ジョイントコーポレーション船橋藤原マンション

2008年2月　開設

更新日　2008/7/17

更新情報

6月10日　マンション対策ニュース15号を掲載。
3月9日　マンション対策ニュース6号を掲載。
2月12日　マンション対策ニュースの5号までを掲載。
2008年2月　開設しました

　新しいお知らせ

７月４日、３回目の公判で千葉地裁の裁判官が突如審訊の打ち切りを宣告してきました。住民の座り込みは70日を越えました。裁判中で着工の恐れが少ないために午前中のみの座り込みをしています。
6月9日で住民の座り込み阻止行動が一ヶ月を超えました。ジョイント側も対決姿勢を強めています。住民が一ヶ月以上頑張っているのは、船橋市ではこれまで例が無いとのことです。この運動は他の船橋市民にも戦う勇気をもたらすと言う声が周りから上がっています。
６月４日　地裁審理開始 住民は２２名参加（先方は１４名）。
3月16日（日）15時より説明会を開催します。（会場,競馬場駐車場内集会室）
今後の活動につきまして重要な打合せをいたします。
第6回説明会は、2月17日１６：００から中山競馬場報道関係者駐車場内の会議室（プレハブ）で開催されました。
施工者の安藤建設が工事上の説明を行い、協定書案の説明を行いました。

概要

藤原１丁目１８６番2他、ベルデテニス倶楽部跡地（敷地：約2200坪）に建設予定の（仮称）アデニウム船橋市藤原1丁目新築工事（建築主：株式会社ジョイント・コーポレーション、設計者：株式会社イクス・アース都市設計、建設会社：未定、地上１１階１棟､194戸、立体駐車場３階自走式１９６台、）に関し平成１９年１０月１６日工事計画の事前公開板が設置され各戸毎の説明がスタートされ、業者説明会，話し合いがもたれました。

　しかしながら、本計画は周辺住宅環境ではかつて無い極めて異常な大規模高層マンション建築（高さ３３ｍ横幅１０３ｍ）であります。この建設計画を一方的に強行しようとする建築主（株）ジョイント・コーポレーションに対して,法典西地区連合町会内の直接影響の大きい５町自治会がマンション建設対策協議会を結成いたしました。

この計画が周辺の住環境悪化を招くことは明白であり、こうした事業主本位の計画は到底納得出来るものではなく､現計画のままでは容認できないものであります。

船橋市ではマンション紛争の多発を受けて、建物の絶対高さを規制することを決め、昨年3月のパブリックコメント以降、都市計画の変更手続きを進めていますが、当地区は高さ20ｍの規制を予定している地区です。昨年6月にこの高度地区案があることを知りながら土地購入し、都市計画の決定前に駆け込みで30ｍを超えるマンション建設することは、企業の社会的責任から許されることではありません。

また、東側の低層住宅地との隣地境界からわずか７５ｃｍ離して７階建ての建物を近接して計画していますが、圧迫感、風害など、多大な影響を与えます。

船橋市の斡旋でも基本的な設計の変更には一切応じずに、建築確認申請を行い、４月着工を目指して計画を進めています。

住民は、工事を実力で阻止するとして、5月連休明けから座り込みを開始し、6月現在も継続しています。
事業者は工事妨害の禁止を千葉地裁に訴え、地元は工事中止の仮処分を申請して、裁判闘争に入り、6月4日に第1回の公判が始まりました。

地元住民の方の意見

2月20日、第三回目の船橋市の斡旋があり、斡旋委員はジョイント・コーポレーションはこれまでで経験したことが無い強硬な会社で、思わず怒鳴ってしまったとの感想をもらしました。市の調停に持ち込む利益も少ないと考え、斡旋は打ち切りといたしました。今後は住民パワーと法律問題で対処いたします。（対策協議会会長　川崎）

マンション対策ニュース

マンション対策ニュース第15号（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース第6号（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース第5号　（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース第４号　（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース第３号　（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース第２号　（PDFファイル 約30KB）
マンション対策ニュース　（PDFファイル 約30KB）
船橋市議会への陳情　（PDFファイル 約30KB）

図面等

現場写真　鰭ヶ崎の住環境を守る会の上村さんの撮影です。2008年6月

リンク先

鰭ヶ崎の上村さんによる応援　

船橋市『中高層建築物に伴う建築紛争の予防と調整』
http://www.city.funabashi.chiba.jp/takuchi/chuko1.html

参考資料

「伊藤忠　お粗末「不適格」億ション」『読売ウィークリー』2007年6月3日号（PDFファイル 約2MB）
地下室部分の容積率不参入を利用して、斜面地を利用して大幅に容積率を割り増す「地下室マンション」が各地で問題となり、大田区では2006年3月に条例の改正を行った。伊藤忠都市開発はその4ヶ月前の2005年11月に確認申請をとって地下室マンションの建設に着手し、かつ、マンション販売の2006年4月から6月までは、条例改正を販売担当者が知らなかったとして、重要事項説明をしないで契約締結をする。

質問、意見等については,対策協議会会長（管理者）へメールにてお問い合わせください。