株式を保有しており、夏場以降の株価の急伸によって、含み益が拡大した。日本生命保険は、約３兆８０００億円と５年前の水準に回復。国内大手９社の合計は約８兆４０００億円で、０５年３月末比で３７．２％増となった。

　企業業績が上向いたため保有株からの配当も増え、運用収益も改善。長年、生保経営の重荷となっている「逆ざや」も年度末に向けて減少する方向だ。。
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明治安田生命：新規契約契約高で4位に転落　不払いで客離れ 2005.11.28毎日新聞
不当な保険金不払いで行政処分を受けた明治安田生命保険の０５年度上半期の新規契約高（主力の死亡保障の売り上げ規模）が、住友生命保険に約１兆円の大差で抜かれ、業界４位に転落したことが２６日分かった。新規契約高で３位の座を失うのは、０４年１月の合併により明治安田が発足して以来初めて。不払い問題を受け顧客離れが進んでいることが浮き彫りになった。

　明治安田の０４年度上期の新規契約高は６兆円弱で、日本生命保険、第一生命保険に次ぐ業界３位だった。４位の住友生命には約２０００億円の差をつけていた。しかし、不払いが発覚した同下期には、金融庁から２週間の業務停止命令を受けたこともあり５兆円弱に激減。住友生命との差は約５００億円に縮まっていた。０５年度上半期は、新たな不払いが発覚し、明治安田への不信は拡大。新規契約高は４兆円台前半まで落ち込み、住友生命に逆転された。

　住友生命は医療保険など新分野の強化を進めており、同保険の売り上げ規模では明治安田を上回ってきた。明治安田は年明け以降、医療保険の新商品を投入して巻き返しを狙っていたが、不払い発覚と時期が重なり販売は低迷。今回、死亡保障や医療保険などすべての個人向け商品の契約保有状況を示す「保有年換算保険料」という指標でも、住友生命に３位の座を奪われたとみられる。

　明治安田は信頼回復のため、１２月１日付で経営陣を刷新する。だが、１０月にも今年２度目の業務停止命令を受けており、販売回復への道のりは険しそうだ。
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ミレアホールディングス：老人ホーム事業に参入・来年2月に新会社 2005.11.27日本経済新聞
ミレアホールディングスは老人ホームの運営事業に乗り出す。来年2月をめどに新会社をつくり、首都圏などで老人ホームを建設する。保有する部屋数が1000室以上の業界大手を目指す。保険の周辺ビジネス強化の一環と位置づけている。

　介護事業のサミュエル（横浜市）と共同で新会社を設立し、ミレアは数億円（出資比率49％）を出資する計画だ。2007年度までに東京都23区などに老人ホーム6施設（計300室分）を新設する。サミュエルの既存施設と合わせて合計11施設となる。介護スタッフ1人あたりの入居者を1.5人以下に抑えるなど介護体制を充実させるのが特徴としている。
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地震保険料控除：自民税調が検討・災害被害対策で加入後押し 2005.11.27日本経済新聞
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は2006年度税制改正で、地震保険料を個人の所得から差し引ける所得控除を新設する検討に入った。地震の頻発を踏まえ、優遇税制により保険加入を後押しする狙いだ。合意できれば12月半ばに決める与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ来年度から実施する。

　所得税や個人住民税の所得控除には、配偶者控除など家族構成に応じて適用するものと、社会保険料や生命保険料、損害保険料の控除がある。納めた保険料の一定額まで所得から差し引くことができ、課税額を圧縮できる。
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金融庁：損保26社に業務改善命令　不払い84億円超 2005.11.26朝日新聞

　損害保険業界で保険金の不払いが大量に発覚した問題で、金融庁は２５日、損保２６社に対し業務改善命令を出したと正式に発表した。過去３年間の不払い件数は合計で１８万６１４件、金額は約８４億３００万円に上る。契約者の不払い被害が広範囲にわたり、各社とも経営管理体制が不十分という構造的な問題があったことを重く見て、異例の一斉処分に踏み切った。

　命令を受けたのは、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険の大手５社をはじめ、国内で個人向け損害保険を扱う２６社。経営管理体制の改善や顧客への説明態勢の見直し、商品開発態勢の整備、支払い態勢の検証などを各社に求めた。業務改善計画を来年１月１３日までに提出し、その後の改善状況を６カ月ごとに報告することを命じた。

　金融庁は９月末に、国内で営業する全４８社に対し、過去３年間の不払い実態を報告するよう要求し、うち２６社から保険の本体に加えた「特約」部分の不払いが報告された。不払いがなかった２２社は個人向け商品を取り扱っていないか、扱い件数が少ないところだった。大手５社の合計では不払い件数は約１３万件、金額は約６５億円に上る。

　不払いの約９割が自動車保険で、車の修理時の代車費用や見舞金など。こうした特約付きの商品開発の際にシステム対応や支払いの準備が不十分だったり、不払い時に警告を促す仕組みがなかったりといった問題点が明らかになった。

【損害保険の主な不払い項目】

●車両保険代車費用　事故車の代車や臨時に使った交通費

●対物賠償臨時費用　物損事故の相手方に渡す手みやげ代など

●対人賠償臨時費用　人身事故の相手方への見舞金など

●搭乗者傷害保険金　運転者や同乗者のけがの程度に応じ一定割合支払われる
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金融庁：保険金不払い問題で損保26社に業務改善命令 2005.11.26毎日新聞
金融庁は２５日、損害保険会社の保険金不払い問題で、不払いがあった損保２６社に対し、保険金支払い態勢の抜本的な見直しなどを求める業務改善命令を一斉に出した。１回の行政処分では過去最多。国内で営業する損保（４８社）の半分以上が処分対象になっており、損保の保険金不払いが業界全体の構造的な問題であることが浮き彫りになった。金融庁が同時に公表した不払い実態報告によると、２６社の過去３年間の不払いは計１８万６１４件、総額８４億３００万円にのぼった。

　行政処分を受けたのは、東京海上日動火災保険▽三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン▽日本興亜損害保険▽あいおい損害保険▽ニッセイ同和損害保険−−など。金融庁は保険金支払い態勢に対する経営陣の認識不足などを厳しく指摘し、各社に対し来年１月１３日を期限に支払い管理や顧客への説明、商品開発の見直しなどの具体策を明記した業務改善計画の提出を求めた。

　金融庁によると、２６社の保険金不払いのうち８６％が自動車保険で、事故の相手に謝罪する際の菓子折り代や見舞金、車を修理する際の代替交通機関の代金などの不払いが大半を占めた。不払いはいずれも主契約部分ではなく、臨時費用などを対象にした「特約」部分に集中。１件あたりの平均不払い金額は４万６０００円だったが、中には後遺障害追加支払い保険金など１０００万円以上の不払いも十数件あった。
　一方、不払いのなかった２２社はいずれも特約付きの保険を扱っていなかった。損保各社は「保険商品が多様化して支払い部門の対応やシステム整備が追いつかなかった」などと弁明しているが、金融庁は「商品開発から支払い管理まで全体の態勢不備が招いた不払いで、構造的な問題」と、損保各社に猛省を促している。

　◇大手各社が２５日発表した不払い件数

▽日本興亜２万９３８４件・１１億１９４５万円▽あいおい２万９２５６件・１２億２７２０万円▽損害保険ジャパン２万７４６７件・９億２３６８万円▽三井住友海上火災２万７１７３件・１９億４１４１万円▽東京海上日動火災１万７７６３件・１３億１８５６万円▽ニッセイ同和１万３１１８件・６億６６０万円−−など。　

　保険金の不払い問題で金融庁から業務改善命令を受けた損害保険各社は２５日、社内処分を実施する方針を示し、再発防止を誓う謝罪のコメントを発表した。巨額の不払いは、商品を複雑化させる一方、支払い部門の整備を放置しておくという契約者不在の業界の体質が招いた。横並び体質を排除し、経営の改革がなければ信頼は回復できないとの声が出ている。
　不払いは、大半が自動車保険関連で、事故相手への賠償金だけを支払い、代車費用補償など特約分を払わない例が目立った。件数ベースでの不払い発生率は大手で１％未満。１件当たりの不払い額は、１０００万円超のものもあったが、大半は数千〜数万円だった。

　業界関係者によると、９８年の保険商品の自由化以降、不払いが急増したという。年齢や走行距離で保険料を割安にする「リスク細分型」の自動車保険などが販売できるようになり、損保は本格的な価格競争に突入した。補償範囲を広げる特約の開発合戦も始まり、１社が新しい特約を発表すると、他社も急いで後追いする状況が続いた。

