最終更新日 : 2008/7/1
2008年7月15日に地域の社会資源を活用した脱施設化・地域福祉への挑戦について藤田孝典氏（特定非営利活動法人ほっとポット代表理事）が比較住宅政策研究会で報告しましす。
2008年7月１７日にアメリカの住宅政策:フェアハウジングやバウチャー制度などについて渡辺春彦氏 (国土交通省国土計画局大都市圏計画課課長補佐） が海外住宅研究会で報告します。
2008年7月8日に区分所有制度における建替え規定−日本・韓国・中国法比較−について竹田 智志氏（明海大学不動産学部 日本大学法学・理工学部 青山学院大学法学部兼任講師）が住宅都市国際協力研究会で報告します。
2008年7月7日に建築学会関東支部住宅問題研究委員が田町の建築会館で開催され、ドイツの環境に配慮した住宅事例について濱田ゆかり氏（ひと・環境計画代表)が報告します。
2008年3月にコモンズと住宅地のガバナンス：住居集合における共同性の構築について、平竹耕三氏（京都工芸繊維大学特任教授)と竹井隆人氏（政治学者）が報告しました。平竹氏の発表資料（ｐｄｆファイル400KB）、萬羽氏による記録、コメント（ｐｄｆファイル27KB）、です。
200７年1２月１日、2日に都市住宅学会の大会が日本女子大で開催されました。ワークショップ3では私がコーディネーターをして、「居住福祉を担う非営利民間組織」について議論しました（当日の記録）。
私の博士論文「民間非営利組織の住宅事業：日本の実態と欧米との比較」のｐｄｆファイル（220ページ、3.5MB）を作成しました。入手を希望される方はご連絡ください。URLアドレスをお知らせします。
私が居住している船橋市坪井では14階建てのマンション計画を高さ20ｍ（6〜7階建て）以下に計画変更を求める住民運動が展開され、自治会から560名の署名をつけて船橋市議会に請願し、2007年9月に採択されました。事業者は2008年4月に事業撤退を地元に連絡してきました。これまでの経緯や図面などの情報を私のホームページの船橋日大駅前高層マンション計画に掲載しています。船橋市藤原1丁目の高層マンション計画についてもホームページが開設されてます。
神楽坂サロン 5月10日、11日開催のシンポジウム「建築紛争から21世紀の都市づくりへ」の準備のために6回の研究会を開催し、記録を掲載しています。その他のシンポジウム関連の記録などの情報を掲載しています。
先進国及び開発途上国の住宅政策に関する論文を建設物価調査会発行の『月刊 住宅着工統計』海外住宅シリーズと海外の住宅政策の動向に1990年ころより連載しています。そのテーマは次のようになっています。
西ベルリン・ハンザ地区の集合住宅 (笹川 和郎)
韓国の国民賃貸住宅(周藤 利一)
英国の都市再生主体(坪田 華)
ドイツの都市改造事業(青木 弘）
フィリピンにおける再定住事業とコミュニティ債権抵当事業の事例（小田川 華子）
ブラジルの住宅政策（谷口恵理）
｢都市の現状」−英国都市政策評価(横尾克美)
住民の積極的参加によるヴィーン市の工場跡地再開発(笹川和郎)
アメリカの公営住宅と家賃補助：1998年法以降の変化（海老塚良吉）。「世界の住宅・都市開発」に欧米やアジア、南米等の住宅問題、住宅政策の動きなど、日本語と英語で掲載しています。
非営利組織による住宅事業を作成しました。日本や開発途上国、先進国における事例等を紹介し、これまでの研究を整理しています。
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