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第一生命：ベトナムの生保買収・国内勢で初進出 2007.01.13日本毎日新聞
第一生命保険はベトナムの生命保険会社で同国内5位のバオミンＣＭＧ（ホーチミン市）を買収する。国内生保のベトナム進出は初めて。国内の生保市場は先細りが見込まれており、成長市場への進出で新たな収益源を確保する。自前で現地法人を立ち上げるよりも早期に収益化できるとみて、買収に踏み切った。

　第一生命は月内に買収手続きを済ませ、完全子会社化する。買収金額は数十億円の見通し。現在の資本金は約15億円で、買収後に約30億円に増やす。社名は「第一生命ベトナム」に改める。
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大手損保：４―12月、業務停止処分の２社が減収 2007.01.12日本経済新聞
大手損害保険6社の2006年4―12月の営業成績（速報ベース）が11日、出そろった。業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が減収となった。法令順守体制の整備などを優先しているため、新規契約の獲得に苦戦した。

　6社合計の収入保険料は4兆9054億円となり、前年同期比0.7％増。景気回復を背景に輸出入の際にかける保険などの引き合いが多い。主力の自動車保険は合計2兆3205億円で、同0.2％減だった。

　業務停止処分を受けた2社からの振り替え需要もあり、2社以外の成績は堅調に推移している。

　12月単月では損保ジャパンと三井住友海上に加え航空保険の保険料下落の影響を受けた東京海上日動火災保険（前年同期比2.9％減）や、火災保険の大口契約の更新時期がずれた日本興亜損害保険（同1.1％減）が前年実績を下回った。
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あいおい損保：ネットで事故の連絡受付け 2007.01.12日本経済新聞
あいおい損害保険は12日、契約者からの事故発生の連絡を15日からインターネットでも受け付け始めると発表した。自動車などすべての保険種目が対象。携帯電話でも接続できる。受け付けた事故発生の連絡は保険金の支払い担当部門に転送する。顧客の利便性を高めるのが狙い。
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ＡＩＵ保険：団体保険・知的障害児者入院で付添人費用の補償新設 2007.01.10毎日新聞
ＡＩＵ保険（東京都）は知的障害児者と自閉症児者を対象に、病気やけがで入院した場合、個室ベッドや付添人の費用などを補償する団体傷害保険を４月から始める。現在は親などが出し合った資金から給付する「互助会」で賄っている。しかし、保険業法の改正で０８年４月以降、互助会が認められなくなるため、関係者は「この保険がその代わりになる」と歓迎している。

　同社によると、掛け金は年間１万７０００円。補償内容は入院一時金５０００円や差額ベッド費用（１日につき）３０００円、付き添い介護保険金（同）８０００円などとなっている。ただし、団体保険のため、個人加入はできない。

　現在、保険加入の対象団体は「全国知的障害児者生活サポート協会」（事務局・東京都）。東京都の互助会など５団体で構成し、会員は東京や茨城など６都県で計１万６２００人。問い合わせは同協会（０４２・５２１・７８４４）。

　知的障害者の場合、院内を勝手に歩き回るような行動を取ることがあり、入院時に２４時間の付き添いを求められることがある。そのため、知的障害者の入院互助会が全国に３９カ所あり、会員数は約８万７０００人。同協会は新しい保険で全国の知的障害者が補償されるように、今後、他の互助会や関係団体に、協会への加入を呼びかけていく方針
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地震保険：契約、7.2%増の1048万件・06年9月末 2007.01.05日本経済新聞
損害保険ジャパンは25日、ここ3カ月で代理店約600店に抜き打ち監査をしたと発表した。保険金の不払いなどで5月に行政処分を受けており、業務改善計画の一環。同日会見した佐藤正敏社長は「割合は低いが問題が出る例もある」と述べ、不適切な業務運営が見つかった代理店に対し、販売手数料の引き下げや代理店資格を停止するなどの処分をした。今後も抜き打ち監査は続ける。

　火災保険の保険料取り過ぎ問題について、佐藤社長は「代理店の教育不足や更新時のチェックが足りないなどの理由が重なって起こった」と説明した。
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明治安田生命：派遣社員3200人を直接雇用に 2007.01.05日本経済新聞
明治安田生命保険は４日、契約管理事務などを担っている約３２００人の全派遣職員を直接雇用に移し、１日付で契約社員としたと発表した。より安定的な立場を用意することで長く在籍してもらい、事務作業の質を向上させる狙い。４月以降は、契約社員から正規職員への登用も進める。