　あおりを受けたのが支払い部門。頻繁な商品開発にシステム対応が間に合わず、手書きの事務処理で対応してきた。担当者の商品知識が追いつかないことがミスを誘い、契約者側も複雑な補償内容を理解しきれず、不払いがあっても気づかないことが多かった。
　各社は、支払い部門のシステム改善や研修強化などの対策を打ち出した。契約内容の詳細を記す書類を読みやすくしたり、契約更新の際、補償内容を改めて契約者に分かりやすく伝える資料を作るなど、商品説明の充実を進めている。
　ただ、特約の数は今後も減りそうにない。契約通りの保険金を支払う責任は、損保側にあるという当たり前のことを、損保の経営者は自覚する必要があるといえそうだ。
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金融庁：保険料設定を弾力化・各社の経営努力で下げ余地 2005.11.25日本経済新聞
金融庁は24日、生命、損害保険会社が保険料を弾力的に設定できるようにすると発表した。審査手続きを簡素化し、各社のコスト削減努力を保険料引き下げに反映しやすくする。過度の引き下げ競争を防ぐため、経費と保険料について定期的に監視する。保険業法施行規則などを改正し来年4月から適用する。

　保険商品の料金は将来の保険金支払いの原資となる「純保険料」と経費に充てる「付加保険料」に分かれており、価格の決定や改定には金融庁の認可が必要。新ルールは付加保険料の算出根拠を認可申請書に記さなくてもいいようにし、各社の経営努力に応じた価格設定を容易にする。

　付加保険料は損保で保険料総額の約3割、生保では保険の種類によって異なるが1―7割を占めている。

　一方、金融庁は保険料の引き下げが経営に悪影響を及ぼさないよう、各社に販売状況の報告を定期的に求める。商品、販売経路などに分けて、無理な引き下げをしていないかどうかなどを監視する。一般から意見を募ったうえで新ルールを導入する。
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損保大手の9月中間決算：9社増益・「自動車」が回復基調 2005.11.23日本経済新聞
主要損保9社の2005年9月中間決算が22日、出そろった。連結最終損益（一部は単独最終損益）は7社が増益になったほか、2社が赤字から黒字に転換した。台風など自然災害に伴う保険金支払いが前年同期よりも8割減少し、本業の収支を示す保険引受損益が改善した。主力の自動車保険は単価下落で苦戦していたが、回復基調に転じ、9社合計の正味収入保険料（単独ベース）は中間期としては3年ぶりにプラスになった。

　自動車保険は9社合計でほぼ横ばいに戻り、三井住友海上火災保険など3社は増収に転じた。新商品を投入した効果で、保険料単価の下落に歯止めがかかり、一部では契約件数も増えた。あいおい損害保険の自動車保険は0.8％増と3年ぶりの増収。東京海上日動火災保険は今中間期に0.2％減収だったが、通期は0.9％増と4年ぶりの増収を見込む。

主要損保９社の２００５年９月中間決算
保険会社名 正味収入保険料 うち自動車保険 最終利益
東京海上日動 8,634(▲0.2) 4,257(▲0.2) 379(-)
損保ジャパン 6,425(1.9) 3,366(0.7) 385(395.3)
三井住友海上 6,286(2.8) 2,863(0.3) 336(18.8)
あいおい損保 3,855(0.9) 2,332(0.8) 96(106.9)
日本興亜損保 3347(▲1.4) 1,699(▲1.3) 97(36.5)
ニッセイ同和※ 1,496(1.0) 799(▲0.5) 46(488.3)
富士火災 1,389(▲0.6) 827(▲1.5) 47(55.2)
共栄火災※ 801(2.0) 333(▲0.6) 14(132.0)
日新火災※ 674(▲0.8) 381(▲1.6) 12(-)

(注)単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%。
▲はマイナス、-は比較できず。最終利益は連結、※は単体、東京海上日動はミレアホールデｲングスの数値
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損保ジャパン：防災助言に消防庁のノウハウ活用 2005.11.21日本経済新聞
損害保険ジャパンは12月から、企業向けの防災コンサルティングで消防庁が監修した火災リスクの評価手法を活用する新サービスを始める。同庁のノウハウ活用で、企業はより客観的な防災対策を構築できるという。手数料は1事業所当たり100万円で初年度に10件の受託を目指す。

　消防庁の関連団体が策定した火器の管理や保安体制を定量評価する手法を取り入れる。同庁監修のリスク評価は企業が自力で使うには時間を要するとされ、損保ジャパンがリスク診断を代行し、具体的な改善策を提案する。
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生保協会長：「明治安田は意図的」業界全体との見方を否定 2005.11.19毎日新聞
生命保険協会の横山進一会長（住友生命保険社長）は明治安田生命保険以外の各社でも不当不払いが見つかったことについて、１８日の定例会見で「明治安田と（他社の不払いと）は問題の本質が明らかに違う」と述べ、不払いが生保業界全体の問題との見方を否定した。

　横山会長は過去５年間の生命保険３９社の不適切な不払い件数のうち、９割近くが明治安田生命によるものだったと指摘。「明治安田は意図的（な不払い）。他社は事実関係の確認が不十分だった」と強調した。もっとも「本来は一件もあってはならないことで、各社とも重く受け止める」とも話し、来年１月までに業界共通の支払い基準を作成するなど、再発防止に向けた取り組みを強化していく方針を示した。
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生保協会長：「保険金不払い、再発防止に全力」 2005.11.19日本経済新聞
生命保険協会の横山進一会長（住友生命保険社長）は18日の記者会見で、保険金の不適切な不払い問題について「2度と起こらぬように業界が団結して適切な支払い管理体制を確立する」と述べた。

　生保協は来年1月末までに、支払い査定に関する統一基準や不払いになる事例の紹介などを盛り込んだ業務指針を策定する。生保協に寄せられた契約者の苦情を該当する生保の経営陣に確実に伝えるシステムを確立し、契約者と生保のトラブルを解決する「裁定審査会」を拡充する。

　保険加入時の契約者への説明責任強化策として契約内容や注意喚起などの記載に関する業務指針をつくる考えも示した。
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明治安田生命：社外取締役を過去に・保険金不払いで改善計画 2005.11.19日本経済新聞
明治安田生命保険は18日、保険金の不適切な不払いで行政処分を受けたのにともなう業務改善計画を金融庁に提出した。2006年7月をメドに社外取締役を全体の過半数にするほか、相談役制度を今月末で廃止するなど企業統治の強化策を盛り込んだ。松尾憲治次期社長（現常務）をはじめ役職員90人と営業職員30人に減給などの処分を実施した。

　計画提出後に記者会見した松尾次期社長は「社会や顧客に迷惑をかけ反省している。改善計画を第一歩として全力で改革に取り組む」と語った。

　明治安田生命は06年7月に開く総代会（株式会社の株主総会に相当)で、委員会等設置会社への移行を決める方針。これに合わせて取締役会の構成を社外6人、社内5人とする。社外の視点を経営にいかして透明性を高めるのが狙いだ。

　形骸化しているとの批判がある総代会の制度も見直す。これまでは、事実上会社の選んだ候補者が総代会の出席者（総代）になっていたが、07年度からは希望者が総代に立候補できるようにし、従来より多様な意見を取り入れたいと説明している。
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日本生命など生保各社：ドル建て終身保険を相次ぎ投入 2005.11.18日本経済新聞
生命保険各社がドル建て終身保険を相次いで売り出す。12月下旬に銀行窓口での一時払い終身の販売が解禁になるのにあわせ、日本生命や東京海上日動あんしん生命が新商品を発売する。ＡＩＧエジソン生命も保険料の安い商品を投入する。将来急激なドル安が進むと為替差損が発生する恐れはあるが、ドル建て利回りは高いのが特徴。リスクを覚悟で高利回りを求める顧客に販売する。

　ドル建て終身保険は、終身保障がつくが、契約者が払う保険料と受け取る死亡保険金や解約時の払戻金はいずれもドル建ての商品。円よりも金利が高いドル建てで運用するので、平均的な予定利率は約3.5％と、円建てより2ポイントほど高い。ただ、円ベースの払込保険料や保険金・払戻金は為替相場しだいで変動する。
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生命保険協会：トラブル処理強化・第三者期間を拡充 2005.11.18日本経済新聞
生命保険協会（横山進一会長＝住友生命保険社長）は保険金支払いなどを巡る契約者と保険会社のトラブルを解決する「第三者機関」を拡充する。審査員を増やすほか、新たに医師の意見を反映する体制に見直す。明治安田生命の保険金不払い問題を受け、契約者からの苦情処理の機能を高めて信頼回復につなげる。

