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米での調査結果 「喫煙、仕事にマイナス 欠勤も吸わない人の3倍」
平成13年9月6日
米国の医療関係の調査会社エクスポネント社と、製薬大手グラクソ・スミスクラインなどの研究グループが発表した。
【対象と方法】米国のある航空会社の窓口で働く人に、個人の売り上げ記録や、電話を取った回数を調査。これに仕事の効率に対する自己や上司による評価などを加えて数値化した。
【結果】 １）非喫煙者の仕事の効率を示す数値は、喫煙者より5%以上高かった。 ２）喫煙者の欠勤日数は、吸わない人の3倍にも達した。 ３）たばこをやめた人は両者の中間で、禁煙期間が長くなるほど、効率は高まる傾向にあった。 ４）効率が落ちるのは、たばこを吸えずにイライラする時間が多いことや、喫煙のために職場を離れる時間が長いことが原因。
【結論】労働効率低下は、企業や社会にとって目に見えないコスト。健康悪化による医療費の増大などを含めれば、喫煙の損害は大きい。
日本では10数年前に、東京のアイ電気株式会社の伊藤社長が、喫煙社員の一年間の会社へのマイナスをお金で評価した研究があり、１年間で１人のマイナスが50万円でした。
第３回アジア太平洋たばこ対策会議の記録に禁煙手当で社員の禁煙を推進し、全ての社員が非喫煙者であることを達成したアイ電気算出の具体例が書かれています。
年収５,５００,０００円の社員で、労働時間内の喫煙が６本として一日、５分×６本＝３０分 労働日数２７０日における労働していない時間に会社が賃金を払うことによる損失は３９２,８５０円 タバコが原因による病気を年３日６１,１１０円、遅刻を年１２回として、１７,４６０円 （欠勤遅刻による同僚への迷惑、会社の信用低下などは含まず） 建物、設備などの管理維持費用（清掃費、内装の傷み、照明器具の 照度低下のための損失など）損失を喫煙者一人あたり、１日２００円とすると、２００円×３００日＝６０,０００円 などを合計すると、１年間で喫煙者一人あたり、３９２,８５０円 ＋６１,１１０円＋１７,４６０円＋６０,０００円＝５３１,４２０円 の損を会社がしていることになる。
これは企業の側の損失ですが、会社から禁煙 手当をもらい、禁煙してタバコ代もいらなくなる場合の社員のメリ ットも計算されています。
渡辺文学著「これを知ったらもうタバコは吸えない」光出版による と、喫煙者を雇った場合の損失はおおよそ、どこの国でも同じくら いの額（喫煙者一人あたり年間５０万円〜７０万円）になっていま す。これらのことから、「喫煙者は雇わない」という方針の企業・ 事業所もあります。官公庁では、この損失は税金でまかなわれてい るわけです。