最終更新日 : 2009/7/5
2009年8月7日に団地自治会が取り組む福祉給食事業について佐藤志郎氏（袖ヶ浦団地自治会長）が比較住宅政策研究会で報告します。
200９年７月16日にヨーロッパの団地再生・団地管理について飯塚勉氏（都市再生機構東日本支社 入居促進対策第2チーム）が海外住宅研究会で報告しましす。
2009年7月23日にベトナムの地域開発レベルの都市計画・アーバンデザインー国際アイデアコンペ2件の審査を通してみる都市計画の傾向について望月真一氏（アトリエＵＤＩ / カーフリーデージャパン）が住宅都市国際協力研究会で報告します。
200１年７月７日に低燃費社会を構築するドイツの取り組みについて小室大輔氏（一級建築士事務所 エネクスレイン/enexrain）が建築学会関東支部住宅問題研究委員会主催で報告します。
2009年2月に筒井書房より『NPOが豊かにする住宅事業 民間非営利組織による住宅事業：日本の実態と欧米との比較』、A5版、185頁、定価1800円を発行しました。著者割引により1500円（送料込み）にて購入できます。目次はこちら。希望者は私宛にメールにてご連絡ください。
2008年12月に信山社より『国際比較・住宅基本法』（アメリカ：海老塚良吉、フランス：寺尾仁、日本：本間義人、韓国：伊 載善 著）を発行しました。定価2800円ですが2400円（送料込み）で購入できます。希望者は私宛にメールにてご連絡ください。
私が居住している船橋市坪井では14階建てのマンション計画を高さ20ｍ（6〜7階建て）以下に計画変更を求める住民運動が展開され、自治会から560名の署名をつけて船橋市議会に請願し、2007年9月に採択されました。事業者は2008年4月に事業撤退を地元に連絡してきました。これまでの経緯や図面などの情報を私のホームページの船橋日大駅前高層マンション計画に掲載しています。千葉県内のマンション紛争を抱えている住民組織で千葉ネットを組織しホームページが開設されました。
船橋市の高さ規制の早期制定を求めるシンポジウムが2008年11月2日に船橋市勤労市民センターで開催され、船橋市長宛てに高さ規制の早期制定を求める要望書が提出されました。高さ規制は2009年2月に制定されました。
9月20日（土）に、建築基準法の仕組みと問題点をテーマに日置雅晴 (弁護士・立教大学法科大学院非常勤講師）が神楽坂サロンで報告しました。これは「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が主催しています。この会は、5月10日、11日開催のシンポジウム「建築紛争から21世紀の都市づくりへ」の準備のために6回の研究会を開催し、記録を掲載しています。その他のシンポジウム関連の記録などの情報も掲載しています。
200７年1２月１日、2日に都市住宅学会の大会が日本女子大で開催されました。ワークショップ3では私がコーディネーターをして、「居住福祉を担う非営利民間組織」について議論しました（当日の記録）。
学習院大学経済学部経済学科准教授の鈴木亘氏が下記のブログでホームレス等への家賃補助政策を提案されています。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/12433476.html
私の博士論文「民間非営利組織の住宅事業：日本の実態と欧米との比較」のｐｄｆファイル（220ページ、3.5MB）を作成しました。入手を希望される方はご連絡ください。URLアドレスをお知らせします。
先進国及び開発途上国の住宅政策に関する論文を建設物価調査会発行の『月刊 住宅着工統計』海外住宅シリーズと海外の住宅政策の動向に1990年ころより連載しています。原則として毎月1回、下記のような論文が掲載されています。
西ベルリン・ハンザ地区の集合住宅 (笹川 和郎)
韓国の国民賃貸住宅(周藤 利一)
英国の都市再生主体(坪田 華)
ドイツの都市改造事業(青木 弘）
フィリピンにおける再定住事業とコミュニティ債権抵当事業の事例（小田川 華子）
ブラジルの住宅政策（谷口恵理）
｢都市の現状」−英国都市政策評価(横尾克美)
住民の積極的参加によるヴィーン市の工場跡地再開発(笹川和郎)
アメリカの公営住宅と家賃補助：1998年法以降の変化（海老塚良吉）。「世界の住宅・都市開発」に欧米やアジア、南米等の住宅問題、住宅政策の動きなど、日本語と英語で掲載しています。
非営利組織による住宅事業を作成しました。日本や開発途上国、先進国における事例等を紹介し、これまでの研究を整理しています。
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海老塚 良吉 メールアドレス