　拡充するのは「裁定審査会」で、現在は弁護士2人、契約者の立場を代表する消費生活相談員2人、生保協の職員1人の計5人で構成している。新たに弁護士と消費生活相談員を増員。保険金・給付金を払う際の判断で重要になる医学的な見地からも問題を点検するため、医師の意見も聞くようにする。具体的な増員数などは今後詰める。
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アリコジャパン：米ドル建てのがん保険を販売 2005.011.11日本経済新聞
アリコジャパンは10日、米ドル建てのがん保険を11日から国内で初めて売り出すと発表した。利回りの高いドル建てにすることで、20年の満期を迎えると払い込んだ保険料のほぼ全額が戻ってくる仕組みにした。

　がんになった場合はそれ以降の保険料の払い込みを免除する。35歳の男性が診断給付金3万ドル、がん死亡保険金10万ドルなどの条件で加入する場合、保険料は月211ドル。
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共栄火災：業界初の軽自動車専用保険 2005.11.10日本経済新聞
共栄火災海上保険は9日、軽自動車専用の自動車保険「まかせと軽」を12月1日から販売すると発表した。軽自動車に限定した保険は業界初という。対人・対物賠償を無制限とする一方、人身傷害保険は搭乗中のみを補償対象とすることで保険料を割安に設定した。35歳で14等級の人が加入する場合、初年度の保険料は月2510円。年間1万8000件の販売を見込んでいる。
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生保の不払い：過去5年間で1488件72億円・31社で発生 2005.11.09日本経済新聞
保険金の不適切な不払いに関する生命保険38社の調査結果が出そろった。過去5年間の不払いは明治安田生命保険はじめ31社で計1488件見つかり、改めて支払われる保険金は72億円に上った。

　このうち1053件、52億円は明治安田生命で発生した。同社は行政処分を受けた10月28日から新商品の発売を停止、今月4日からは新契約の募集も停止している。松尾憲治次期社長の下で18日までに業務改善計画をまとめる。
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日本興亜損保：分かりやすｓ目指した傷害保険 2005.11.09日本経済新聞
日本興亜損害保険は8日、補償内容の分かりやすさに重点を置いた傷害保険の新商品を12月1日から扱うと発表した。契約内容に応じて保険約款を個別に作成するほか、約款の文字を大きくしたり、あらかじめ複数のプランを用意したりして簡単に選べるようにした。

　これまでの約款は契約者間で共通で、契約者にとっては自分に関係のない補償内容もすべて盛り込まれており読みづらかった。新商品では契約者ごとの補償だけを抜き出した約款を作成する。「レディースプラン」「シニアプラン」「積立ゴルファープラン」といった定型プランを設定することで、選ぶのに迷いにくくする工夫もした。
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ミレアホールディングス：9月中間、収益上方修正 2005.11.08日本経済新聞
ミレアホールディングスは7日、2005年9月中間期の連結業績予想について、経常収益を当初見込みの1兆4000億円から1兆5800億円に上方修正すると発表した。最終利益も350億円から380億円に増える。変額年金保険を扱う生保子会社の販売が好調だった。
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金融庁：保険商品、不払い防止へ指針・「対象外」を明示 2005.11.07日本経済新聞
金融庁は保険会社各社で保険金の不当な不払いが発覚したことを受け、不払いを防ぐ新ルールを課す。新たな監督指針を策定し、どういった病気や事故が支払い対象外なのか商品販売時に文書でわかりやすく説明することや、支払いが適切かどうかの第三者によるチェックなどを年明けから各社に求める。適切な保険金支払いの徹底を迫り、違反した場合には行政処分も検討する。

　近く監督指針の改正に着手し、年内にも新指針を固める。「不払い防止」を目的にした指針をつくるのは今回が初めて。2度目の業務停止処分を受けた明治安田生命保険で2000件を超す悪質な不払いがあったほか、他の生損保でも支払い漏れが相次いでいる。早期にルールを整え直し、各社に対応を促す。
柱のひとつは保険販売時の説明義務の強化。保険金の支払い対象だけでなく、どんな場合には保険金がおりないのか、契約者が理解できるよう書面１枚でわかりやすく明示するよう求める。
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明治安田生命：相談役の廃止検討、株式会社転換も 2005.11.05読売新聞
保険金の不当な不払い問題で金融庁から行政処分を受けた明治安田生命保険の新社長に内定した松尾憲治常務（５６）は４日に記者会見し、引責辞任する１１人の役員への退職金の支払いを凍結し、社長経験者３人が務めている相談役制度についても廃止を検討する考えを明らかにした。
　さらに、国内生命保険会社の多くが採用している相互会社から、株式会社に転換することも検討する考えを示した。

　松尾常務は記者会見で「契約者に対する視点が欠けていた。信頼回復に努めたい」と陳謝した。明治安田生命は金子亮太郎社長、宮本三喜彦会長ら１１人の役員が引責辞任することを決めたが、松尾常務は、旧明治生命、旧安田生命で社長を務めた土田晃透氏、波多健治郎氏、大島雄次氏の３氏が務めている相談役制度も「廃止を含めて検討したい」と述べた。

　また、現在の相互会社の形態から、株主や市場からのチェック機能が働きやすい株式会社への転換を検討する方針も明らかにした。
　明治安田生命を含めて多くの国内生保は相互会社形態を取っている。株式会社の株主総会にあたる総代会には、生保側が選定した一部の契約者しか発言できないなど、社外からのチェック体制が十分でないとの声もある。

　明治安田生命は金融庁の行政処分によって４日から２週間、保険募集が禁止されたほか、新商品の発売などの新規業務も経営体制が抜本的に見直されるまで無期限停止という厳しい処分を受けた。
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明治安田生命：松尾新社長は12月時就任・経営陣一新を発表 2005.11.05日本経済新聞
保険金の不当な不払いで金融庁から今年2度目の業務停止処分を受けた明治安田生命保険は4日、同日午前の臨時取締役会で経営体制の一新を決めたと発表した。専務以上の9人全員など11人の役員（執行役員を含む）が30日付で退任。金子亮太郎社長の後任に旧明治生命出身の松尾憲治常務（56）、宮本三喜彦会長の後任には旧安田生命出身の関口憲一常務（56）が12月1日付で昇格する。

　与謝野馨経済財政・金融担当相は4日午前の閣議後記者会見で「きちんとしたけじめをつけなければならないという考えで人事の刷新を行ったと想像している」と述べた。

　退任するのは原則として、旧明治と旧安田が合併した2004年1月に代表取締役、専務、常務だった役員。現在専務以上の9人に加え、常務執行役員と取締役もひとりずつ辞任。現在の取締役の半数が辞めることになる。金子社長、宮本会長と小沢祐吉副社長の3人は辞任を表明済み。このほか不払い問題が初めて発覚した今春に当時の専務ら2人の役員が引責辞任している。
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明治安田生命：業績数値偏重の経営計画見直し 2005.11.04日本経済新聞
明治安田生命保険の次期社長に内定した松尾憲治常務は4日の会見で、不払い問題の再発を防ぐため、「業績上の数値を主要目標に掲げる現在の経営計画を全面的に見直す」との考えを表明した。経営管理体制の改革の選択肢の一つとして、将来の株式会社化を検討する計画も示した。

　同社はこれまで保有契約高拡大などの目標を盛り込んだ経営計画を進めてきた。ただ、業績至上主義が保険金の不払いを助長したとの批判が出ていることから経営計画を見直し、「顧客満足度を人事評価の軸に据える」といった改善を急ぐ。

　同社は18日が提出期限となっている業務改善計画に、松尾新社長、関口憲一新会長を含む役職員の社内処分を盛り込む。処分は減給が中心となる見込み。相談役制度についても「廃止を含めて検討する」方針だ。

　すでに打ち出している総代会改革などに加え、経営チェック機能を高めるための株式会社への転換も、将来的な検討課題とした。
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日本生命：銀行窓販向けに外貨建て一時払い終身保険 2005.11.04日本経済新聞
日本生命保険は12月下旬から対象商品が広がる保険の銀行窓口販売向けに、大手生保で初めて外貨建て一時払い終身保険の取り扱いを始める。窓販では生損保各社が顧客拡大を目指して新商品の開発を競い合っている。日生は外貨建ての新商品を窓販向けの柱に位置付ける。