　移行の対象は、明治安田の子会社「明治安田スタッフサービス」から派遣されている職員。全国で事務を担う職員の６割前後を占める。

　４月からは、派遣職員や契約社員として合計３年以上、明治安田で続けて勤めている職員を対象にリポート提出などの選考を実施し、一般職の正規職員として登用していく。

　明治安田は０５年に、保険金不払い問題などで金融庁から２度の業務停止命令を受けたことをきっかけに、経営改革を進めている。
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大手生命保険4社：不払い4社で1万件判明、医療特約の給付ミス 2007.01.04読売新聞
大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。

　支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。

　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。

　手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。

　また、入院給付金でも、１０日分の保険金を支払わなければならない契約者に、請求に基づいて９日分で済ませた事例もある。医療機関への確認が不十分だったためだ。

　４社は０６年４月から独自調査を進めており、０１〜０５年度に保険金を支払い済みの死亡保障保険などで、支払い漏れがないかどうかを洗い出している。今年３月末までに調査を完了させ結果を公表する方針だ。

　対象となる保険の件数は、０５年度だけで計約２００万件あり、０１年度からの５年間では１０００万件を超えると推計されている。これまでに把握できた支払い漏れは１万件程度に達した模様で、さらに拡大する可能性がある。４社以外にも、同様の支払い漏れがあるとみられる。

　生保の保険金不払い問題では、約１０００件の不払いが発覚した明治安田生命が０５年２月と１０月の２度にわたって金融庁から業務停止命令を受けた。

　これを受け、金融庁は０５年７月、生保３９社に対し、保険金の支払いが必要ないと判断した契約を調査するよう求め、明治安田を除く３８社で計約４３０件の不払いが見つかった。

　その後、損保業界で大規模な不払い問題が発覚し、不払いが特約部分に集中していたことから、生保大手４社は、特約部分を中心に独自の調査を行っていた。
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明治安田生命：契約者向け説明パンフのサイズ拡大 2006.12.28日本経済新聞
明治安田生命保険は契約者に契約内容などを知らせるパンフレットを今までの約2倍のＡ４サイズに拡大し、字も大きくした。業務改善のために設置した諮問会議で社外の有識者から「字が小さくて読みづらい」と指摘されたため。

　パンフレットは年に一度、契約者に送っている。契約者ごとの詳細な保障内容はこれまで1ページだったが、見開きの2ページにした。保険金が支払われる条件を詳しく載せたほか、配当金の仕組みなども解説するようにした。今年度は約640万部発行する。
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日本生命：税理士との代理店契約拡大へ 2006.12.28日本経済新聞
日本生命保険は税理士が兼営する保険販売代理店契約を増やす方針だ。中小企業の顧客を数多く抱える税理士を有力な営業ルートとして確立し、経営者向けの保険販売を強化するのが狙い。税理士との保険代理店の契約件数を現在の約3500から、今後4―5年以内に7000に倍増させたい考えだ。

　各地域の税理士団体を通じるなどして、すでに別の生保の代理店になっている税理士も含めて日生との契約締結を働きかける。税理士は中小企業の経営状況を把握しているため、保険の効率的な販売につながると日生はみている。
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損保ジャパン：代理店600店に抜き打ち監査 2006.12.26日本経済新聞
損害保険ジャパンは25日、ここ3カ月で代理店約600店に抜き打ち監査をしたと発表した。保険金の不払いなどで5月に行政処分を受けており、業務改善計画の一環。同日会見した佐藤正敏社長は「割合は低いが問題が出る例もある」と述べ、不適切な業務運営が見つかった代理店に対し、販売手数料の引き下げや代理店資格を停止するなどの処分をした。今後も抜き打ち監査は続ける。

　火災保険の保険料取り過ぎ問題について、佐藤社長は「代理店の教育不足や更新時のチェックが足りないなどの理由が重なって起こった」と説明した。
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明治安田生命：サイトで保険手続き　1月4日から開始 2006.12.26毎日新聞
明治安田生命保険は、取引先企業の従業員が保険相談や各種手続きを簡単にできるイントラネット（企業内通信網）サービスを１月４日から始める。個人保険などを契約している企業ごとに専用のウェブサイトを設ける。安全対策で来訪客を規制する企業が増え、営業職員の訪問営業が困難になっているため、新サービスで対応する。

