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アリコジャパン：保険料引き下げ・「終身」など主力３商品 2007.01.17日本経済新聞
アリコジャパンは16日、主力の終身保険など3商品について、2月2日契約分から保険料を引き下げると発表した。保険料の計算の基礎になる死亡率が11年ぶりに見直されるのを受けた措置で、新基準に基づく保険料を発表したのは業界で初めて。

　死亡率改定は寿命の延びを反映させたもので、長生きする人が増えている分、死亡保険の保険料が下がる見通し。大半の会社は4月から新しい保険料に切り替えるとみられるが、アリコは前倒しの値下げで顧客の支持を得たいとしている。

　対象となるのは積立利率変動型終身保険の円建て型とドル建て型の2商品と、収入保障保険の計3商品。合わせて同社の個人保険の新契約高の3割程度を占める。円建ての積立利率変動型終身保険に保険金額1000万円で30歳男性が加入する場合の保険料は現行の1万8600円から1万8240円と2％ほど安くなる。
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第一生命：１８００件不払い、三大疾病特約で１５０億円 2007.01.17読売新聞
大手生命保険会社の医療特約付き保険で保険金不払いが発覚した問題で、第一生命保険のがんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の三大疾病特約に大量の不払いがあることが１６日、明らかになった。

　保険金の不払い件数は２００６年１２月時点で１８００件（約５０億円分）あり、このうち約３００件の契約については、すでに計６億９０００万円の保険金を追加して支払ったとしている。ただ、今後の調査で不払い件数は最終的に５０００件程度まで拡大し、不払い総額は１５０億円規模に達する可能性もある。

　不払いが判明したのは、三大疾病にかかった場合に保険金が支払われる「シールド特約」で、三大疾病が原因で入院した場合、通常の入院・手術給付金に加え、病気療養中の生活保障などの目的で１００万〜２０００万円が支払われる商品だ。日本人に多い病気で手厚い保障を受けられるため、主契約となる死亡保障保険に加えて加入できる特約の中でも人気商品となっており、０６年３月末の契約件数は約３５０万件に上る。
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東京海上日動：自動車保険、特約絞り新商品 2007.01.16日本経済新聞
東京海上日動火災保険は2008年2月に自動車保険の新商品を投入することを決めた。補償内容が複雑化してきたことが保険金不払いの原因になったとして、主契約に補償を追加する「特約」を大幅に絞り込んで分かりやすくするという。

　商品内容の簡素化は、会社全体で進めている業務改革の一環。これまで新商品を出す場合は補償内容を広げることが多かったが、今回は顧客のニーズが少なかったり、支払額の算定で顧客ともめやすい特約を統廃合してシンプルにする。
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明治安田生命：「据え置き金」の金利引き上げへ 2007.01.16日本経済新聞
明治安田生命保険は１５日、死亡保険金や満期保険金を顧客が引き出すまで、保険会社が利息をつけて預かる「据え置き金」の金利を４月から引き上げると発表した。引き上げは７４年１１月以来約３２年半ぶり。預かり期間が１カ月以上１年未満の場合は年０・０２％から年０・１５％に、同１年以上では年０・０５％から年０・３％にする。１カ月未満は無利息のままとした。

　日銀のゼロ金利政策解除で市場金利が上昇したことや、資産運用環境の改善を反映した。据え置き金の金利引き上げは、第一生命が昨年１０月に、住友生命も今月から実施している。
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生命保険：主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007.01.15日本経済新聞
生命保険会社が扱う医療保険が、長く生保商品の代表格だった「定期付き終身保険」を契約件数で初めて抜いた。高齢化の進展で病気にかかった場合の備えに関心が高まっているためで、生保会社の保有契約件数（昨年9月末）は合計1668万件となり、定期付き終身保険を約80万件上回った。各社は医療保険を中心とする「第3分野」が今後も成長するとみており、商品やサービスも多様化している。

　生命保険協会によると、生保38社が保有する医療保険の契約（昨年9月末時点）は件数ベースで同3月末に比べ5％増えた。定期付き終身は同じ期間に4％減って約1591万件となり、初めて医療保険に逆転された。
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