　新商品「ロングドリーム」は米ドル建て。為替変動リスクはあるが、予想運用利回りは年4％と円建ての同じ商品の同約1％を大きく上回る。円安・ドル高基調を背景に貯蓄性の高い保険商品でも外貨建てへのニーズが高いと判断。銀行や信用金庫など200以上の金融機関での取り扱いを目指す。
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あいおい損保：ロシアで保険販売、トヨタ車生産控え 2005.11.01毎日新聞
あいおい損害保険は３１日、トヨタ自動車が０７年にロシアで現地生産を開始し、販売の増加が期待されることから、同国内のトヨタ車ユーザー向けに自動車保険（トヨタ保険）を販売する方針を明らかにした。ロシアで個人向け自動車保険分野への参入方針を打ち出すのは、日本の損保で初めて。モスクワに駐在員事務所を開設し、１１月にも現地での調査活動を本格化させる。

　トヨタが筆頭株主のあいおい損保は、ローンなどを手がけるトヨタファイナンシャルサービスと連携し、海外のトヨタ車ユーザーに自動車保険とローンを一体提供する事業を展開している。ロシアの自動車保険市場は現在、現地の保険会社の独占状態だが、経済成長に伴い自動車ローンの活用率も高まると見て、進出を決めた。
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外資系格付け：明治安田生命を格下げ 2005.11.01毎日新聞
外資系格付け会社フィッチは３１日、明治安田生命保険の財務格付けを２１段階中、上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に引き下げたと発表した。保険金の不当不払いを巡り、金融庁から今年２度目の業務停止命令を受けたため、０６年３月期の業績に悪影響を及ぼす可能性があると判断した。ただ、同社の財務基盤が強固な上、株価の上昇で今年上半期の決算が改善する見通しであることから、当面、一層の引き下げはないとしている。
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東京海上日動：血糖値下がれば保険料減も・・・糖尿病患者向けに新型保険 2005.10.31読売新聞
東京海上日動火災保険は糖尿病患者やその“予備軍”を対象にした新型の医療保険を開発した。

　生活習慣病をまとめて補償する医療保険はすでにあるが、特定の病気について、患者も対象に含めた保険商品は初めて。まず九州地方の医療機関と連携し、１２月から試行的に販売する。

　新商品は、糖尿病患者やその恐れがある人に対する補償と、患者らに対する支援・予防サービスの２本立て。すでに糖尿病の治療を受けていても病状次第で加入でき、病気が進行して合併症による視力障害や壊疽（えそ）による足指切断などに至った場合、５００万円の一時金が出る。糖尿病患者が併発しやすい脳卒中などの三大疾病になった場合も入院保険金が出る。

　一方で加入者には、食事や生活習慣、通院時期などについて、専門家が計画を立てて電子メールで助言したり、２４時間の電話相談を受け付け、回復を手助けする。糖尿病の恐れのある人にも予防策をアドバイスする。

　指導に従って血糖値が下がると保険料が下がることもあるという。保険料は、現在治療中の患者は平均月１万円程度、発症していない人は４０００円程度を想定している。同社は今後、対象医療機関を全国に広げ、健康保険組合などとも連携していく方針だ。
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明治安田子会社：保険契約約100件を偽造、勝手に署名 2005.10.31朝日新聞
金融庁から半年間の業務停止命令を受けた明治安田生命保険の販売子会社で、大口の法人契約を成立させるため、職員らが契約書を１００人分以上も不正に代筆し、契約者名の印鑑を勝手にそろえて押していたことがわかった。この契約をめぐり違法なリベートも支払われていた。親会社の明治安田生命は、朝日新聞の取材に対し、組織的な不正行為だったことを認めた。大手生保の法人契約で大量の不正が発覚するのは極めて異例だ。

　不正が明らかになったのは「明治安田生命保険代理社」。親会社の明治安田生命によると、前身の旧明治生命保険代理社だった９９年に、外資系証券会社の従業員を被保険者とする死亡保険の法人契約を締結。その際、代理社の職員１１人が手分けして、証券会社の従業員約１００人分の署名をしたり印鑑を勝手に押したりして契約書を偽造。病歴などの告知書も不正作成したという。

　複数の関係者は、「名前を使われた従業員の大半は、保険に入ったことを知らなかった」と明かす。証券会社は代理社側からリベートをもらう前提で契約し、短期で解約しても返戻金とリベートを合わせ、払った保険料より多くの金を受け取れる仕組みだったという。明治安田は「加入を了解していた従業員もいた」というが、代筆だけでも保険業法違反だ。

　契約の手間を省いて営業成績を上げる目的とみられ、代理社の部長３人や課長３人ら幹部が代筆に参加するなど組織的に行われた。印鑑の調達には、旧明治生命の営業職員も関与。この営業職員は旧明治生命の保険販売で何度も最上位クラスの成績を上げ、現在も明治安田の営業所長だ。

　この契約を巡っては、旧明治生命側から外資系証券会社側に契約の見返りとして約２億７０００万円が支払われ、東京国税局が「組織的な経費仮装で所得隠しに当たる」などとして追徴課税した。

　旧明治生命側は「代理社の契約社員が独断でリベートを支払った」と主張。契約社員を退職させ、受け取った販売手数料約３０００万円の返還を求めて０３年に提訴。一審の東京地裁では今年３月に勝訴したが、控訴審では明治安田が大幅に譲歩する形で８月に和解が成立した。

　明治安田は３月末、違法リベートの管理責任を問う形で、代理社の役職員や営業職員６人を、譴責（けんせき）や厳重注意処分にした。今回、組織的な不正行為の全容が明らかになったため、「処分を見直して厳正に対処したい」としている。
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生保保険金不払い：明治安田以外は5年で数十件以下 2005.10.31日本経済新聞
大手生命保険や主要な外資系生保など17社は31日までに、契約者に保険金や給付金を不当に支払っていなかった不払い案件の調査結果を公表した。明治安田生命の不払い問題をきっかけに金融庁が過去5年間分についての調査を要請したのを受けた措置。明治安田生命を除くと、不適切な不払いの発生件数は多い会社で1社当たり数十件だった。

　不払いの原因は主に査定時の確認不足やミスとしており、各社とも査定担当者を増やすなど再発防止策を講じる。

　1053件の不払いがあった明治安田生命以外では、最大手の日本生命で57件。太陽生命やアイエヌジー生命は、不適切な不払いはなかったとしている。

　見つかった不払いは(1)契約者側に告知義務違反があったことを理由に、それと関係のない病気で入院した場合でも給付金を払わなかった(2)酒気帯び運転の車に同乗して事故にあった人を「重過失がある」と認定した(3)転倒が理由で発病・死亡した人について、死因が「病死」だったため転倒に伴う割増保険金を払わなかった――など。
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金融庁：明治安田生命　「業務停止命令」期間定めず 2005.10.28毎日新聞
金融庁は２８日、明治安田生命保険に対して同日午後に出す業務停止命令で、新商品の販売について「少なくとも２週間の業務停止」とし、明確な期間を定めない方針を決めた。明治安田の経営刷新や内部管理態勢の確立に向けた取り組みの進ちょく状況を見極めて、業務停止の解除時期を決める。金融庁が期間を定めずに業務停止命令を出すのは極めて異例。経営陣の刷新を求める金融庁の姿勢の厳しさを改めて示す。

　新商品の販売業務に対する停止が長引けば、１２月から対象商品が増える銀行窓口での新商品の販売も対象になるため、販売競争で他社に後れを取るのは必至の情勢だ。

　金融庁は今年２月、明治安田の不当な保険金不払いが最初に発覚した際にも、経営責任の明確化を強く求めたが、金子亮太郎社長は辞任せず、内定していた生命保険協会の会長職の辞退も拒否。４月からの金融庁検査で新たな保険金不払いを指摘され、７月になって初めて協会長就任の辞退と社長辞任を表明した。

　その後も合併前の旧明治と旧安田生命の間での足並みの乱れを指摘する声が出るなど経営陣の刷新は進まず、こうした内部管理態勢の不備が不当な保険金不払いを生む温床になっていたと金融庁は判断し、業務停止命令と同時に出す業務改善命令の中で、経営陣の責任を厳しく問いただす文言を盛り込む。
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明治安田生命：「個人募集」2週間停止　28日に処分 2005.10.28毎日新聞
金融庁は２７日、１０００件を超える不当な保険金不払いが発覚した明治安田生命保険に対して複数の業務停止命令を発動する方針を固めた。個人向けの保険募集業務を２週間停止するほか、新商品の販売については２週間を超える停止処分にする方向で調整している。すでに明治安田側から言い分を聞く「聴聞」を終えており、２８日に処分を言い渡す。同時に出す業務改善命令では、一連の不祥事の主因が、内部管理態勢の欠如にあったと認定し、経営陣らの責任を厳しく追及する。