　各企業のイントラネットを通じ、いつでも利用できる。新商品情報などを掲載し、住所変更など簡単な手続きもできる。保険の相談や要望を指定フォームに従って入力すれば担当者がメールや電話で返答し、必要なら日時を決めて訪問するという。
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ジブラルタ生命：特約9800万の不払い 2006.12.22朝日新聞
ジブラルタ生命保険（旧協栄生命保険）は２２日、７５年３月〜００年１０月に販売していた「成人病特約」で積立金の不払いが３５０５件（総額約９８６０万円）あった、と発表した。うち約８割の契約者には、既に支払いを終えた。システムの不備が原因だという。

　この特約は加入者ががんや糖尿病などの生活習慣病で死亡した場合は保険金を、別の原因で死亡した場合は保険料の一部をもとにした積立金を支払う仕組みだった。しかし、システムの不具合で積立金を全く支払っていなかった。不払いは１人当たり３０円〜２５万６０００円。昨年１２月、自主点検で不備が発覚。対象となる契約を調べたところ、不払いが見つかった。
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金融庁：火災保険料、取り過ぎ　損保30社に調査要請 2006.12.21日本経済新聞
金融庁は20日、損害保険会社30社に対し、火災保険の販売体制を点検するよう要請した。ツーバイフォー住宅などで火災保険料を取りすぎる問題が相次ぎ発覚したため。保険料を再計算するとともに、損保会社や代理店の販売員が複雑な保険料率などをきちんと理解して販売しているかチェックを求めた。

　同日付で文書で要請した。まず来年1月末までに点検方法や対象範囲、完了予定時期を報告するよう要求。顧客から保険料を取りすぎた事例を見つけた場合は即時返還を原則とした。日本損害保険協会と外国損害保険協会にも、ルール整備などで各社の取り組みを支援するよう求めた。

　最近になり、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ版）を外壁に使った住宅や、一部のツーバイフォー住宅の保険料取りすぎが問題になっている。多様な割引商品も登場しており、新たな問題が発生する懸念も出ていた。
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日本損害保険協会：自動車保険、不払い調査にルール 2006.12.21日本経済新聞
日本損害保険協会は近く、自動車保険の保険金不払い調査のルールを決める。加害者からの保険金だけでなく、被害者の契約からも保険金が出る「他社またぎ」と呼ばれるケースで不払いが目立ったため。調査を巡る現場の混乱を防ぐねらい。損保各社に足並みをそろえるよう呼び掛ける。

　保険会社は被害者の同意を得たうえで、加害者が加入している任意保険の会社から損害賠償額の明細を取り寄せる。データがとれない場合は、加害者が加入している自賠責保険の会社から診断書などを取り寄せる。必要な書類のやりとりは営業拠点ではなく、損保各社の本社に一本化する。
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生命保険協会：10月の生保事業概況、保険料収入はほぼ横ばい 2006.12.20日本経済新聞
生命保険協会が19日発表した10月の生命保険事業概況によると、協会加盟38社の2006年4―10月の保険料収入は15兆8665億円で、前年同月に比べて0.01％増とほぼ横ばいだった。個人年金保険の新契約が前年を上回って推移している一方、終身保険や医療保険などの個人保険はマイナスが続いており、全体の収入は伸び悩んでいる。
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日本損害保険協会：損保協加盟22社の正味収入保険料0.8%増・9月中間期 2006.12.20日本経済新聞
日本損害保険協会が19日発表した2006年9月中間期の加盟22社の正味収入保険料は、3兆7883億円で前年同期比0.8％増えた。景気回復で主力の自動車保険が堅調だったほか、海上・運送関連の保険の伸びが目立った。

　正味収入保険料の内訳は、自動車保険が1兆7650億円で前年同期比0.6％増。火災保険は1.1％増の5162億円だった。荷動きが活発で海上・運送関連の保険は6.6％増の1398億円と高い伸びを示した。

　台風13号の被害発生に伴い、保険金支払いは2兆753億円と2％増えた。これを受け経常利益は32.5％減の1783億円、最終利益は33％減の1033億円だった。
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生保文化センター：加入したい保障「医療」が最多 2006.12.19日本経済新聞
生命保険文化センターが18日発表した生命保険に関する全国実態調査の2006年度の結果（本報告書）によると、加入したい保障内容は世帯主、配偶者とも医療保障が最も高かった。高齢化の進展を背景に、病気やけがの治療、入院に備える医療保険など第3分野の保険が人気を集めていることが裏付けられた。

