たばこ１００円値上げで一石三鳥　国立公衆衛生院が試算



2001年6月26日、日本疫学会の研究集会。

国立公衆衛生院の望月友美子・主任研究官が発表した。

たばこ１箱の値段を１００円上げれば、消費量が２割減って肺がんや心臓病などの病気は減少、業者は収入を維持し、税収はアップする。

　試算の初期値は、日本の現状に近い２０本入りのたばこ１箱の小売価格２６０円、消費量３４００億本、国と自治体を合わせた税収２兆４０００億円とし、各種統計や世界銀行の研究報告などを参考に試算した。 

　価格や消費量の増減にかかわらず、たばこ製造・販売業者の収入を一定額に維持することを前提に、税収の変化を調べた。 

　消費本数は小売価格が上がるほど減った。しかし、税収は１箱５４０円前後までは初期値より多くなった。とくに、１箱１００円の値上げでは、約２兆８０００億円の税収になり、値上げ前に比べて約４０００億円もの税収アップ。この増加分で、たばこ農家への転作補助の財源をまかなえるという。 

　１箱７００円にすると、消費量は約８７０億本と約４分の１になり、税収は約１兆円に半減した。 

　これらの試算はいずれも目標の価格まで一挙に値上げした場合で、少しずつ値上げする方法では、たばこ消費の抑制効果が薄れることも分かった。 

　たばこの消費は、ニコチンへの依存や習慣化などの影響で、値段を上げても簡単には減らないとされている。しかし、たばこ税率を上げた米カリフォルニア州などでは、税収増加分を禁煙政策に生かして喫煙率が低下し、男性の肺がん死亡率が減るなどの成果が出ている。 

たばこ税　　１９，０００億円
日本たばこ産業内部留保１，６００億円
日本たばこ産業賃金１，９００億円
関連他産業利益３，３００億円
関連他産業賃金１，７００億円
上記の合計２７，５００億円

医療費３２，０００億円
休業による損失２，０００億円
消防費用／清掃費用２，０００億円
喪失国民所得２０，０００億円
上記の合計５６，０００億円
（後藤公彦「たばこの経済分析」，日本医師会雑誌116:370，1996．）

医療費の増加　8638億円
入院による損失　296億円
死亡による損失　22687億円
火災による財産損失　125億円
火災による死亡　　　78億円
火災による負傷　　　　2億円
合計　　　　　　　　　31826億円

（中原・望月「たばこによる社会的損失」厚生の指標42巻11号、1995）