　金融庁は、業務停止と改善命令を出す方針を決めた後、処分内容や業務停止の期間について検討してきた。その結果、これまでに発覚した不払いの総件数が、今年２月に２週間の業務停止命令を出した時点で明治安田が報告していた数の６倍以上に膨らんだことなどから、前回より重い処分が妥当と判断した。また、新商品の販売業務を停止することで、１２月から対象商品が増える銀行窓口での販売も停止の対象になり、販売競争で後れを取ることになりそうだ。

　金融庁は、内部管理態勢の不備が、不当な保険金不払いを生む温床になったと結論付け、命令の中に経営陣の責任を厳しく問いただす文言を盛り込む方針だ。取締役会に次ぐ意思決定の場である常務会が、保険金不払いの拡大防止に全く機能しなかった点を重視し、会社側がすでに発表している社長ら代表取締役３人の退任にとどまらない大幅な経営の刷新を求める。

　業務停止期間については、自民党の財務金融部会でも「２〜３カ月ぐらいは停止して猛省を促すべきだ」との厳しい指摘が相次いでいた。
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金融庁：明治安田生命に2度目の業務停止命令　新規業務は無期限 2005.10.28朝日新聞
金融庁は２８日、保険金・給付金の不当不払い問題を起こした明治安田生命保険に対し、１１月４日から２週間、新規の保険契約や募集を禁止するとともに、新商品開発などの新規業務を無期限で停止する業務停止命令を出した。新規業務については、経営管理体制の抜本的改善が確認されるまで停止するとしている。

　金融庁は、明治安田生命が不適切な内容の顧客対応マニュアルを作成するなど「不払い優先の企業風土を醸成した」と判断、今年に入って２回目となる業務停止命令という厳しい処分を下した。
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金融庁：国内の生保、不適切な不払いは5年で1448件 2005.10.28日本経済新聞
金融庁は28日午後、生命保険会社に対して行った保険金などの不適切な不払いに関する調査結果を発表した。生保39社のうち32社で合計1488件の不払いがあった。不払いの総額は保険金、給付金併せて72億円。そのうち1053件、52億円が明治安田生命保険の不払いだった。

　金融庁は調査結果を受け、生保に対する監督指針を見直す考え。(1)支払い査定基準の改定などで取締役会など他部門のガバナンスが十分働いていない(2)保険金支払いに対して外部チェック機能が働いていない(3)不払い状況が取締役会などに全く報告されていない例がある(4)保険金支払いに関する顧客からの苦情を担当部門内部で処理しているケースが多い――などの問題点を指摘している。

　金融庁は2000年度から2004年度までに不払いだった事案について、生保各社に調査・報告を求めていた。
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金融庁：明治安田、がんの割増給付金でも不適切未払い 2005.10.28日本経済新聞
明治安田生命保険は28日午後、金融庁から行政処分を受けたことに関連し、がんに関わる割増給付金で不適切な未払いがあったとの指摘があったことを明らかにした。

　がんにかかわる割増給付金は、支払いが、がんの告知につながることになるため、支払いを留保する場合がある。ただ、金融庁は、この未払い部分のうち、約款の規定にないにも関わらず会社側が医師の診断書をもとに独自判断で支払いを留保した給付金について、法令違反と指摘した。

　明治安田では、がんに関わる割増給付金の未払いが現段階で2000件、５億円あるとした上で、不適切な未払いについては、「このうち半数を超える」（松尾憲治常務）としている。詳細については「現在調査中」（同）という。
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金融庁：明治安田生命、新商品販売を無期限停止 2005.10.28日本経済新聞
金融庁は28日、不当な保険金不払いが大量に発覚した明治安田生命保険に対し業務停止命令を出した。保険の募集を2週間禁じるほか、新商品の販売も経営体制が改善するまで期間を定めず禁止する。同社は2月にも業務停止命令を受けており、1年で2回は初めて。期間を定めない業務停止も保険会社では初めてで、経営の抜本転換を迫る異例の厳罰処分となる。

　同社ではすでに病歴を告知しなかったことなどを理由とする不当な不払いが1053件判明しているが、金融庁の検査でさらにがんにかかわる給付で1450件の不払いが判明。営業職員の不正を報告しないなどの不祥事も発覚した。

　2月の業務停止命令の後も、再発防止策や顧客対応の見直しが不十分だった。金融庁は保険金支払いを抑制するなど「不払い優先の風土が醸成された」と指摘。一部の不払いでは経営者が問題を認識していながら対応を怠ったとみている。
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郵政公社：簡保の不払い、5年間で5件 2005.10.28日本経済新聞
日本郵政公社は28日、2000―04年度の5年間で、簡易保険で死亡保険金の支払いに不適切な処理をした疑いのある事例が5件あったと発表した。顧客が提出した証明書類などに基づいて保険金の支払いを断ったが、事実関係の確認が不十分だったという。公社は受取人に保険金を支払う方針だ。
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金融庁：明治安田生命に業務「停止」と「改善」命令へ 2005.10.26朝日新聞
不当な保険金の不払いが発覚した明治安田生命保険に対して、金融庁は２５日、週内にも保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を同時に発動する方針を固めた。金融庁は今年２月にも２週間の一部業務停止命令を出しているが、度重なる保険金の不払い発覚を重視して、業務停止期間を前回並みか、より長期間にする方向で調整している。

　同じ金融機関が１年間に２回の業務停止命令を受けるのは極めて異例。明治安田では金子亮太郎社長ら現経営陣３人が辞任を表明しているが、重い行政処分を受けて後継選びは紆余曲折（うよきょくせつ）も予想される。

　明治安田をめぐっては、金融庁が７月まで実施した金融検査の中で、新たに不当な保険金不払いを見つけ、過去５年間の不払い実態を報告するよう要求した。明治安田の報告では、保険金の不払いは計１０００件以上にのぼり、契約者からの苦情対応にも不適切な例が目立っていた。

　また、保険金の不払い件数は、旧明治生命が０１年に金子社長ら当時の経営陣を中心に中期経営計画を策定した前後から急速に膨らんでいた。計画には、保険金の支払い査定を強化することで収益を拡大する方針が盛り込まれており、金融庁は保険金不払いが組織的に行われたと認定した。

　金融庁は、明治安田に対して内部管理態勢の抜本的な見直しや経営責任の明確化などを厳しく問いただす方針で、新経営陣にも定期的な報告を求めていく。
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明治安田生命：保険金不当不払い52億円、社長ら辞任 2005.10.22読売新聞
明治安田生命保険は２１日、一連の不当な保険金の不払いが過去５年間に計１０５３件（約５２億円）に上るとした社内調査結果を発表すると同時に、金子亮太郎社長ら代表権を持つ３人の取締役の引責辞任を正式表明した。

　一方、金融庁は、こうした明治安田生命の経営陣のガバナンス（企業統治）の欠如を問題視しており、来週中に決まる行政処分は２度目の業務の一部停止命令を含む厳しいものになりそうだ。

　金子社長は同日の記者会見で、「顧客の信頼を損ねた。内部けん制機能が不十分だった」と改めて不当な不払いについて陳謝した。その上で、宮本三喜彦会長、小沢祐吉副社長と共に引責辞任する意向を明らかにした。ただ、代表取締役の一人の清野直志副社長は辞任表明せず、他の取締役の社内処分も先送りした。

　この日発表された調査報告書は、不払いの要因は、合併前の旧明治生命時代に発生したとしている。具体的には、〈１〉２００１年度以降の中期経営計画で「支払い査定力を強化」する方針が決まった〈２〉２００２年に、保険金、給付金の不必要支払いの根絶に取り組んだ支払い査定グループが金子社長から社長表彰を受けた〈３〉「支払い抑制金額　対前年１０％増」など個人の年度目標で支払い抑制金額の数値目標を掲げられた――などと指摘した。

　しかし、調査報告書は「不適切な詐欺無効等（による不当な不払い）が急増していると気づいていた経営陣はいなかった」とも指摘し、報告書をとりまとめた北尾哲郎弁護士は「会社ぐるみで行われたものではない」との見方を示した。
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明治安田生命：不当不払いい　2度目の業務停止命令へ 2005.010.22朝日新聞
明治安田生命保険が保険金や医療給付金の不当な不払いをしていた問題で、金融庁は月内にも同社に対し、個人保険の販売を一定期間禁止する業務停止命令を出す方針を固めた。明治安田は２月にも不当不払いで２週間の業務停止命令を受けており、１年で２度目の処分になる。詳細は、明治安田が２１日に発表する社内処分などを踏まえて最終決定するが、金融庁は経営管理体制に問題があったとみており、厳しい処分になりそうだ。