　世帯主が加入したいと考えている保障は医療保障が58.3％と前回調査に比べ3.9ポイント上昇し、病気や災害、事故による万一の場合の保障に重点を置く遺族保障（53.4％）を上回った。死亡時のリスクよりも長生きして経済的な負担が増加するリスクへの関心が高まっている傾向が浮き彫りになった。

　調査は3年ごとに行われており、今年4月から6月にかけて実施。有効回答は4088世帯で、簡易保険とＪＡ共済を含む生命保険の世帯加入率は87.5％で、前回に比べ2.1ポイント低下した。
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富士火災海上：医療保険販売に資格制度を導入 2006.12.19日本経済新聞
富士火災海上保険は18日、契約者とのトラブルを防止するため来年4月から医療保険の販売資格制度を導入すると発表した。研修を受けたうえで試験に合格した代理店のみに販売を制限する。契約時に顧客が病歴を申告する「告知」などを代理店が適切に案内できるようにし、問題化している保険金の不払いを防ぐ体制を整える。

　研修会と試験は来年2月、全代理店約2万4000店を対象に実施する。告知に関する内容が中心。顧客が正確に告知していないと保険金を受け取れない場合があるため、重要性や顧客への説明の仕方などを確認する。試験は7割以上正解で合格。

　来年1月末までに代理店や営業社員の指導・教育、モニタリングを担当する部署も立ち上げる。
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ゆうちょ銀とかんぽ生命：上場前でも新規業務参入 2006.12.19日本経済新聞
郵政民営化の作業を監視する政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は、民営化後のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が目指す新規業務の参入を株式上場前でも認める方針を固めた。預金の払い戻し保証などに具体的な政府の関与はなく、民間との競争条件は対等だと判断した。事業肥大化で民業が圧迫されるとの批判が民間側に強まるのは必至で、今後、議論を呼びそうだ。

　20日に同委員会が公表する「新規業務の調査審議に関する所見」にこうした方針を盛り込む。住宅ローンや医療保険など個別の新規参入の是非は明示しないが、郵政民営化の準備会社である日本郵政はこの所見に基づいて、事業参入の準備を進める見通しだ。
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金融庁：生保、損保に顧客ニーズの確認義務づけ 2006.12.15日本経済新聞
金融庁は2007年4月から生命保険会社や損害保険会社の監督上のガイドライン（指針）を見直し、契約前に顧客ニーズの確認を義務づける。生保商品や医療保険は顧客が死亡や病気の保障に重点を置いているのか、将来の配当金も期待しているのかなどを書面で確認するよう求める。損保商品では「顧客のニーズを確認するための体制整備」を指針に明記。顧客の意向に合致しない保険を掛けさせるといった問題を防ぎたい考えだ。

　金融庁は生命保険や医療保険商品、変額年金保険などを対象に、原則として文書による確認を求める。契約者が貯蓄性を重視しているにもかかわらず、商品知識が乏しいために、元本を割り込むリスクのある変額年金保険に加入するような契約を防ぐ。
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住友生命：据え置き金の利率引き上げ 2006.02.13日本経済新聞
住友生命保険は12日、保険契約が終了した後も死亡保険金などに利息を付けて保険会社が預かる「据え置き金」の利率を2007年1月から年0.3％に引き上げると発表した。従来の利率は据え置き期間が5年未満の場合で利回りが年0.05％、5年以上で年0.15％だった。

　日銀がゼロ金利政策をやめたのに伴い、競合する銀行定期預金などの金利が上昇しているのに対応する。同社が据え置き金の利率を上げるのは1985年に制度を導入してから初めて。すでに第一生命保険が10月に利率を引き上げている。
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三井住友海上：携帯のＧＰＳ機能使いロードサービス迅速化 2006.12.13日本経済新聞
三井住友海上火災保険とＮＴＴドコモは12日、自動車保険の契約者が事故を起こした場合などに、ロードサービスに電話をかけるだけで居場所が自動で伝わるシステムを開発したと発表した。顧客が居場所を説明する手間が省け、迅速なサービスができるという。20日から提供する。

　ドコモの第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」でＧＰＳ（全地球測位システム）機能が付いている機種が対象。専用番号に電話をかければ位置情報も自動送信される。トラブルが起きた時に自分がどこにいるか分からなくても、レッカー業者の手配などが円滑にできる。
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大和生命：逓増定期保険の新商品発売 2006.12.13日本経済新聞
大和生命保険は12日、24日から逓増定期保険の新商品を発売すると発表した。契約初期に解約した場合の払戻金を低く抑える特則を付けると、ピーク時の解約払戻率が9割前後と高くなるのが特長。中小企業の経営者向けに、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格を持つ営業職員らが販売する。