　金融庁が業務停止命令を出す場合は、事前に会社側に伝え、弁明の機会が与えられる。明治安田は、通知を受けた後に処分内容を見て、対応を検討する方向だ。

　明治安田は１度目の業務停止命令を受け、３月に業務改善計画を金融庁に提出。「他には大きな不払いはない」と説明していた。しかし、４月下旬からの金融庁検査で、新たな不払いが発覚。契約者が死亡した原因を本人の「重い過失」と認定して死亡保険金の一部を払わなかったり、入院患者の入院期間を一方的に短く査定して医療給付金の一部を払わなかったりした事例などが、過去５年で１０００件超あることが判明した。保険の募集時にも不適切な行為があったとされている。

　金融庁は、明治安田の経営体制に問題があり、調査や再発防止への取り組みが不十分だったと判断。適切な支払い体制の確立や、契約者への対応と説明、経営責任の明確化などを求める考えだ。

　明治安田は７月上旬に新たな不払いを公表。金子亮太郎社長が１０月をめどに辞任する意向を表明した。２１日には不当不払いの社内調査結果を発表し、社長以外の代表権を持つ役員も退いて経営体制を一新する方向だ。
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明治安田生命：保険金不払いは5年で1034件・社長ら引責辞任 2005.10.22日本経済新聞
明治安田生命保険は21日午後、契約者に本来支払うべき保険金や給付金を支給しなかった「不適切な不払い」が過去５年間（2000年度から2004年度まで）で合計1034件あったとする社内調査結果を発表した。

　この問題で同社は同日午後、金子亮太郎社長と宮本三喜彦会長、小沢祐吉副社長が新体制発足と同時に引責辞任すると発表した。
　会社全体の責任の明確化については、同日発表した社内の調査結果や「金融庁の検査結果通知における指摘事項などを総合的に勘案し、速やかに公表する」とした。

　さらに、この公表時には、「ガバナンス（企業統治）態勢の抜本的な見直しを含めた経営改善策と新体制についても併せて公表する予定」であることを明らかにした。
　調査は、社外の有識者で構成する「特別調査分科委員会」（委員長・北尾哲郎弁護士）が実施。調査委が不適切な不払いと判断した案件のほとんどは、2004年１月に合併以前の旧明治生命保険の分で、2001年度以降に起こっていた。
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明治安田生命：保険金不払い社内調査　現経営陣の関与否定 2005.10.21毎日新聞
明治安田生命保険の不当な保険金支払いに関する社内調査報告書の概要が２０日、明らかになった。報告書は不払いが起きた原因について、経営陣が示した保険金支払額の圧縮方針を、現場責任者が“誤解”したためと指摘。経営陣が意図的に不払いを指示していた事実は認められなかったとした。金子亮太郎社長ら現経営陣による従来の説明をほぼ追認する内容で、近く予想される社内処分は、金子社長ら代表権を持つ役員４人の退任にとどまる可能性も出てきた。だが、生命保険の信頼を根底から揺るがした不祥事だけに責任問題があいまいなままの幕引きには批判が予想される。

　報告書は、合併前の旧明治生命保険が０２年に、保険金支払額の圧縮方針を掲げたことなど、不払いが起きるまでの経緯を、時系列に沿って説明。更に、健康状態を正しく告知させずに保険商品を勧誘しながら、死亡保険金の支払い段階では「告知義務違反」を理由に支払いを拒否した例が過去５年間で１６２件あったことなど、契約者への不当な対応が１５００件程度あったと認定した。

　不払いの原因については「保険金詐欺に厳しく対処するために審査を徹底させた」と経営陣が説明している保険金支払額の圧縮方針を、保険金支払い担当部長らが、収益確保のための圧縮と拡大解釈したためとした。金子社長は辞意を表明した７月の記者会見で、調査結果を基に社内処分や自らの社長退任後の処遇を決めると言及していた。社内調査で経営陣の直接の関与が否定されたことで、金子社長ら退任役員は相談役などの形で社内に残る方向になった。

　社内調査は７月に社外取締役に就任した北尾哲郎弁護士を中心とした外部識者が、関係者の聞き取り調査や社内資料を調査してまとめた。同社は２１日に、リポートの全容を公表する。
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生保各社：外債投資を拡大・日生は上期2000億円積み増し 2005.10.20日本経済新聞
生命保険各社が為替リスクをとる形の外国債券への投資を増やしている。日本生命は2005年度上半期に投資残高を2000億円程度積み増した。富国生命や朝日生命も投資を拡大している。米国の金融引き締め継続で日米金利差が広がり、ドル高基調が当面続くとの思惑が広がっているためだ。

　日本生命は昨年度に為替リスクをとった外債投資を約4000億円積み増し約2兆5000億円とし、6年ぶりに残高を増やしたが、今年度も8％程度増やす計画だ。富国生命も約350億円、朝日生命は200億円程度、上半期に積み増した。富国生命は下半期も300億―400億円増やす方向で検討している。
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大手生保：生保の死亡保障「1000万円以下」伸びる 2005.10.19日本経済新聞
生命保険の死亡保障額を1000万円以下に抑える契約者が増えてきた。大手生保では前年同期を3―4割上回るペースでこの分野の売れ行きが伸び、新規契約の1割近くを占めるところもある。死亡保障は3000万円以上というのが長年の相場だったが、少子化や家計のリストラで負担の重い商品が敬遠される流れになっている。

　日本生命保険は、死亡保障額が平均800万円という一時払い終身保険の契約が今年4―8月の累計で前年を40％上回った。10月からは50代以上の顧客向けに、この保険を医療保険とセットで重点販売している。

　第一生命保険は死亡保障が平均300万円の終身保険を販売している。40歳以上の契約件数は4―8月で3万6000件と前年から約30％増え、新規契約全体に占める割合も7％強に高まった。明治安田生命保険も同じ期間に平均500万円の生命保険を約9000件販売。前年比で三倍増というハイぺースだ。

　太陽生命保険は2年前から1000万円前後の生命保険を主力商品と位置づけている。4―9月の販売件数は約7万件。2年前との比較では新規契約件数は30％増えた。
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AIGエジソン生命：ソニー銀で個人年金販売 2005.10.18日本経済新聞
ＡＩＧエジソン生命保険は17日、インターネット専業のソニー銀行の窓口で個人年金の販売を始めた。顧客はソニー銀の専用サイトで年金額の試算や申込書の請求ができる。扱うのは米ドル建ての定額個人年金。
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AIGスター生命：東京三菱とUFJ銀で定額個人年金保険を販売 2005.10.18日本経済新聞
ＡＩＧスター生命保険は17日、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の窓口で定額個人年金保険の販売を始めた。顧客は円、ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドの5通貨を自由に組み合わせて運用する。
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損保各社：支払い漏れで報告書提出・業界全体で約16万件 2005.10.15日本経済新聞
東京海上日動火災保険など損害保険各社は14日、金融庁に保険金の支払い漏れに関する報告書を提出した。9月末に金融庁から報告命令が出たのを受けた措置で、各社は社内処分の手続きに入る。

　各社は自主調査による支払い漏れの状況をすでに公表している。それによると、過去3年にさかのぼって調査した結果、業界全体では約16万件の支払い漏れがあった。金融庁は過去3年3カ月分（2002年4月―05年6月）の調査を要求しており、件数は自主公表分よりも増加するとみられている。
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大和生命：優先株の発行枠設定を株主総会で決議 2005.10.15日本経済新聞
大和生命保険は14日、臨時株主総会を開き、優先株の発行枠設定を決めた。発行枠は27万株（発行済み株式は約28万株）で、財務基盤を機動的に拡充できるようにする。「現時点では具体的な発行計画はない」（同社）としている。
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東京海上：東京三菱銀と提携　融資仲介の業務も展開へ 2005.10.14毎日新聞
東京三菱銀行は１３日、中小企業向け金融事業で東京海上日動火災保険と包括提携したことを明らかにした。互いの金融商品やサービスを組み合わせて提供するほか、東京海上日動は金融庁の認可を得て東京三菱の銀行代理店となり、中小企業向け融資の仲介を全国の損保代理店網で展開する。今後の収益拡大の柱となる中小企業向け金融サービスで、三菱金融グループが本格的に連携する初のケースとなる。

　包括提携は、（１）東京三菱の中小企業向け無担保無保証融資に、東京海上日動の危機管理（リスクコンサルティング）サービスを組み合わせた新商品の開発（２）東京海上日動の損害保険に東京三菱の中小企業向け財務診断を付加−−することなどが柱で、月内に販売を開始する。

　東京海上日動はすでに、東京三菱の銀行代理店になるための認可を金融庁に申請しており、認可を受け次第、中小企業向けの融資仲介サービスに参入する。業態の垣根を超えた総合的な経営支援サービスの提供で、中小企業向け事業での収益拡大を狙う。

　保険会社の銀行代理店参入は、０４年４月の改正銀行法で解禁された。来年１月にＵＦＪ銀行と合併する東京三菱が損保最大手の東京海上日動と銀行代理店で連合することで、今後は他の大手銀行グループでも親密な生損保との連携を探る動きが広がりそうだ。
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生保各社：4〜9月企業年金運用利回り、富国が首位 2005.10.13日本経済新聞
企業年金が生命保険会社に運用を委託している特別勘定（総合口）の2005年度4―9月の運用実績が出そろった。株式相場の上昇を背景に主要7社は9―11％台と高い運用利回りを確保し、7社平均は10.55％になった。その前の半期に比べて6.06ポイント上昇した。運用利回りが最も高かったのは、富国生命保険で11.69％だった。

　生保が受託する運用資産は、あらかじめ保証利回り（現在は0.75―1.25％）を約束する一般勘定と、運用次第で利回りが変わる特別勘定がある。好調な運用状況が続けば、企業年金の財政改善にもつながりそうだ。
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金融庁：生損保破綻時の契約者保護で新ルール 2005.10.13日本経済新聞
金融庁と財務省は12日、生命保険会社や損害保険会社が破綻した際に契約者を保護する新ルールを定めた内閣府令などを発表した。来年4月に施行する。生保が破綻した際に、契約者を保護する財源の一部に公的資金を充てる仕組みを来年度から3年間、継続する。損保では破綻から3カ月間は過去に結んだすべての契約について、保険金を全額支払う。自賠責保険や地震保険は無期限で全額払いの対象にする。
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住友生命：1481人分の顧客情報紛失 2005.010.12日本経済新聞
住友生命保険は12日、1481人分の顧客情報を紛失したと発表した。情報を保存していたマイクロフィルムカセットを誤って廃棄したとみられ、外部への情報流出の可能性は低いとしている。

　2004年11月24―30日に保険証券の再発行手続きをした契約者の証券番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを紛失した。問い合わせは同社お客さまサービス部（電話０１２０・４０９・５５２）。
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明治安田生命：不当不払い、特別調査委が報告書 2005.10.12朝日新聞
明治安田生命保険の保険金不当不払い問題で、同社の弁護士ら社外の識者３人で作る特別調査分科委員会が１１日、調査報告を取締役会に提出した。内容は公表されていないが、保険金支払い部門に対する社内のチェック機能が不十分だったことなどを指摘したとみられる。金融庁は報告書も参考に明治安田に対し、今年２度目となる業務停止命令を含めた厳しい処分を検討する。

　明治安田は同日、取締役会を開き、調査報告書の内容を議論した。報告書を踏まえ、社内関係者の処分や新体制の人事、再発防止策などを早急にとりまとめ、近く公表する方針だ。

　報告では、厳しい支払い基準を作った法務部門や保険金支払い部門に権限が集中し過ぎ、他部門や経営トップが十分、問題を管理する体制になっていなかった点などを指摘したようだ。

　金融庁は、明治安田が２月に不当不払い問題で２週間の業務停止命令を受けた後、新たに今回の不当不払い問題が発覚したことを重視している。経営陣の問題把握や処理への取り組みに不備があったとみており、新たな処分は厳しい内容になる可能性が高い。
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三井住友海上：保険金支払い漏れで社長らの報酬カット 2005.10.12日本経済新聞
三井住友海上火災保険は12日、保険金の支払い漏れが相次ぎ発覚したことで、植村裕之社長ら関係役員6人の報酬を10―30％カットする社内処分をまとめた。損保の支払い漏れで社内処分をまとめたのは同社が初めてで、各社も同様の処分案を近くまとめる見通しだ。

　社内処分は監督責任を取る形で、植村社長と井口武雄会長の報酬1カ月分を30％カットした。問題を起こした損害サービス部門では、三浦元・執行役員など問題発生時から現在まで合計4人の担当役員を対象に報酬1カ月分を10％カットした。

　三井住友海上は自動車保険、火災保険などを対象に過去3年で約2万5000件の保険金の支払い漏れを起こしていた。多くは保険契約本体に付随する「特約」部分で発生しており、社員の研修強化など再発防止を急いでいる。
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中小企業庁：災害時に即日融資・小規模企業共済で 2005.10.11日本経済新聞
経済産業省・中小企業庁は中小企業向けの共済加入者を対象に、地震や台風などの災害時に商工組合中央金庫を窓口に即日融資する枠組みを作った。これまでは事業者による申し込みから融資実行まで10日程度かかっていたが、事務処理を簡素にして即座に融資する。緊急時に中小企業の資金繰りを支援し、被害を受けた事業所が迅速に復旧できるようにする。

　中小企業の経営者が退職金を積み立てる「小規模企業共済」に加入して1年を超えた事業者を対象にする。融資額は最大で1000万円。中小企業基盤整備機構に午前中に申し込めば、午後には商工中金の本支店が資金を貸し出す。中小企業に当面のつなぎ資金を供給し、災害による不慮の倒産が起きないようにする。
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東京海上日動：新サービス、社員の不満見つけます 2005.10.11日本経済新聞
東京海上日動火災保険は企業向けに、従業員の不満ややる気を調べる業務を始める。社員の勤労意欲が下がると業績が落ちるだけでなく、不祥事にもつながりかねない。会社のリスクマネジメントの一環として需要があると判断した。

　まず80項目のアンケートを実施する。「会社の目標に共感できるか」「上司に途中で責任を放棄されないか」などの質問をもとに、社員の不満がたまっている問題や上司と部下の意識の違いが大きい分野をみつける。ヒアリングをしたうえで、重点的に改善すべき内容をリポートにまとめる。料金はアンケートの実施からリポートの作成までを含む標準的な内容で400万円程度としている。
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東京海上日動・損保ジャパン：特定分野のみ不払い対策 2005.10.10朝日新聞
損害保険会社で保険金の不払いが大量に発生している問題で、東京海上日動火災保険と損保ジャパンが、数年前に一部の保険で不払いの可能性に気付いて対策をとりながら、他の大部分の分野では手を打っていなかったことが分かった。両社とも「不払いの全体像を把握したのは今年２月以降」としているが、対策をとった分野ではほぼ不払いを防いでおり、なぜ他分野を放置したのかが問われそうだ。

　不払いは自動車保険、火災保険など各分野で発生している。保険の本体に付加した「特約」部分での支払いの有無を点検するシステムが整っていなかったため、とされている。ところが東京海上は０１年１月、ジャパンも０３年２月に、自動車保険の「対人賠償」と「人身傷害」の臨時費用の支払いについてだけ、支払い漏れがあるとコンピューターの画面上に警告を出して担当者に知らせるシステムを導入していた。

　両社によると、これが不払い防止に大きな効果を上げ、この分野の過去３年間の不払いは東京海上がゼロ、ジャパンは８４件だった。数千件にのぼる他社に比べ極端に少ない。
　このシステムの導入はこの２分野に限られ、事故車の代車費用の特約など大半の分野で同じ対策をとっていなかった。このため、他分野の不払い件数は他の大手損保と同水準になっている。

　損保の不払い問題は、２月に中堅損保の富士火災海上保険で発覚。大手損保各社は「これで初めて気がついて社内調査に乗り出した」と主張していた。
　早い時期に一部分野だけで対応策をとっていたことについて、東京海上は「当時不払い発生の危険性をどこまで認識していたのか、よくわからない。結果として対策が不十分だった」、ジャパンは「なぜほかの特約でも対策をとらなかったのか不明だ。年内にもすべてのシステムを改修する」とそれぞれ話している。
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ソニー生命：変額保険の解約返戻金で支払い漏れ 2005.10.08日本経済新聞
ソニー生命保険は7日、保険契約を解約した際に払われる解約返戻金で支払い漏れが発生したと発表した。件数は1118件、金額は計144万円で、いずれも変額保険と変額年金保険で生じた。システムのプログラミングミスによるもので、対象者に対して10月中旬までに不足分を支払う。

　同社は変額保険と変額年金の合計で約30万9000件の契約を保有している。このうち8000件での勘定で計算ミスがあり、解約があった契約で支払い漏れが判明した。フリーダイヤルを設置して支払対象者以外の問い合わせにも対応する。

　原因について同社は、2002年8月のシステム変更の際に勘定の計算でプログラミングミスがあったとしている。ソニー生命は、システム管理の徹底やマニュアルの整備などで再発防止策づくりを急ぐ。