　死亡時や高度障害になった場合に下りる保険金は、あらかじめ決めた期間を過ぎると基本保険金額の最大五倍まで増加する。期間は5、7、10年から選ぶ。この期間に達するまで解約返戻金は少ないが、その後のピークの解約返戻率は9割前後。資金需要が発生した場合に引き出せるようにした。基本保険金額は最高1億円まで設定が可能。
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損害保険ジャパン：マレーシア損保に出資 2006.12.12日本経済新聞
損害保険ジャパンはマレーシアの中堅損害保険会社に3割出資することを決めた。同社が東南アジアの現地保険会社に出資して経営に参画するのは初めて。近く発表する。年率1割増のペースで市場拡大が続くマレーシアで、現地の企業や個人の保険引受業務に乗り出す。

　出資するのは「ベルジャヤ・ジェネラル・インシュアランス」。現在全額出資している親会社から、株式の3割を約32億円で取得する。出資に伴い、副社長を含む役員3人を派遣する。社名も「ベルジャヤ・ソンポ・インシュアランス」に変える予定だ。
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損保火災保険料：ツーバイフォー（２×４）住宅で取り過ぎ 2006.12.11毎日新聞
東京海上日動火災保険など損害保険大手５社で、耐火性が高いツーバイフォー（２×４）住宅の火災保険で顧客から割高な保険料を取っているケースがあることが１１日、分かった。２×４住宅は通常の木造住宅より保険料を割り引かれるのに、契約時に損保の説明が不十分だったため顧客が割引を申請していないことが原因とみられる。各社は今後、契約者からの申請があれば過去にさかのぼって取り過ぎた保険料を返還することを検討している。

　保険料の取り過ぎが明らかになったのは東京海上日動のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険。

　２×４は木造だが外壁が燃えにくいなど一般の木造工法より耐火性が高いため、損保によっては保険料を最大で６割安くしている。ところが、東京海上日動などによると、顧客に２×４住宅かどうか確認せずに火災保険を販売し、割引を適用しなかったケースがあるという。

　損保側は「自動車保険などの保険金の不払いと異なり、意図的ではない」と説明、各社とも保険料取り過ぎの件数や金額などは把握できていない。しかし、損保業界では大量の保険金不払いが発覚しており、説明不足による保険料の取り過ぎが広がれば「顧客軽視」との批判が高まるのは確実。各社は「割高の保険料を支払っていないか、家の工法を至急確認してほしい」と呼びかけている。
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損保大手６社：不払い調査完了「来年２〜４月」 2006.12.09朝日新聞
自動車保険などをめぐる保険金不払い問題で、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険の大手損保６社は８日、記者会見し、０７年２〜４月に不払いの状況を調べ終える、と発表した。各社とも調査範囲を広げており、新たな不払いが見つかるのは確実だ。金融庁は今後の調査の経過などを確認しながら、厳しい行政処分を検討する。

　６社を含む損保２６社が同日、完了時期とその根拠などを金融庁に報告した。６社の調査の完了時期は、調べが先行していた三井住友海上が２月半ばに設定。最も遅い損保ジャパンと日本興亜損保が４月末までとした。

　６社は、自動車事故の際、相手側からの賠償金では治療費などをカバーしきれなかった場合に不足分を埋め合わせる保険などを新たに調査する方針。不払いは「一定程度出てくる可能性がある」（佐藤正敏・損保ジャパン社長）とみられる。

　こうした事例をこれまで調査しなかったことについて、東京海上日動の石原邦夫社長は「調査には事故の相手方の保険会社の書類などが必要で、取り寄せるには契約者の同意もいる。すでに解決した事故を調べるのは契約者の負担にもなるので難しいと判断した」などと釈明した。
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東京海上日動：医療保険など撤退・来年４月から子会社に移管 2006.12.08日本経済新聞
東京海上日動火災保険は来年4月から、終身医療保険やがん保険など「第3分野」の保険商品の販売を中止し、事業をグループの生命保険会社に移す方針を固めた。医療保険などで約800件と多数の不払いが見つかったため、損保よりも査定を担当する医師が多いなど医療保険にノウハウがある生保子会社に一本化して再発を防ぐ狙い。他の損保にも同じ動きが広がる可能性がある。