　生損保業界では保険金の支払い漏れが相次いでいる。解約返戻金でも支払い漏れが生じたことで、契約管理の姿勢についての体制が問われそうだ。
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アメリカンファミリー：顧客情報流出、代理店のパソコンがウィルス感染 2005.10.08日本経済新聞
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は7日、宮崎県西都市の保険販売代理店のパソコンがウイルスに感染し、契約者564人分の個人情報がネット上に流出したと発表した。このうち2人は口座番号が、79人は病歴などの情報が含まれていた。

　代理店は「安芸保険事務所21」。ネット上でファイルを交換するソフトを利用した際に感染したという。顧客の氏名や生年月日、住所、電話番号などが4月4日から9月29日までの間、流出した。
　30日にウイルスを駆除し、これまでに個人情報の不正利用などは確認されていない。アフラックは該当する全顧客に連絡して説明しているという。
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損保大手6社：保険料、全社でプラス　自動車保険も好調 2005.10.07毎日新聞
損害保険大手６社の０５年度上半期（４〜９月）の営業成績速報が６日まとまった。６社合計で０３、０４年度と２年連続マイナスだった収入保険料（一般企業の売上高に相当）は全社でプラスになった。下落基調の続いていた自動車保険も、乗用車販売が上向いたことなどから５社が保険料収入を増やした。景気の回復傾向が損保契約からもうかがえる結果となった。

　自動車保険は近年、インターネット販売の普及に伴う価格競争の激化によって単価下落が進んでいた。しかし上半期は普通車の販売台数が２年ぶりに増加したため新規契約が伸びた。また、補償範囲の広い保険が好調で「単価も下げ止まってきた」（損保ジャパン）という。伸び率トップは三井住友海上で、補償範囲を広げた新商品が好調だった。昨年１０月の合併以降、伸び悩んでいた東京海上日動も新商品を出した８月からは、業界トップの伸び率になった。

　船舶保険も「輸出入を中心とした海上物流が活況になった」（東京海上日動）ため、５社で増加。今年４月の個人情報保護法施行に伴い、個人情報漏れの賠償責任保険が伸びたほか、医療保険も好調だった。

　年に比べ、台風など自然災害による保険金支払いが減ったほか、株価の上昇などで運用環境も好転。業界内には「去年とは一転して明るい中間決算になりそうだ」（大手損保）との期待の声が多い。
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損害保険ジャパン：一時払い終身保険、貯蓄性高く 2005.10.05日本経済新聞
損害保険ジャパンは一時払い終身保険の新商品を投入する。解約返戻金の返戻率を通常の終身保険より高くし、貯蓄性を強めたのが特徴。年末に保険の銀行窓販で一時払い終身などが追加解禁されることに対応する。グループの損保ジャパンひまわり生命保険を通じて、十二月から幅広い金融機関で販売する。

　新商品は、契約から三年で解約返戻金が元本を上回る仕組みにした。通常の終身保険では元本を上回るまでに契約から六―八年かかるという。契約者に約束する利回りを年一・三五％に固定し、円建てのみにするなど消費者に分かりやすい商品設計にした。　十二月からは別途、銀行で販売が解禁される積み立て傷害保険に関しても、損保ジャパンは専用の新商品を開発した。同社は生損保両方で新商品を投入して、追加解禁に積極対応していく。
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損保各社：10年超の火災保険廃止、実質値上げへ 2005.10.04日本経済新聞
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保各社は2006年度から10年超の火災保険の販売を取りやめ、最長10年ごとに更新する仕組みに改める。自然災害が多発し将来の保険金支払いリスクの予想が難しくなったため。期間が10年を超す長期の火災保険が必要な人にとっては、割引率の低い10年以内の保険に何度も入らねばならず、実質的な値上げとなる見通しだ。

　長期火災保険は銀行で住宅ローンを借りるときに一緒に加入するケースが多い。例えば現在の料率で都内のマンションに補償額3000万円の火災保険をかける場合、保険料は10年契約の約15万円に対し、30年契約なら約37万円と、10年ごとに更新した場合の計約45万円に比べて約8万円、2割ほど安い。単純な計算なら2割程度の値上げになるが、料率体系全体も見直す方向で、値上げ率は未定だ。
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生保大手各社：自殺免責期間、2年を3年に延長 2005.10.04毎日新聞
生命保険の契約後、一定期間内に契約者が自殺した場合、生保会社が保険金を支払わない「自殺免責」について、大手各社が相次いで２年から３年に延長していたことが３日、明らかになった。自殺して保険金を受け取り借金返済などに充てるケースが増えているとの指摘があるうえ、自殺者急増で保険金支払いが想定を大きく超える可能性が出てきたためだ。ただ、遺族に大きな不利益が生じるにもかかわらず期間延長は十分に周知されておらず、免責期間の根拠などを説明するよう求める声が強まっている。

大手生保各社の自殺免責期間は、９９年ごろまで１年で共通していた。００年前後から、各社は相次いで免責期間を延長、国内各社は２年を免責期間に設定した。ところが、同時期にアメリカンファミリー生命保険など外資系は免責期間を３年に延長。自殺者が急増する中、外資系と国内勢の間で保険金の支払額に大きな差が生じる可能性が出始めていた。

　このため、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など国内勢も０４年以降、免責期間を３年に再延長。第一生命保険も１０月から３年に延長、各社の免責期間はほぼ横並びになった。ただ、各社とも免責期間延長前の契約者については、２年のまま据え置く。

　免責期間延長について、各社は自殺者数が９８年以降３万人を上回るなど社会問題化していることを背景に、「保険金が簡単に支払われることが、自殺を助長している可能性がある」（第一生命）と指摘。免責期間延長は、自殺抑止が目的との考えを強調する。

　ただ、自殺急増で保険金支払いが増加していることも、免責期間延長の大きな理由とみられる。ある大手生保では、過去１０年で自殺に対する死亡保険金支払額が１・５倍以上に急増。総支払額に占める自殺への保険金支払額の割合も１０％を超えたという。

　０４年３月には、数億円規模の保険金自殺をめぐる訴訟で「明らかに保険金目的の自殺であっても免責期間経過後であれば支払いを拒否できない」との最高裁の判断が示された。このため、生保各社は「巨額の請求を防ぎ、保険金支払いを抑制するには免責期間を延長するしかない」（大手生保幹部）と判断している。

　自殺免責など契約者にとっての「不利益条項」は、各社とも契約書とは別に書面で説明している。ただ、各社とも２年から３年への延長は特に発表しておらず、約款でも３年に延長したことは注意喚起していない。

　生保に詳しい慶応大学商学部の深尾光洋教授は「契約者間の公平性確保や自殺抑止のための対策は必要」としながらも「契約者に不利益な条項だけに、募集時の十分な説明が不可欠。うつ病などが原因で自殺した場合には『病死扱い』として支払いに応じるなど、運用面での配慮も必要だ」と指摘している。
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第一生命：女性専用の医療保険「私の華道保」発売 2005.10.02毎日新聞
第一生命保険は、女性専用の医療保険「私の華道」を発売した。女性専用の医療保険は中高年向けが多いが、新商品は１５歳から加入できる。乳がんで失った乳房を再生するための手術など、女性特有の治療に備える特約を用意。がんなどの３大疾病にかかった際に生活資金を支払う特約や、死亡保障も必要に応じて付けられるため、保障内容を結婚や出産にあわせて変えられる。女性特有の病気で入院した際に日額１万円の入院給付金を受けられるプランに２５歳で契約した場合の保険料は、月１万２５９３円。
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金融庁：全損保に不当不払いも検証を要請　過去3年分 2005.10.01朝日新聞
伊藤金融相は３０日の閣議後の記者会見で、損害保険会社の保険金不払い問題に関し、すべての損保（４８社）に同日付で保険業法に基づく報告を求めることを明らかにした。香典代や代車費用など特約部分について、各社は０２〜０５年の３年分の不払い事案件数や対応状況、原因分析、再発防止策を検証し、１０月１４日までに金融庁に報告する。違法行為は行政処分の対象となる。

　不払いは、あいおい損保、損保ジャパン、三井住友海上、日本興亜損保、東京海上日動の大手５社だけで１２万件を超えており、金融庁はすべての損保に、過去３年分の「臨時費用保険金」の不払い案件の再検証を求めることにした。事故を起こした時に支払われる場合のある香典代や代車費用などが対象。損保の保険金の請求権は２年で消えるが、契約者保護の観点から対象を３年とした。

　保険金不払いを巡って金融庁は７月、生命保険会社３９社に対しても、過去５年分の不払い実態を９月３０日までに報告するように求めている。
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