　東京海上日動は本体と生保会社の東京海上日動あんしん生命保険の両方で第3分野を扱っており、2005年度の販売件数は計約60万件。
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東京海上日動：「保険金不払い」社内調査、3月までに完了 2006.12.07日本経済新聞
損害保険業界で大量に発覚した自動車保険や火災保険での保険金不払い問題を巡り、金融庁が各社に報告を求めている社内調査の完了時期について、東京海上日動火災保険は2007年3月末まで、三井住友海上火災保険は年明けの早い時期とする方向で最終調整に入った。各社は8日に金融庁に報告する予定だ。

　調査の完了時期は日本興亜損害保険も07年3月末までとする方向で検討している。損害保険ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は3―6月で調整している。
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金融庁：＜保険商品＞契約者の意向確認書面を義務化　 2006.12.06毎日新聞
保険商品が複雑化し、販売や勧誘をめぐるトラブルが多発していることを受け、金融庁は５日、保険会社に保険商品購入についての契約者の意向確認書面を作るよう義務付ける監督指針案を公表した。来年９月末までに完全実施する。義務化されるのはトラブルが起きやすい生命保険などのほか、変額年金保険や外貨建て保険など。
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大手損保６社：11月は３社が減収 2006.12.06日本経済新聞
大手損害保険6社は6日、11月の営業成績（速報ベース）を発表した。6社合計の収入保険料は4851億円と前年同月比0.6％減少した。保険金の不払いなどで行政処分を受けた損害保険ジャパンや三井住友海上保険など3社が減収だった。

　業務改善に向けて法令順守体制の強化を優先していることなどが影響したもようで、損保ジャパンは前年同月比1.6％、三井住友海上は2.6％の減収だった。東京海上日動火災保険も0.7％の減収だったが、火災保険の大口契約の計上時期が前年からずれたためと説明している。

　主力商品である自動車保険の6社合計の収入保険料は2321億円と前年同月比0.6％減。損保ジャパン（2.4％減）と三井住友海上（同2％減）で新契約の獲得が苦戦した。
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生命保険全38社の2006年度上半期：変額年金、外資が大幅減・損保系伸びる 2006.12.06日本経済新聞
生命保険全38社の2006年度上半期（4―9月）の業績が出そろった。ハートフォード生命保険など外資系を中心に保険料収入が大幅に減る一方、東京海上日動フィナンシャル生命保険など損害保険会社系の生保が増収になった。急速に広がっている銀行窓口での販売の実績が、増減収の明暗を分けた。

　38社の上半期の保険料収入は計14兆2500億円。前年同期に比べ3％減少した。上半期の減収は5期ぶり。外資系生保の変額年金が全体を押し上げてきたが、ブレーキがかかった。
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大手生保：企業向けでも利益分配競争拡大へ 2006.12.05日本経済新聞
大手生命保険会社の契約者への利益分配競争が企業向けにも広がりそうだ。最大手の日本生命保険が今年度、団体年金保険の予定利率を実質的に0.25％引き上げることを決め、他の生保も追随する可能性がでてきた。個人・企業向けとも経営体力を背景にした利益分配の格差が、契約の獲得や維持を左右しそうだ。

　企業の年金資産の運用を受託する団体年金保険を巡っては、生保各社は株価低迷を背景に1994年度から2002年度まで段階的に予定利率を引き下げ、経営体力の回復を優先してきた。04年度分からは配当を復活したが、日生は実質的な予定利率引き上げに踏み切ってさらに配当を底上げする。
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日本生命：団体年金の予定利率を実質0.25％上げ 2006.12.04日本経済新聞
日本生命保険は今年度から企業年金資産を運用する団体年金保険の予定利率（保証利回り）を実質的に0.25％引き上げる。現行年0.75％の商品は1.0％、年1.25％は1.5％になる。引き上げは株価低迷などで1994年度に引き下げ始めて以降初めて。日銀のゼロ金利解除による運用環境改善や自己資本の拡充が進んでいるためで、他の生保も追随する公算が大きい。

　日生の予定利率引き上げは、価格変動による損失の発生に備えた準備金の運用資産に対する比率が年度初めに9.5％を超えている場合が対象。今年度は約9.9％に達している。高水準の準備金を活用して、仮に運用環境が急激に悪化しても運用利回りが実質的に1.0％、1.5％を下回らないようにする。
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